菅家喜六
会議録に記録された「菅家喜六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会54 件・54%
- 運輸委員会36 件・36%
- 外務委員会6 件・6%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 議院運営委員会 第9号
○菅家委員 今考慮中ですから……。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第7号
○菅家委員 異議なし。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第7号
○菅家委員 了承しました。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○菅家委員 ちよつとおそく来ましたもので、あるいは重復するかもしれませんが、東京の三大新聞でやつております粛正運動、そのうちの一社が、全国の事前運動の真相というものを、各記者を派遣して座談会をやつておつた記事を見ましても、相当にひどいものがあるようです。たとえばある鉱業主が、すでに何べんも立候補している人であるが、連日にわたつて自動車、ハス、十何台を雇入れ、婦人会とか、消防団であるとかを、鉱山見学という名前で鉱山を案内し、饗応して帰して…
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○菅家委員 国会が……。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 一点だけ伺つておきます。二十ページの四、「新聞紙にあつては社団法人日本新聞協会その他社団法人たる新聞協会の会員」とありますが、日本新聞協会は社団法人でありますが、「その他社団法人たる新聞協会」というものはないようですが、できることを予想して書いてあるのですか。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 できることを予想して、というのでありますが、それではどうして四は必要になつて来るのでありますか。前三項によつてそれはつくるのであつて、この資格を持つならば当然会員であるが、会員でなければいけないということをつけた理由はどこにありますか。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 この前三項は、みな社団法人の新聞協会をつくることになるのでしよう。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 そうすると、この四項はつけなくてもいいんじやないか。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 文部大臣の許可と言われますが、社団法人は文部大臣の許可じやないでしよう。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 裁判所に手続をすれば、新聞協会であろうと何であろうと社団法人はできる。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 できることを予想する新聞協会はわかりましたが、それならば日本新聞協会の会員でなければいけないときめた根拠は何でありますか。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 新聞協会の会員でなければならないという根拠は何でありますか。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 これはどうしてできることを予想しているのか。月に三回くらいの新聞で、ここにあるところの前三号のものも新聞協会をつくるというようになつたならば、ほとんど全部のものが協会をつくつてやることになるのだから、その趣意に反することになるでしよう。日本新聞協会に入つた会員というものは、日刊以外のものは入つてないんです。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 ただ日本新聞協会の会員たることということになれば、これは全国の日刊紙というものはこれに入る資格を持つている。運輸省のパスを持つているし、一箇月に運輸省に運賃というものを大体どのくらい納めるものという條件があつて入つている。ただ紹介があつたからといつて、日本新聞協会には入れない。鉄道のパスというものはただはくれないのでありまして、運賃と通信料の関係で運輸省がパスを下げるのであります。それら以外は、日本新聞協会にはいくら紹介があ…
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 いや、そういうことはできないですよ。できるということは、前三号の新聞がそういうものをつくるのですよ。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 まあ三浦さんのを聞きましよう。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 これは小委員会が全部で通過した案でありますから、あえて反対はいたしませんが、これは妙なことになると思う。四号は、そういう趣旨であれば、私は必要のない條文であると思いますが、しかしながら小委員会の諸君が検討されたことであろうと思うから、この質問はこれで打切つておきます。
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 なおこれは石原先生に伺いたいのでありますが、日本新聞協会ということでこれを押えるということならば、前三号のものは入らなくなつてしまうのでありますが、前三号のものを入れるということになつたならば、特定の社団法人を法律としてつけて置くことは私は考えものだと思う。言論機関はその他にもあるのであつて、これに限定して、そういうものの会員でなければならないと限定すべきものではないと思う、これがなくても前三号で縛つているのであるから。そう…
第13回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○菅家委員 四号はとつていいじやないかと言うんですよ。私は法律としてつけて置くことはないと思う。しかし皆さんが大いに検討されたことであろうから、あなたが主張されたというから……。