荒玉義人
会議録に記録された「荒玉義人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1969/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 現在総定員法で千八百名でございます。千八百名を、これは私の希望ということでございますが、一挙というわけにいきませんが、毎年百三十名程度の増員をしていただきたい。もちろんその場合に、やはり技術系というだけでなくて事務系を含めた形の増員をお願いしたい。これは私の希望でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 先生実情を御承知かと思いますが、商標は秘密制ではございません。したがいまして、特定業界で最近は新しい製品が非常に次から次出ておりまして、出願人が採択する場合に、どういうものがあるかということが自分の採択の基準になるということで秘密性はございませんから、特定の業界に見せておる次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 一番最近で二年十カ月でございます。 前段の、公開制度をやったから出願が減るという意味でわれわれは公開制度を考えておるわけではございません。したがいまして、商標の場合、公開やるから出願が減るというものではございませんし、おそらく特許の場合も、公開やって、もちろん他人がやっておることは研究しないということでありますが、よりよきものを研究するという面もございます。商標の場合も、他人が出しておるものは自分は出さない。ただし新しい…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 商標の公開ということは審査とは何の関係もございません。それで商標出願は、最近四十三年度で、四十二年度対比が一五％、前が八％、一二％、七％というふうに、比較的特許よりよけいふえております。一方審査官の定数、これは最近でございますと、四十年度が四十二名、四十一年度が四十六名、四十二年度が五十三名、四十三年度五十七名。これも一般の傾向といたしましてはやはり特・実と同じ傾向で、出願と処理能力がアンバランスだ、かように考えておりま…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 さようでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 大体一年半で公告決定して出願公告されるというのは少ないと思いますが、たとえばおもちゃのような場合には、あるいはわれわれとしても大体一年半ぐらいである程度処分しないと、御承知のように、おもちゃの寿命というのは短うございますので、できるだけそういったものは、やはり公開前に処分できるものはしたいというふうに考えております。先ほど言いましたように、きわめて限られた場合であるかと思いますが、むしろさっき言いましたようなものにつきま…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 おもちゃの場合、現在の審査官——これは出願と審査、あるいはどのくらい未処理があるかという数字は、後刻すぐ提出いたします。 この制度は、要するに一年半でやり得るものもあり得るわけですから、そういう場合には制度としては、やはりすでに公告決定して出願公告するものは公開の意味がございませんから、したがってはずしておる、単なるそういうことでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 全体が一年六カ月になるという計画はいまのところきわめて困難だと思います。それはもちろん先ほどの人員その他出願状況を見まして、やはり特許の処理期間というのは大体二年、場合によれば二年半、そのくらいの目標で、全体を一年六カ月以下という形になりますとなかなか困難だし、あるいは技術によりますと、やはり適正期間というものがあり、短ければ短いほどいいという問題でもございませんし、したがいまして、全体が一年六カ月以内だということはわれ…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 運用懇談会といいますのは、主として弁理士会から要求がございました法定期間にかわる措置、具体的に言いますと、あの中にいろいろ要望がございましたが、特に急ぐ場合にはやはり早くやってもらいたいという要望もございます。それに対しまして、どういう場合にほかに優先してやっていくかという基準をそこできめていきたいということで発足したわけでございます。もちろん現在の場合は、これは事実上関係の深いところから推薦いただきまして、事実行為とし…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 ちょっと誤解があると思いますので、事実関係をはっきりいたしますと、運用懇談会は先ほどの一年半までの審査とは直接関係ございません。といいますは、本委員会でもたびたび問題になりましたように、公開されますと補償金請求権がございますが、まだ玉石混淆でございます。したがいまして、そういう侵害事実があった場合には、やはり早く判断しませんと、権利者の保護という面から適確を欠く、こういう意味でございます。したがいまして、出願から一年六カ…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 運用懇談会では、どういう場合に、たとえば侵害訴訟といってもどういう事実があったときやるかの基準をつくるだけでございます。したがいまして、われわれは個々のケースがそれに該当するかどうかを運用懇談会でやるつもりではございません。それはあくまで一般的な、こういう場合にはだれでも、大企業、中小企業だれでも該当すればやるということを、特許庁の責任において特許庁が運用するわけでございまして、運用懇談会自身は基準づくりだけでございます…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 現在、百二十類という類がございます。その中の玩具でございますが、四十四年四月一日現在で四十三年一月のものを着手しております。着手でございます。したがいまして、実際に中身を見てサーチするわけでございます。それで公告決定ということになれば、一年三カ月で公告決定になる予定でございます。したがって、御質問はおそらくこの件は出願から一年何カ月やった、その件数を具体的に出せということでございますが、それはいまのところございませんので…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 すべてでなければ、そういうエクザンプルという意味でしたら、本会議終了後までに間に合わせます。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 たとえば五年たったのがあるといたしますと、普通の出願の場合ですと、特許出願から一年六カ月ということで事務的に運ぶわけでございます。ところが、五年たちますと、もうすでに一年六カ月は経過しておるわけでございます。それで、五年の場合、過去のものにつきましては一年六カ月を経過しておるわけで、相当の期間というのは、できるだけ早くやりたい。すぐにはできませんが、五年たっておればもう一年六カ月を経過しておりますから、われわれといたしま…
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 もっと端的に計画を御説明したほうがわかりいいかと思いますが、現在のペンディングなものは、法律施行つまり来年の一月一日から一年半の間で公開いたします。そうしますと、出願日から言いますと相当の期間は経過しているわけでございます。新しい場合には、前の継続分が公開されておりますから、四十五年の一月一日以降に出願したものは一年六カ月後に公開の段取りになる、そういう実態を踏まえた規定でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 さようでございます。といいますのは、実はこの公開準備手続に相当時間かかりまして、もちろん本法案の成立いかんにかかっておりますが、われわれといたしましては、できるだけ早く準備いたしまして、そういう計画で進みたいと思っております。まだ時間の余裕がございますが、そういう点で考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 制度改正分で四十五名の定員を確保しております。必要によればアルバイトを足しまして、順調な公開手続を実施いたすつもりでございます。 庁舎云々でありますが、庁舎の場合ですと、特別でございますから、古い時期のは古い庁舎を使うわけでございます。そういった形で計画どおり推進していく確信のもとにやっておる次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 私自身の問題を答弁するのはいかがかと思いますが、私はそのつもりでやっておる次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 大体こちらの計画の金額で申し上げます。 四十四年度、これは三カ月でございまして、一億八千六百万、四十五年度、これは大体ピークになりまして七億八千万、四十六年度五億、四十七年度四億二千万、四十八年度四億四千万。所要人員は三十名を予定しております。いまのは大体制度改正分の中で、公開公報というのは新たなる事務でございますから、三十名を予定しております。
第61回 衆議院 商工委員会 第37号
○荒玉政府委員 いろいろ方法、これはわれわれも事前に、審議会段階でもいろんな意見がございまして、最初は公述人の話がリスト公開、ですから一応出願人なり発明の名称をリストで出します。必要に応じまして、申し込みがあって閲覧する、いわゆるリスト公開、そういうふうに当初考えて、先生おっしゃるように、確かに経費も少なくて済む。ただ、そういう案をいろいろ各界で意見を聴取いたしまして、その結果、特許の場合は全文公開、実用新案の場合は図面公開、要部公開、…