菅原喜重郎
会議録に記録された「菅原喜重郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,371 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 農業2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会38 件・38%
- 地方行政委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 建設委員会10 件・10%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 1,371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅原委員 森林計画を基本として森林整備事業が的確に実施され、初めてよりよい森林造成が期待されるわけであります。現在のように一億立方メートルを超える我が国の木材需要の中で、外材が七〇%を占める状況が未来永劫に続くことは、今日的世界の森林状況からは考えられないわけでありますから、森林造成は法正林体系を確立することによって健全な森林資源の確保につながらなければならないと考えております。この点についての所見をお伺いいたします。
第120回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅原委員 私は長年皆伐主義に反対を唱えてきたわけでございますが、このことにつきましては再三質問しているわけでございまして、今の植林施業技術あるいは林相形成の方法に、法正林あるいは混生林、混木林をつくっていくのに誤りがある、こう思っております。やはり千平米三百本、一反歩三百本、それからこの密植、それから枝打ちにおきましても三角形に枝、林相をつくっていく、そういう面から見まして、余りにもこの枝打ちをし過ぎて木を殺しておりますので、十分この…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅原委員 いろいろその要因を分析されたわけでございますが、不況産業業種に木材があったという流れに抗し切れないといたしましても、労務管理の面でもこれに拍車をかけた面があったのではないか、私はこう思うわけでございます。 このことにつきましてはまた後で触れてみたいと思いますが、外材輸入による木材需要のシェアは既に七〇%を超えるラインで定着しております。国有林の占めるシェアは既に一〇%を切るに至っており、七百六十五万ヘクタールの管理面積を持つ…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅原委員 十年間で一応資産処分一兆二、三千億円、このことについてはどうなんですか。
第120回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅原委員 国有林野事業の立て直しは累積債務の解消にあるわけでありますが、このことのために本来の目的である森林造成や保全がないがしろになることは許されないわけであります。 また、近年世界的に森林資源が枯渇していく中で、森林造成については地球的環境の面からも関心が高まってきてもいるわけでございますから、このことに対する十全な対策を図っていかなければならぬわけであります。 さらに、今のような厳しい財政事情にあっても、適正な施業により健全な森…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅原委員 今質問いたしました心配されるような事項につきましても、大臣は、労務管理も十分正常化しているのでありますから、体を張って林野庁を守る、そういう意気込みで当たっていただきたいと要望いたします。 次に、事業実行形態が、これまでの直営直用形態から民間事業体での請負事業形態に移行することについてですが、国有林野における請負事業量の推移を見ますと、素材生産量では昭和五十三年度の百十七万立方メートルから、平成元年には約三〇%増となっており…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅原委員 いずれにいたしましても、林産企業の近代化、合理化、機械化、あらゆる若者に魅力ある企業体づくりに努力いたしませんと、全くこの人手不足は今後深刻でございますので、この点に十分留意されながら対応していっていただきたいことを望み、次に移ります。 特別給付金について、定員外職員に限定しているようでありますが、定員内外を問わず、退職による効果、事業収支の改善への寄与ということでは全く同等と考えられます。また、職員として長年にわたって国有…
第120回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○菅原委員 いずれにいたしましても、この特別給付金の配慮につきまして、ひとつ御検討をよろしくいただきたいと思います。 以上、森林二法について何点かの質問をいたしましたが、国有林が大変な財政負担を抱えながらも我が国の森林・林業を国民のために立て直そうとする意気込みに対しましては心から敬意を表するとともに、国政の場にある我々も、枝葉末節を捨てて立派な森林行政を実現するために努力してまいりたいと思いますので、農林大臣初め、林野庁長官以下関係皆…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○菅原委員 今回、一括提案された三法案のうち、最初に農住組合法の一部を改正する法律について質問いたします。 この法律は、御承知のように大都市地域のバランスがとれた合理的かつ健全な形態での土地利用の実現のため、市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う組織化かつ住宅供給の拡大を目的として、昭和五十五年に制定されたわけであります。 今回の改正案によりますと、東京二十三区及び全国八百十四市町村と極めて広範囲にわたって…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○菅原委員 当初の計画が七百組合ぐらいを見通して予測されたようでございますが、それがこの数字から見ますと、本当にこの法は全く空法のようなそういう実態になっております。この農住法の趣旨を浸透させ、法を円滑かつ計画的に適用する意味でも農地所有者の意向調査なども必要かと思いますが、これまでこのような調査をした経緯があるのか、あればお示しいただきたいと思います。 あわせて、市街化区域内農地の所有者数とその営農区分について、最近の数字があればお伺…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○菅原委員 今回長期営農継続農地制度は平成四年から廃止されることになり、これと連動して積極的に農住組合の設立を働きかけていかなければならないと思いますが、今回の設立組合の目標数はどう把握しているのか、また国土庁としてどのようにPR活動を行っていくのか、お伺いいたします。
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○菅原委員 PR活動の中心に、今までの実績を見ますと、やはり農協の協力というのが非常に重要ではないかと思っているわけでございます。そういう点でもひとつこの農協問題にもやはりPRの必要があるわけでございますが、今回のこの農地の面積要件の廃止、設立の際の面積要件を二ヘクタールから一ヘクタールに引き下げておりますが、この要件に合致する箇所は東京都に幾らくらいあるのか、また全国的には何カ所くらいなのか、一応推測されておりますならばお伺いしたい。…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○菅原委員 あめ法の関連でございますが、大都市圏の地価高騰は異常でありまして、建設省によれば、西暦二〇〇〇年までに東京圏の場合、新規住宅供給として二百三十万戸可能としております。そのうち三分の一の七十万戸を市街化区域内農地から供給可能としておりますが、農地の宅地化をどのようにこの計画に沿うて推進するのか、また農家の理解をどのようにして得ていこうとしているのか、お伺いいたします。
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○菅原委員 農住利子補給制度の拡充として一括借り上げ者との賃貸契約も認めることになるわけですが、この一括借り上げ者はどの程度あると予測しているのか、供給がどのくらい増加すると見込まれるか。さらに、当該制度の指定利率の社宅分を六・五%と、一般の五・五%より一%高くしている理由は何かをまずお伺いします。
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○菅原委員 特定市街化区域内農地の中には、本来の農地としての役割や都市計画の観点を外れて、単に節税対策上農地を持っているものも存在しています。このような節税対策上の農地と本来の意味を持つ農地とをもっと厳密に区分すべきだとも思われます。しかし、都市農地は、市民に生鮮野菜等を供給するという農業生産面のみならず、公害、災害の防止、緑とオープンスペースの提供、生活環境の確保、市民と緑、土地との触れ合いの機会の提供等、多様な役割を果たしております…
第120回 衆議院 建設委員会 第5号
○菅原委員 終わります。
第120回 衆議院 建設委員会 第4号
○菅原委員 私は、今回、本委員会に提出された住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について御質問する前に、住宅政策の基本方針についてまずお尋ねしておきたいと思います。 我が国は世界有数の経済大国と言われながら、国民一人一人が豊かさを実感できない原因は、社会資本の整備のおくれとともに、住生活の水準が先進国に比較して低位にあるためでもあります。住宅は生活の基盤であり、町づくりの基本的要素であります。したがって、二十一世紀を志向した豊かさを実…
第120回 衆議院 建設委員会 第4号
○菅原委員 適正な住居費の負担で良好な居住水準の住宅に居住できる目標を達成するための方策の一つとして、住宅金融公庫等による長期低利資金の融資制度の役割は高く評価できるものであります。 今回の一部改正は、みずから居住するための住宅を必要とする者に対する特別の割増貸付制度の延長、賃貸住宅を建設する者に対する特別の割増貸付、あるいは産業労働者住宅についてその建設に必要な資金の貸し付けを行う等の措置をとるということでありますので、賛成の立場から…
第120回 衆議院 建設委員会 第4号
○菅原委員 民間融資の場合、変動金利制をとっているため利息支払い額が計算よりも上回るということが生じたり、ケースによっては元金への逆繰り入れになり、償還期間が長期化し困難する事態になったりするのでありますが、公庫の場合、基準金利はどのようになっているのか、お伺いいたします。
第120回 衆議院 建設委員会 第4号
○菅原委員 今、日本の産業界は労働力不足に見舞われてまいりました。労働力不足は特に中小企業ほど厳しく、倒産の危機にさらされております。このため従業員、就業者の居住環境の向上も必須条件となっています。かかる観点から産業労働者住宅、いわゆる借り上げ社宅の推進も大切な政策であるわけであります。平成三年度におけるこれへの事業計画はどのようになっているのか、十分需要にこたえられ得るものなのか、お伺いいたします。