菅川洋
会議録に記録された「菅川洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会60 件・60%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第一分科会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○菅川委員 それでは、金融担当大臣にもお越しいただいておりますので、金融担当大臣にお伺いをしたいと思います。 時間がありませんので端的に言いますけれども、ギリシャの国債から発生しました欧州債務危機に対しまして、これが日本にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、また、日本の特に金融機関に対して今後どういった対処をお考えになられているのか、総括的に御説明ください。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○菅川委員 現状のところ、日本に対する影響というのはそこまで大きくないのかなというような御判断をされているようですが、リーマン・ショックの際に、当初、一番最初は、日本に対する影響もそれほど大きなものではないというような過小評価もしていた部分がありますので、やはりあらゆる可能性を考えてぜひ対処をしていただきたいと思っております。 それと、あと最後に、金融円滑化法についてですけれども、これは先ほど網屋議員からも質問がありましたので、私の方か…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○菅川委員 ぜひとも中小企業庁とも連携しながら、しっかりやっていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅川分科員 民主党の菅川洋です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。きょうは地方税と地方団体の会計につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まずは地方税についてです。地方税といいましても、税法そのものについて質問をしたいというわけではなくて、税務の手続面について、電子申告というものを行っておりますけれども、この電子申告のシステムの件についてお伺いをしたいと思います。 税金の電子申告につきましては、…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅川分科員 大変進捗しているということを伺いまして、安心をしたんですが。 ただ、やはり、そうはいいましても、まだつながっていないところがあるということは、非常に、やはり納税者側に手間がかかるということもありますので、これは税金の申告だけでなくて、例えば年末調整をした後の個人の源泉徴収票なんかも、各市町村へと会社側から郵送をかつてはしていたものであると思いますけれども、これについても、電子で送れるところと電子で送れないところとなりますと…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅川分科員 事務が大幅に効率化するということは、それは最終的には住民にとってプラスになる話であると思っておりますし、そういった意味では、地方団体に対して総務省がいろいろと指導されるというだけでなくて、国税局というか国税と地方税の連携の部分についてもしっかりと役割を果たしていただければと思っております。 次に、今度は住民税についてお伺いをしたいと思います。 これは細かい話かもしれませんけれども、最近は年金の所得者というのが非常にふえてい…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅川分科員 そうしますと、年金だけであれば申告をしなくていいということであると思います。これはもう前からのことであると思っております。 毎年、私は、確定申告のシーズンになりますと確定申告会場を視察いたします。その視察をする際に、広島の場合は四つの税務署が合同で確定申告会場をつくっておりまして、これは市の中心部に会場を設けてやっているわけでありますけれども、四つの税務署が合同でやるものですから、毎日、非常に大勢の方がこの確定申告会場にお…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅川分科員 ありがとうございます。 税金の話はそのぐらいにしまして、今度は税の話から会計の話をさせていただきたいと思います。地方団体の会計制度についてです。 まず、現在、地方団体の会計の制度について、総務省から、総務省が行っている取り組みについて少し御説明をしていただけますでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅川分科員 非常にスピードのある取り組みではないかと思っておりますけれども、会計制度については、現行の仕組み、企業会計の形を取り入れて、できる限りわかりやすくするという取り組みには私も賛成であります。ですが、そこを、実は私はもう一歩踏み込んだところへ頑張っていただけないかと思っております。 そもそも、国の会計もそうですが、地方自治体の会計も単式簿記、現金基準というのが基本にあります。ただ、企業会計というのは、複式簿記、発生主義で行って…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅川分科員 さまざまな取り組みというのは必要なことだと思います。やはり、これから地域主権、地方にいろいろな権限を移譲して、地域でいろいろなことを考えていくということになりましたら、住民の目も、その地方団体に対する目というのは非常に厳しい形になってくるのではないかと思っています。 その中で、住民の人にも参加してもらう、知恵を出してもらう、そういうことになりましたら、やはり新たな取り組みというものをそれぞれの自治体が必死になって取り組んで…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○菅川分科員 しっかりと検討していただきたいと思っております。 やはり、今ある基準からできることではなくて、どういったものが理想にあって、それに対して何をしていくかというふうな発想のあり方というのは必要だと思っておりますので、ぜひともその検討会、専門家の方も随分お入りになられているようですから、いろいろな角度から、住民にとってしっかりとした開示ができる、そういったものへとつなげていただきたいと思っております。 私自身は、この公会計、複式…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○菅川委員 民主党の菅川洋です。 本日は、委員長、理事、委員の皆様方に、質問時間をいただきまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。 本日、先ほど石山敬貴委員からもありましたとおり、第三次補正予算が成立いたしました。まずは、予算の成立によりましてお金を用意することはできましたけれども、やはり復興へ向けて大事なのが、どのような形にしていくか、どういった計画を持っていくか、これは非常に大事なことだと私は思っております。そして、その計画をつ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○菅川委員 確かに、調整というものは非常に難しいものがあると思いますので、そういった面はやはり公が担うということも必要であると思いますが、ぜひとも迅速な形でできるものにしていっていただければと思っております。 また、役所が主導してやりますと、どうしても安全性だとか公平性とかを重視する余りに、そこでなかなか進まないようなこともあったりすると思っていますので、そういった点につきましてもぜひとも目配りをしていただきまして、復興計画が早くでき、…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○菅川委員 ぜひとも、地方の自治体というか、その地域の住民の思いを受けとめて判断をしていただきたいと思います。 この復興推進計画が国に認定されますと、規制や手続の特例、税制上の特例など特別措置が適用されることになってまいりますが、その際の税制上の特例で今考えられていることについてお伺いをしたいと思います。 出資に対して所得控除ができるようにするとか、新規立地新設企業に対して五年間無税にするというような、私はこれは非常に思い切った措置では…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○菅川委員 御説明ありがとうございます。 また、新規立地新設企業の場合、五年間税を免除すると。これには雇用が伴うとか、被災地の住民の方に対するさまざまな手当てをされているものでありますけれども、これは本当に非常に画期的なものではないかなと思ってはいるんです。 この税制についてですけれども、これは法人税だけをお考えなんでしょうか。例えば、それに付随する住民税や事業税などはどのようになっていくんでしょうか。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○菅川委員 今大臣がおっしゃられたように、私も非常に画期的であると思っております。 また、今の御説明の中に準備金を積み立てるというお話がありましたけれども、これは、将来また再投資をしてもらうための準備金として積み立てるという内容になっているかと思います。 例えば、準備金として積み立てたけれども、何年かたったら経営状態が余りよくなくて、この準備金をそのまま再投資に使わなかったというようなことがあった場合はどのようになるんでしょうか。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○菅川委員 となりますと、投資しなければ、その分はその後で税金がかかってくるということになるという……（平野国務大臣「益金に算入されます」と呼ぶ）益金になるということでよろしいわけですね。わかりました。 私は、そういった結構思い切った制度をこの中に取り入れるということになると思っているんです。ただ、この内容というのは、所得の控除であったり税金の免除、もしくは税額の減免といったような、所得があって、もしくは利益がある、税金がかかる場合にこ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○菅川委員 税の部分と別な形で補助なりしていただくというように、厚い手当てをぜひともやっていただいて、そこに雇用が生まれる、企業がしっかりと根づくというところに力をかしていただければと思っております。 最後に、復興基本方針に、民間の力による復興ということがありまして、私も、民間の力、きょうの質問もそのテーマでさせていただいているわけですけれども、活用するということは非常に大事なことだと思っています。その中で、この復興基本方針の中にもある…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○菅川委員 ありがとうございます。 本当に、復興というのがこれからの大きな課題であり、これが迅速に行われる中で、計画を立てるのはそれこそ官民一緒につくる、その中で、民間の力を最大限発揮できるようなスキームというものをぜひともつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○菅川委員 おはようございます。民主党の菅川洋です。本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、復興財源について質問をさせていただきたいと思います。 現在、日本は、デフレ、円高によりまして、非常に経営環境が厳しい状態にあります。また、ヨーロッパにおきましては、ギリシャの財政問題、またイタリア、スペインなどＥＵ各国にこの財政問題が飛び火し、ヨーロッパ全体でソブリンリスクを抱えている状況にあります。また、アメリ…