菅川洋
会議録に記録された「菅川洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会60 件・60%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第一分科会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 今のお話の中にあったとおり、復興に対するさまざまな施策を打ちますと、私自身も、そういった意味では経済に対してプラスの面はあると思っております。 また、今回、法人税につきましては付加税を課すということになっております。ただ、二十三年度の税制改正に積み残しがありまして、これは税率の引き下げを行った上でこの付加税を課すということになりますので、実質的には現状と変わらない、むしろ多少は引き下がるのではないかと思っておりますし、また、…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 確かに年間の負担というものは非常に小さいものかもしれませんけれども、やはり心理的に働くものもあると思っておりますし、また、景気の状況、日本だけでなく世界じゅうでも厳しい環境でありますので、しっかりとその辺の状況を見ていただきまして、逐次いろいろな政策を打って、この国での生活というものを支えていただきたいと思っております。 次に、平成二十三年度税制改正の積み残し分がありまして、その分の納税環境整備についてお伺いをしたいと思いま…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 五十嵐副大臣のお話にありましたとおり、今まで運用でやっていたものを法律化するということでありますので、税務の現場ではそのように大きな負担にはならないのかなと思っておりますけれども、今非常に日本の中でもグローバル化が進んでいまして、けさの新聞でも、海外の事案、情報が随分入ってくることになって摘発できるようになったというような話もあるとおり、国外からの話というものが結構ふえているのではないかと思っています。 そんな中で、税務調査…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 実質的には確かに担保されていると思っております。また、今まで法令、通達、五十嵐副大臣のおっしゃられるとおり、それを一つにまとめてわかりやすく表示するというものであると思っております。 ただ、これをつくるということによって、海外に向けて日本も、それこそ税制も先進国の仲間入りをするというか、しっかりとした姿勢を見せるということに私はつながってまいると思いますので、今回も附則に記載をしていただきまして、また引き続き取り組んでいただ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 役員給与といいましても、役員報酬、役員賞与、いろいろありまして、会社が払う中でも、中小零細企業なんかは、逆に言いますと、オーナーがそのまま自分の生活費を給料でもらっているというケースもあるわけであります。 ただ、これは法人税法の三十四条にこのように実は規定しています。内国法人がその役員に対して支給する給与のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入しない、こういった規定になっておりまして、三つの事項が掲…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 非常になかなか難しい説明ではないかと思います。確かにこのＱアンドＡ、非常によくできているんですが、ただ、やはり租税というのは法律で決めるものでありまして、租税法律主義というのが日本の基本にあると思っておりますので、私はできるだけ条文をしっかりつくるべきではないかなと思っています。 今回、この条文に、役員給与の条文が変わる前というのは、会社法が施行される前の条文ではありますけれども、当時は役員報酬という言い方をしていまして、役…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。 本当に、私は、すべてを損金に入れるという話ではなくて、やはり行き過ぎたものとかやり過ぎているものはしっかりとチェックをしていただいて、そこに対してはそれなりの対処をしていただきたいと思っておりますし、また、逆に言うと、そうでない、きちっとやっていらっしゃる方、こうやってきちっとやっていらっしゃる方に対して、法律でもっと頑張ってほしいというメッセージが出るような形にしていただきたいと思っ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 民主党の菅川洋です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど佐々木委員からもお話がありましたけれども、先月末、六月三十日に、社会保障と税の一体改革成案がなされました。現状では、政府・与党での一体改革の成案ということがされたわけですけれども、もともと、現状では社会保障費が年々増大している中、社会保障のあり方、またその財源をどのようにしていくか、この課題は常に問題とされてきました。そして、簡単に解決でき…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 やはりこれだけの規模の増税をするということは非常に大変なことだと思っているんですが、今、五十嵐副大臣の方から、平成六年の改正のお話がありました。これは実際には平成九年に消費税の率を上げたときのお話であると思っておりますけれども、この平成九年のとき、三％から五％へと消費税を引き上げしました。 先ほど二・四兆円とありましたけれども、これは多分国税部分だけではないかと思いますが、この平成九年のときに引き上げを行った結果、実際にはど…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 税収としては、やはり五兆円というのは非常に大きな金額であると思っております。もちろん十二・五兆円には及ばないわけでありますけれども。 この平成九年にそれだけ税収が上がったということはありますけれども、その後、景気の状況も悪化した。これは消費税だけの問題ではないと私は思いますけれども、ただ、消費税の問題もその一因にはなっているのではないかと思っております。 この平成九年に消費税率を上げた後、平成十年、平成十一年の税収、これは消…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 五十嵐副大臣がおっしゃられるとおり、消費税の問題だけではないと私も思っております。 ただ、景気が悪くなると、結局、景気対策というものを行う結果、法人税もしくは所得税の大幅減税というようなことも行われてきていることが税収減につながっている部分も否めないと私は思っております。 そうなりますと、逆に言うと、全体の税収をどうやって確保するのか。これを考えたときに、やはり消費税を上げる、少なからずとも消費税が景気に影響を及ぼす、そうい…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 五十嵐副大臣のおっしゃられるとおり、全体を考えていかなければならないことだと思いまして、やはり安定した社会保障を継続していくということ、また、財政の問題に関しましても、きちっとバランスをとっていくことを考えていかなければならないということ、また、それに対して、景気に対しても、やはり政府として、デフレの状態がこれだけ長いということは、もっとしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、五十嵐副大臣への質問はこ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 自見大臣のおっしゃられるとおり、欧米の場合は、失敗してもやり直せる、そして失敗した人の方が、というよりも、失敗は成功のもとだと私は思っておりますので、失敗した人の今までの経験というのを生かして新たにまた新しいものをつくっていく、それが社会の活性化につながると思っておりますので、このような改正というのは非常にいいことだと思っております。また、金融規律も大事でありますけれども、やはりそこに人が生きていくことが一番重要なことだと思…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 ぜひ連帯保証の制度につきましてもまだまだこれから検討していただきまして、それこそ挑戦した人、リスクをとった人、失敗してもやり直せる社会の情勢づくりにまた尽力をしていただければと思っております。 今新たに挑戦した人の話でありますけれども、現在、それこそ、三・一一以前から日本の景気状況というのは非常に厳しい状況があり、また、それが現在も続いていると思っております。その中で、リーマン・ショック後、金融円滑化法案をつくりまして、さら…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 百七十七万件申し込みがあるということは、やはりそれだけ困っていらっしゃる方が全国にいらっしゃるということだと思いますので、今後もしっかりとこの制度、続けていくというよりも、本当は景気がよくなれば言うことはありませんけれども、注視していかなければならないと思います。 一つに、この制度、やはり返済計画、リスケジューリングというのを行っていると思います。それは、経営改善をする計画をつくって、その上でリスケジューリング、リスケを行っ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 今、和田政務官の方から話がありましたけれども、やはり金融機関だけではもう対処できない部分があると思っております。金融機関も余分な人材を抱えているわけではないと思っておりますし、コンサルティングをやりながらさらにモニタリングもやって、それを検討してまた新しいアドバイスをするというようなことをやるのは非常に時間のかかることですし、これを丁寧に行うには、やはり外部の人材というものを登用していくということは非常に必要なことではないか…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 ぜひとも一日も早く監督指針としてしっかりと定めていただき、そして、さらには計画をしっかり実行して、再起できるように力をかしていただければと思います。 それで最後に、日本郵政株式会社のことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 この三月の決算が発表されました。その決算の内容、全体的にごらんになられまして、全体的な感想を自見大臣からお聞かせください。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○菅川委員 時間が参りましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 民主党の菅川洋です。 本日は、所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 税制改正といいますと、ほとんど、何が増税、何が減税、そういった内容に注目が集まります。確かに、野田大臣また五十嵐副大臣におかれましては、この税制改正大綱をおまとめになる間、非常に御苦労をされたことと思いますけれども、こういった個別の増税、減税ということでなく、私は、今回の改正の中で最も大きな改正点というのが、国税の手続…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 ありがとうございました。 今、大臣に御説明いただいたとおり、本当に大きな改正だと思っておりますが、なかなかマスコミの方ではこれが取り上げられることがなく、非常に残念に思ってはいるんですけれども、ただ、これからやはりＰＲしていく場も出てくるのではないかと思っております。 というのも、今大臣から御説明がありました一番最初の納税者権利憲章、この納税者権利憲章の規定を新しい法律の中に入れていきます。この納税者権利憲章、日本ではなかな…