菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 やはり税収と歳出の差のワニの口がどんどん開いていけば、その間を、一般的には国債、一部は埋蔵金ということもあるかもしれませんが、そういうもので埋めなければならなくなるわけでありますので、無限にそれを増大させるということにはならない、つまり限界はおのずからある、このように思っております。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 実は、その場でもＩＭＦの方もおられたりしまして、どこがこのギリシャの状況を改善する責任ある行動をとる場になるかというような議論もありましたが、その後の推移をメディア等で見ておりますと、やはりＥＵという形、特にユーロを共有している国々が一つの改革案をギリシャの新しい政権に提示してその実行を迫る、そういう形で一応の枠組みができて動き出している、このように理解しております。
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 もちろん、先ほどの野田委員からのお話のように、私たちも政権を担当することになった以上は、それ以前のいろいろな経緯も含めて責任を負わなければならないことは当然でありますので、今おっしゃったように、我が国がギリシャと同じような立場に置かれるということは何としても避けなければならないということは全く同様の認識です。 ギリシャの場合は若干日本と違う要素が二つほどありまして、もともと、前の政権が出していた数字そのものが非常に信用がで…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 先ほど、政権を担当する以上、前のことも含めてと申し上げましたが、余り山本議員に言われるとつい、前のことというのは別に日本のことじゃありません。いいですか。ギリシャではちょうど同じころ、二〇〇九年十月に確かに政権交代が行われました。そして、新たな政権が、前の政権が作成した財政赤字統計が大きく事実と反していることを調べ上げたんです。 どのぐらい違うかというと、二〇〇九年の財政赤字が、前の政権はＧＤＰ比五％程度と言っていたんです…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 時効のことと今おっしゃったこととの関係が私には十分に理解できないんですが、総理としては、先ほど他の議員の御質問にも私なりの見解を申し上げましたが、一応、贈与を受けていたということがわかった段階で、担当の弁護士の方とも相談して贈与税を払った、後の扱いについては国税当局の判断に任せるという姿勢をとっておられると理解しておりますので、何か今、さらにこうすべきだ、ああすべきだということを、個別の案件でもありますし、私の立場で申し上…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 実は、先ほど野田議員からもかなり同趣旨の御質問をいただいて、どうしても同じような答えになって恐縮なんですが、まず、一般的に言えば、財務大臣あるいは歴代大蔵大臣それぞれ、直接個別案件について国税当局を指揮するということは控えられていたというふうに理解しております。私も、この事件に限らず、個別案件について、例えば国税庁長官を呼んで話を聞くとかということをしたことはありません。 そういう意味で、一般論として申し上げれば、国税当局…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 大変温かいお話をいただきました。 予算委員会でも御存じだと思いますが、豊田議員、今、久しぶりに国会へ戻ってこられて、自分が財務省に入ったころからの自分自身の経験を踏まえながら、今の状況についていろいろ話をされていました。 私も、もちろん野党が長かったわけですが、かなり長い間、この国会に籍を置いて、いろいろな段階で議論にも参加し、一時期は自社さ政権の中でも活動をさせていただきましたので、しばらくはまだ野党の余韻がいろいろ残っ…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 一般的に、公共事業というのは国民の税金を使って事業を行うわけですから、それが本当に国民のためにきちんと使われることが重要であって、そういうものが、よく言われるように、何らかの形で政治家にバックされるようなことというのはもちろんあってはならないことですし、また、そういう疑いを持たれるようなことも避けなければならないということで、民主党はかなり早い段階から、公共事業受注企業からの寄附は禁止しようとか、さらには、すべての企業の献…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 税が、国家というか国にとって最も重要な制度の一つであるということは私も認識しておりますし、余り詳しくは知りませんが、国税庁が職員を非常に訓練して、先ほど贈り物の話もありましたが、いろいろ課税をする上で困難が、いろいろな場面を経験する中でそれを乗り越えてこられてきた、そういうことも私なりには理解をいたしているつもりであります。そういった意味で、税当局が公平、公正というものを失ったときには、まさに国としての大きな要素が危うくな…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 いわゆる財金分離についてはいろいろな経緯もあり、またいろいろな意味合いでも用いられておりますが、一般的に言えば、平成八年から十三年にかけて、中央省庁等の改革の際に行われていた当時の、大蔵省に置かれていた金融機関の検査監督等の機能を財政当局から分離するという議論を指していると承知をしております。この点について言えば、現在財政当局である財務省と金融監督当局である金融庁は、それぞれ独立した組織として適切にそれぞれの所掌事務を遂行…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 国民総背番号という表現、あるいは今言われた住基ネット、住民基本台帳という具体的な制度等について、確かに私も反対ないしはかなり懸念を示していたことは事実であります。少なくとも当時は、有名な「一九八四年」という本があって、ある国家ですべての人間を管理する、今でもそういった国が全くないわけではないわけで、そういうことに対する警戒心がより強かったということはあると思います。 私は今回、社会保障及び税の番号の議論をする検討会の会長と…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 私も初めてこういう国際的な会議にこういう立場で出ましたが、今言われた中国の通貨に関する議論は、実はかなり皆さん慎重でありました。多少の言い方をすれば、そういう場で何か議論をして、何かを決めて押しつけるという形はやはり望ましくないのではないかという認識が、それぞれの国にあったという感じが一つはいたしております。 そういう中で一つの結論は、昨年の十月のイスタンブールでのＧ７においては、この問題でしっかりとした表現をしております…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 私も、なぜここまでこういった財政状況になってきたのかということをいろいろ考えたんですが、その中で、最近私が申し上げているのは、第一の道という間違った道と、その後、第二の道という間違った道を歩んできた、それにかわる第三の道をとるべきだという言い方をいたしております。 第一の道というのは、大体、高度成長が終わって、一九八〇年代の後半、バブルの終わったころから、やはり公共事業を行うことで経済を立て直そうとしたわけですが、まあ大分…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 イタリアは、通貨統合に入るときに、今でもそうだと思いますが、年間でいうと三％、ＧＤＰ比を超える赤字があると入れないということで、特別税を課して加入したということがあったというように理解をしております。 今言われることは、一般論としてはよく理解できるんですが、私も、この政権になって、まだ財務大臣になる前の経済財政担当もやっておりましたので、ずっと、少なくとも官庁の専門家の皆さんとも議論してまいりました。 そういうリジッドな一…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 イギリスなどでも、ゴールデンルールといって大体ＧＤＰの六〇％程度というのを上限にしていたわけですけれども、このリーマン・ショックの中ではその上限も外して今対応をしているところです。ですから、まさに指摘のあったように、一八一％という数字は、とても、こうすればこうなるというほど生易しい数字ではないと認識しております。 ですから、例えば、イギリスの例でいえば、ＧＤＰの六〇とか八〇ということを目標にするということ自体が、そのプロセ…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生…
第174回 衆議院 内閣委員会 第1号
○菅国務大臣 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済の現状を見ると、景気は持ち直してきているものの、自律性に乏しく、失業率は高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。こうした状況のもと、我が国経済の当面の課題は、雇用を確保しつつ、確実な景気回復とデフレの克服を図ることです。 このため、昨年十二月に、雇用、環境、景気を主な柱とする、事業費約二十四兆円、国費約七兆円の明日の安心と成長の…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○菅国務大臣 若干ダブりますが、この制度は、もう文科大臣からお話がありましたように、生活保護の受給対象者に就学活動を行う市町村に対して国がその経費の二分の一を補助する一方、要保護者に準じる者への就学援助を行う市町村に対して国が補助をしていたものについては、平成十七年から廃止をいたしたわけであります。 これは、準要保護者の場合は、要保護者よりも困窮度が低く、その認定は各市町村の判断によるものであることから、地域の実情に応じた取り組みにゆだ…
第174回 衆議院 予算委員会 第14号
○菅国務大臣 株価はもちろんマーケットで決まることであります。ドバイ危機のころには九千円をわずかに上回る程度まで低下しておりました、その後かなり回復して、また、この間いろいろな動きがありましたが、少し持ち直してきている、このように理解をいたしております。 今の証券優遇税制について、これはもう御承知のように、現在は、分離課税に適用される二〇％の本則税率を一〇％に軽減しているわけですが、これは、現下の厳しい経済金融環境にかんがみて優遇措置を…
第174回 衆議院 予算委員会 第13号
○菅国務大臣 鳩山内閣ができて、この密約について岡田外務大臣が積極的に取り組まれているということは私も知っておりました。 財務大臣に就任したときに、前藤井財務大臣もこの問題については積極的に関係するものについては調査をするようにということで調査が進められていたということの報告も受け、私の方からも、さらに努力して調査をするようにという指示をいたしました。 経緯はもう御存じだと思いますが、たしか、平成二十年の段階で、多分前の内閣だと思います…