菅直人
会議録に記録された「菅直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,586 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金114 件
- 防衛32 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金6 件
- 通商・貿易6 件
- エネルギー5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会54 件・54%
- 経済産業委員会46 件・46%
※ 全 9,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会 第13号
○菅国務大臣 個別のことについてそう詳しく覚えているわけではありませんけれども、先ほど来、同僚議員あるいは同僚の大臣からもお話がありましたが、やはり公共事業というのは税金を使っての事業でありますから、そういう公共事業を受注している企業から、たとえそれまでのルールで、従来のルールで合法的であるにしても、やはりそういう形の献金を受けることは、国民的に見て、李下に冠を正さずということでいえば問題があるだろうということの趣旨から、御党とも一緒に…
第174回 衆議院 予算委員会 第13号
○菅国務大臣 我が党は、公共事業受注企業に限らず、すべての企業献金を禁止するという方向を、御存じのように打ち出しているわけでありまして、その今話をされた趣旨はそのままその中で生きているもの、そう理解しております。
第174回 衆議院 予算委員会 第13号
○菅国務大臣 一つは、その一緒に提案した法案も残念ながら成立はしていないと思いますし、また、先ほどの党首討論の中で、公明党の山口代表と鳩山総理との間では、企業献金禁止という方向で一緒にやろうというような議論も出ております。ですから、そういった姿勢は、党としても内閣としても変わっていないという認識にあります。 もう一方、小沢幹事長の問題について言えば、まさにいろいろな捜査が行われた中で、不起訴という形でそういったことについての一定のけじめ…
第174回 衆議院 予算委員会 第13号
○菅国務大臣 おっしゃっている気持ちはわからないわけではありませんが、若干、二つのことが一緒に言われているような気がします。 ですから、制度的なことを含めて、あるべき姿として、先ほど来申し上げているように、公共事業を受注している企業からの献金はやめるべきだということで民主党としてもずっとやってきましたし、その姿勢は変わっておりません。 ただ、個別の案件に関して言えば、今までの制度の中で合法、非合法の判断を考えるのは、先ほど来申し上げたよ…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○菅国務大臣 今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策の基本的考え方等について申し述べます。 我が国経済社会は、欧米発の金融危機を端緒として世界的に経済構造が変化しつつある中、人口減少と超高齢化の同時進行や地球温暖化といった長期的な取り組みを要する課題にも対応を迫られております。 この難局を打開するためには、旧来型の資源配分を転換し、経済社会の…
第174回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（菅直人君） ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。 平成二十二年度予算は、「国民生活が第一」、「コンクリートから人へ」の理念のもと、国民生活に安心と活力を…
第174回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（菅直人君） 福嶋議員の大変元気のいい御質問に答えることができて、熊本での応援も含めて思い出していたところであります。 まずは、消費税を含む税制改正の議論について御質問をいただきました。 実は、私が申し上げたのは、いよいよ税制調査会を動かすに当たっては、所得税、法人税あるいは消費税、場合によっては環境税含めて、そういった議論を本格的にこの予算が衆議院を上がったころから始めなければならないという趣旨のことを申し上げたわけでありま…
第174回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（菅直人君） 竹内譲議員にお答えを申し上げます。 まず、消費税の議論ということについて、何か内閣の重大な方針転換ではないかという御指摘であります。 しかし、実は昨年の十二月二十二日にまとめました税制大綱においても、「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、検討していきます。」と述べておりまして、決して、これが内閣の方針の転換とは全く思っており…
第174回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（菅直人君） 佐々木議員にお答えをいたします。 まず、消費税の問題についてでありますが、先ほど来答弁をし、また総理からも答弁をしていただいていますように、三党連立政権合意書において、消費税は、五％は据え置くということで、この政権担当期間中においてそういったことは行わないということについては、変わりがありません。 その上で、二十二年度の税制大綱において、所得税あるいは法人税、加えて消費税や、場合によったら環境税も含めた、そういっ…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 一つは、私、昨年までは、税調は、会長代行という立場にはありましたけれども、全体の責任者ではありませんでした。今回、私が税調の責任者になりまして、いよいよ来年度の予算の審議が進んで、これが衆議院を通過したあたりから、いずれにしても税調の議論を、再来年度といいましょうか、に向けて始めなければならない時期に達しております。 昨年の税調の大綱の中でも、そうした議論はやっていこうということで、しかも今回、御存じのように専門家委員会と…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 御指摘いただいたことはそのとおりだと思っています。 御存じのように、一月の十二日でしたか、閣僚懇談会の席で、特別会計を含めて、すべての省庁について徹底的な見直しをやろうと。また今回、枝野幸男議員が行政刷新担当として就任をされて、この問題についても、内閣全体として、あるいは与党全体として手を抜かないでやっていくというこの姿勢は変わりはないし、私もその気持ちを変えるつもりは全くありません。 逆に言えば、そういう体制もだんだんよ…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 今、下地委員が言われたようなことも、場合によれば、そろそろ関係閣僚の中で相談をしなければいけないのかなという意識はあります。 例えば、社会保障及び税の共通番号についての議論の場も生まれました。また、成長戦略についても、年がかわって改めて再スタートの場もつくられました。近いうちには年金の抜本改正の問題も話し合いの場をつくりたいということで、今、関係閣僚が相談をしていただいております。 そういうことと、この予算審議の進行という…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 税理士の方にお願いいたしております。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 山本委員はそういう専門の分野が長かったわけでありますが、私は、申告という言葉は、まさに自分が自分の税についての申告をする、それがエッセンスという意味に当たるかどうかよくわかりませんが、そこが一つの中心じゃないかと思っています。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 まさに国税庁で仕事をされてこられたわけでありますから、よくおわかりだと思いますが、確かに財務大臣は税のそういった面での責任者ではありますけれども、個別のことについて、特に国税庁に関して、個別の案件について財務大臣がこうしろああしろと直接指揮をとることはしないでいるというのが従来からの慣例であったというふうにも聞いておりますし、歴代財務大臣あるいは大蔵大臣もそういう姿勢で臨まれたと思っております。 ですから、私も、個別の案件…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 デフレが非常に重要だというか、それの克服が大変大きな課題だという認識は、私も共通にいたしております。 そういう中で、この新成長戦略、まだ基本方針の段階ですけれども、これは目標でありますが、名目成長率三％、実質二％、つまりはインフレ率一％程度を目標として二〇二〇年までにこれを実現したい、そういう案を出したわけであります。 もちろん、この肉づけ、工程表は、これから六月に向けての作業となりますけれども、何とか日本の経済をこの成長…
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 読んでいただければわかると思いますが、それなりの方向性を示して、これから具体的な工程表、どういう制度をつくり、どういう形でやっていくかということのより具体的なものは六月に向けてやるわけですが、目標としては、そこに挙げた数字を目標に何とか実現にこぎつけたい、そういうことで提示をしたわけであります。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 所得という表現をしていましたか、していないんじゃないですか。つまり、市場全体としてそれだけの生産を上げるということであって、それが所得というふうになっていないはずですが、いかがですか。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 ちょっと今十分聞き取れなかったんですが、つまりは、所得が先ほどの三十五兆円上がるということではなくて、そこに新しいマーケットとして生産あるいは需要がそれだけふえる、そういう認識だと思いますが。
第174回 衆議院 予算委員会 第12号
○菅国務大臣 ここに具体的に書いてあるものがありますが、新規市場五十兆円超、新規雇用百四十万人、さらにはＣＯ2排出減を、これは世界全体にわたる影響によって十三億トンの削減。これがこの新成長戦略の環境・エネルギー、いわゆるグリーンイノベーションの二〇二〇年までの目標です。