菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 つまり、新規市場が五十兆円というのは、もちろん付加価値も含まれていますけれども、それ以外のいろいろな要素も含まれるというのは当然じゃないでしょうか。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 私は大学では経済をやっておりませんけれども、普通に言う場合には、付加価値以外に、例えば材料費とか、中間的ないろいろなものが入っているんじゃないでしょうか。当然じゃないですか。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 いろいろある種の仮定を置かれるのは結構なんですが、後年度の影響というのは極めて機械的にその数字を延長して出されているということは、もちろん、山本議員もそういう職責におられたからおわかりだと思います。 例えばの話、過去の例でいえば、税収見通しなども後年度がかなり高い水準に書かれていたわけですけれども、現実は、御承知のように、二十一年度も見通しよりも大変下がりました。逆に言えば、私たちは、その機械的な計算の値は、予算の審議の中…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 先ほども申し上げたように、私はそういう言葉の定義をすべて知っているわけではありませんけれども、通常を言えば、物価が下落をしていく状況をデフレだ、こういうふうに認識しております。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 これを当時事務方にいろいろ聞きました。基本的には、たしか二〇〇一年当時にもデフレ状況に入ったということを言い、その後、デフレ脱却の宣言がないまま一時的にはデフレの状況がやや緩和したわけですけれども、この二年ほどの中で、たしかＱＥで二度三度続けてデフレ状況、さらには先の見通しとしてもその状況が続くという中で、デフレ状況にあるということを申し上げました。 つまりは、一回こっきりの物価下落でデフレ状況というふうに言う必要はないで…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 いろいろな見方があるということも聞いております。二年程度ということを言う人もありますし、国際的に。 しかし、必ずしも、それこそニュートン力学のように、あるいはアインシュタインの定義のようにＥ＝ｍｃ2なんというほどしっかりした定義があるとは認識しておりませんが、意見としてはそういう意見がある、二年程度の継続を一つの定義としているところもある、こう認識しています。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 通常は、ここに山本議員が出されている消費者物価指数、これが一つの物価のまさに指数じゃないでしょうか。 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 通常は消費者物価のことだと思います。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 私自身はその言葉の意味は知りません。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 私も、何度か政府の経済対策を打つ中で、例えば十二月の一日には、政府の方針が出た日の午後に日銀の臨時の政策決定会合が開かれまして、一定の金利、三カ月物の金利を〇・一にする、そういう措置もとっていただきました。 バランスシートの問題について、今総裁が言われたことの大きい方向性は私は納得できます。つまりは、日本の金融市場というか金融の分野は、かつて土地バブルの後に、私も当時、それこそ池田議員とかいろいろな議員とともに金融再生法を…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 いろいろな議論、大変参考になる議論をしていただいて、ありがとうございます。 この間も日銀との間でいろいろなコミュニケーションを図っているつもりです。そういう意味で、私も、今言われたいろいろな目標を達成するための手段については、やはり日銀は日銀としての独立性というものを認めていくべきだろうと思っています。しかし、政策の方向性とか目的という点では、政府と日銀がある意味で共通の目標を持って進めることが望ましい、こう思っております…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 私の理解では、この鳩山内閣で消費税の議論そのものをやってはいけないということを決めた覚えはありませんし、総理の発言も、議論は一般的には従来から大いにやりましょうということだったと思っております。 その中で、年がかわりまして私が税調の会長にも就任をいたしました。そういう中で、今、来年度予算を審議いただいているわけですが、できるだけ早く成立をさせていただきたいと思っていますけれども、衆議院を通過したあたりからいろいろな課題を次…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 昨年暮れの税調の決定の中でも、そうした税制全般の議論をしようということになっていましたので、所得税あるいは法人税、さらには消費税、場合によっては環境税等々の全体の議論をそろそろ本格的に始めていこうということを昨日申し上げたところです。 別に消費税について特別言ったつもりではないんですけれども、所得税や法人税等を議論するときに消費税だけ外して議論ということは逆に不自然ですから、主な税制全部について本格的な議論をそろそろ始めた…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 あえて、平成二十二年度税制改正大綱のその部分だけを読ませていただきますと、「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、検討していきます。」これが昨年決めた税調の大綱です。 ですから、上げるとか下げるとかという方向性を持って議論していただこうということではなくて、今ここに申し上げたような観点からの検討を税調でやる。これは大綱で決めたことでもあ…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 幸いにして、枝野幸男議員が、行政刷新担当の大臣として改めて任命を総理から受けられました。 いろいろな部門が、各省庁がやらなければいけない無駄の排除でありますが、特に、今の内閣ではこの行政刷新担当の部局が一番その中心的なところでありまして、そういう意味では、いよいよ本格的にそれはそれとして進んでいく、あるいは進めてもらえる、そういう思いもありましたので、そちらを緩めるという発想では全くなくて、そちらはそちらでこれまで以上に頑…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 ちょっと表現の細かいところは忘れましたが、この政権をつくる三党合意の中では、さきの衆議院選挙で与えられた政権の任期の間は上げない、そういう表現になっております。つまりは、逆に言えば、本当に大きな税制改革をやる場合には、やはり国民の皆さんにちゃんと信を問う必要があるだろう、私はそういう意味だとその三党合意を理解いたしております。
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 まず、四十四兆円というのは、麻生内閣の一次補正後の国債発行額と来年度の予算の当初予算がほぼ同じという数字になっているということだけ、ちょっと事前に触れておきたいと思います。 それから、今話をされた埋蔵金でありますが、埋蔵金にも私たちの分析では二種類ありまして、一回こっきりで、使えばそれだけ減ってくるものと、たしか外為特会のように、あるいはほかにもあったと思いますが、金利差等によって、毎年、確実であるかどうかは別として、ある…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 ですから、今申し上げたように、確実であるなしはいろいろあります、金利差とかいろいろな問題が。ただ、これまでかなり長い期間、毎年出てきたという経緯がある種類のものもあるので、そういう中を含めて、このマニフェストの当初の考え方としてはそういう考え方が入っているということはそのとおりです。
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 外為ですね。（田村（憲）委員「財融、財政投融資」と呼ぶ）財政投融資ですね。 財政投融資の方は、今回たしか全額を取り崩したわけで、一応、残高ゼロということになります。
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○菅国務大臣 先ほど申し上げた財政投融資の方も、毎年ある程度は出てきます。ですから、今のところ、来年度については全部出しました。 それから、今話をされた外為の方も、現在は御存じのように積立金がありますが、もちろん、逆に為替差損もありますけれども、積立金ということでいえば、まだ二十兆円余り存在しています。