菅原一秀
会議録に記録された「菅原一秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,251 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2013/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 地方創生9 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災3 件
- 社会保障・年金3 件
- スタートアップ2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会82 件・82%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅原議員 都議会の先輩である大西議員にこうして答弁できることを感慨深く思っております。このままドライバーをやっていれば、個人タクシーの全国の会長さんになっていたのではないか。しかし、国政に出られて、ドライバーの声を代弁し、また事業者に対するさまざまな声を反映していくことに敬意を表したいと思います。 お話がありましたように、確かに、国際的には東京のタクシーは一定の評価をいただいたと思います。しかしながら、全国、オール・ジャパンで見れば、…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○菅原議員 お答えをいたします。 現行の特定地域におけます協議会は、お話がありました地方運輸局長、関係地方公共団体の長、タクシー事業者、労働組合そして地域住民等によって構成をされておりますが、本法案に基づく特定地域における協議会については、協議会で作成する特定地域計画におけます、より責任を担う国土交通大臣の認可対象となることを踏まえまして、地方運輸局長はその構成員とならないこととなっております。 現行の特定地域における協議会の運営におき…
第184回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○菅原副大臣 宮下委員御指摘のとおり、目下の最優先課題であります汚染水の処理につきましては、これまでの経緯を見ますれば、どうしても後手に回りがちな東京電力に任せておったのでは、さらにスピードや決断等、非常に心配があります。だからこそ、茂木大臣のイニシアチブで国が前面に出て、そして予防的かつ重層的な汚染水対策を迅速かつ確実に実行していくということが、私どもの今のスタンスでございます。 大きく二つありまして、まず、汚染水の増加を抑制するため…
第184回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○菅原副大臣 大変重要な御指摘だと思います。 この福島第一原発の廃炉に向けて、その作業の期間が三十年から四十年、こう言われているわけであります。廃炉に係る現場作業に携わる人員のみならず、やはりこの研究開発をいかにしていくか、これをまさに国家的なプロジェクトとしていかに進めていくかという御指摘かと思います。 中長期的な視点で人材確保、育成ということが何よりも重要でありまして、中長期ロードマップにおきましても、大学、政府、研究機関等としっか…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○菅原副大臣 まず、三・一一以降、日本のエネルギー需給、大きく変化がありました。そうした中でも、いかなる事態におきましても国民の生活や経済に支障を来さないように、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提でございます。 その上で、今、丸山委員御指摘のございました、環境負荷の軽減とエネルギーコストの低減とのバランスを考えていく、これまた重要なことでございます。 三・一一の大震災以来、安定供給とエネルギーコストの課題が浮き彫りとなったこと…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○菅原副大臣 電力の自由化のための公正な競争の促進は極めて重要であります。 本年二月に取りまとめをいたしました電力システム改革の専門委員会の報告書によりますと、まず、小売市場への新規参入を促進するためには、必要な供給力を卸電力市場から確保できる環境というものを整えることが必要であります。あわせまして、送配電網へのアクセスの中立性に懸念があるとすれば、電気事業において競争が不十分である、こういったことの一因となっているわけでございまして、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菅原副大臣 細田委員の御指摘のように、電源立地の自治体における御理解と、そしてまた御協力があってこそ、今日までの我が国のエネルギー政策が推進してこられたんだ、このように思っておりまして、その汗に対して、そのことを多としなければならないと思っております。 したがって、電源立地地域対策交付金に関する今後のあり方、あるいはこれまでの検証は、よくその自治体の声を受けとめなければならないと思いますし、意見交換のあり方、方法を含めて、今後よく検討…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菅原副大臣 細田委員のこの電力システム改革への御理解と、そしてまた御自身のお考えを披瀝いただきました。 この電力システムの改革が進んで自由化が進みますと、当然、今例示がありましたように、例えば環境問題に関心の高い方はそうした電力会社を選ぶ、そういう意味では、値段が必ずしも安くなくてもそういう電気料金でいいという考えもあれば、企業によっては、なるべくコスト削減のために安いところを選ぶ、こういうバリエーションが出てきて当然だと思います。ま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菅原副大臣 國重委員御指摘のとおり、三・一一以降、電力の供給のあり方が変わってきた中で、予備率あるいは予備力確保は、まさに至上命題として今日まで来たわけであります。 このシステム改革を進めることによって、安定供給が損なわれたり、あるいは予備力が不足をするということは、まさにあってはならないことでありまして、今回の法案附則の改革プログラムにおきましては、小売事業者に対して、その事業における電気の安定供給を確保するために必要な供給能力を確…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菅原副大臣 ただいま國重委員お話しのとおり、都市ガス事業者、二百九ございまして、中小・小規模事業の方が大半であります。したがって、大きな規模の格差ですとか料金の格差が存在しておりまして、需要家がいわば低廉で安定的なガス供給を行う事業者を自由に選ぶことは今のところできない状況になってございます。 今般、電力システム改革の議論によって、ガス事業者に関する国民的な議論も出てきているのも事実でありまして、私どもとしても、ガス事業に関しましても…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菅原副大臣 今井委員の問題意識についてお答えをいたしたいと思います。 広域的運営推進機関は、既存の電力会社だけではなく、新規参入の事業者も会員となる、いわば民間の組織とする予定となってございます。したがって、お話がありましたように、中立性をしっかり担保しなければならない。 また、高度な公益性を有するという意味において、定款ですとか役員の選任、解任等は国の認可事項とすることといたしておりまして、国の強い監督権限が及ぶいわゆる認可法人とし…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○菅原副大臣 今井委員御指摘のとおり、太陽光が先行している現状、これは、お話がありましたように、スペースがあって、架台を置いて、その上にパネルを置けば、一定の発電につながるということであります。そして、いわば工事に関する期間も短うございますし、また、立地に関しての支障となる規制も少ない、こういったことで先行している現状があります。 今お話がありましたバイオマス、特に、林業や農業、畜産、その他のもろもろの業界、産業に波及していく、いわゆる…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○菅原副大臣 今お話がありましたように、また、先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、電力料金をいかに安くしていくか、そしてまた安定供給するかということは、三・一一以前から議論がございましたし、また一定の取り組みをしてきたところであります。 したがって、新規参入の促進、競争環境の整備を進めるということは三・一一の前も今も大きな課題でありまして、そうした中で、東日本大震災、あるいはそれに伴う原子力事故を契機として明らかとなった、従来の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○菅原副大臣 ただいま江田先生がおっしゃるように、これまではそれぞれの電力会社の判断によるところが大きかった。これを、大きな改革を進めまして、このたび創設をいたします広域的運営推進機関が行う業務の一つに、まず、需給逼迫時に個別の発電所への出力の増強、いわゆるたき増しの指示、あるいは既存の電力会社のエリアを越えた広域的な電力融通を指示することとなってございます。 さらに、会員である各電気事業者に対する供給指示を出すことも可能とし、また、経…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○菅原副大臣 御指摘がありますように、規制料金よりも安い電気料金での新規参入はあっても、高い料金での新規参入というのは一般的には考えられないんです。ところが、今先生がおっしゃったように、小売参入の自由化を進めるものの、仮に競争に不十分な場合が生じた場合には、市場で非常にシェアの高い電力会社が価格のつり上げなど不当な値上げをする可能性、リスクもございます。 そのために、五年から七年後までの経過措置といたしまして、料金規制を残すことといたし…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○菅原副大臣 大変重要な御指摘を賜りました。 小売全面自由化の後も、離島や山間部も含めて、あまねく全ての国民が電気の供給を受けられる、その仕組みとすることは至上命題であります。 今先生お話がありましたように、附則の十一条に、送配電の整備コストの高い山間部や過疎地などであっても送配電網が確実に維持され、公平に送配電網が利用できるように努めていく、そのために、送配電部門については総括原価方式等の料金制度により投資回収を保証するということを、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○菅原副大臣 江田委員の御指摘、懸念は一定程度あると思います。 しかし、改革にはある程度の時間がございます。それまでの間に、安全性の確認をされた原発の再稼働、あるいは、先ほど来お話がありますように、シェールガスの輸入、こうした燃料の調達コストの低減等、環境の変化によりまして、電力会社の資金調達の環境は改善すると期待いたしております。 しかし、それでもなお厳しい環境があるとするならば、今申し上げたような改革のそれぞれの段階での検証を十分に…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○菅原副大臣 鈴木委員からさまざまな御提言、御進言を賜りました。その上で、やはりこのシステム改革をしっかり進めていきたい、そう新たに感じたところでございます。 安定供給と低廉な料金の制度設計、これがまず至上命題でありまして、そのためにも、この法案の附則におきまして、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの姿と改革の手順をパッケージでお示ししております。改革の手順につきましても、議論の中では近いうちなどというような意見も…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○菅原副大臣 宮崎委員おっしゃいますように、我が国の最も重要なインフラでありライフラインである電力、そしてその安定供給ということの御指摘をいただきました。そして、この長い歴史の中で、このたびの電力システム改革を行うに当たって、特に今、最後にお話のあった予備力、この重要性についてもお触れをいただいたわけであります。 したがって、この電力システム改革を行った結果、電気の安定供給が逆に損なわれるというようなことがあってはならないということは当…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○菅原副大臣 事業者側に相対する消費者側の立場に立った御質問だと思います。 先ほどお話がありましたように、小売市場における新規参入のシェア、自由化は二〇〇〇年以降やってきておりますが、委員御指摘のとおり、今三・六％にとどまっているわけであります。そして、電力会社や料金メニュー、電源等を選びたいという多様な選択肢に応え、消費者が電力自由化によるメリットを享受するためには、消費者に対し、委員から御指摘があったように、新たな制度や電力会社を切…