荒木萬壽夫
会議録に記録された「荒木萬壽夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,064 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・行政管理庁長官
- 直近の発言日
- 1963/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 予算委員会29 件・29%
- 内閣委員会17 件・17%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 8,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 田中二郎教授の所説として言われていることばを引用させてもらったわけでございます。一種の緊急避難的な、法制局的に用語を使いますれば、だれが見ても、もっともだと思われるようなレア・ケースにおいて、きわめてまれなときに憲法十五条の主権者たる国民の公務員選定権というものを一〇〇％保障する意味合いにおいてまれにはあり得る、そのことを申しておるのであります。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 先ほど申し上げましたように文部大臣の任命権は大学管理機関の申し出に基づいてほとんどすべての場合にそのとおり任命するということが現実問題としては今日まで行なわれてもきましたし、今後もそうあるべきもの、あるであろうと私は思います。しかしそのことそれ自体、先刻申し上げましたが、国民に対して国会を通じて文部大臣が責任を負わねばならない課題だと思います。申し出どおりにやりました結果についてかりに瑕疵があったとしました場合、文部大臣…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 任命行為それ自体がイエス、ノー両面を含むことは常識の範囲の課題だと思います。大学でございますから、御指摘のように国会の審議を経た法律に基づいて大学の管理機関が選考して、その申し出に基づいて文部大臣が任命するということになっておるわけなんで、そのことは原則として申し出そのままが任命行為につながって最終的な任命という形が実現するということであることには一点の疑いも私は持ちません。ただその場合に任命行為は法律上文部大臣が最終段…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 拒否する場合があるということは何も認証官とか大学管理とは関係ないことであって、任命行為そのものにイエス・ノーの両面がある。その任命行為そのことは国会を通じて政府は国民に責任を持たねばならぬということを申し上げておるわけであります。認証官の手続を経て任命する国家公務員は、他の類例に従えば内閣で任命権を持つという取り扱いになっておりますから、その例にならって文部大臣の任命権が内閣に移るということでありまして、任命そのものに内…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 先刻、人事院のほうでいろいろなことをお考えくださるであろうと期待しておると申し上げましたが、そのとおりでございます。白紙でございましょうとも、そうでないといたしましても、それは全然独立して権限を行使される人事院のお立場のことですから、私がのぞき込んだことを言うべき課題ではない、こう心得ますので、申し上げておることでございます。 そこで、認証の手続を経て任命手続を慎重にするということが、教育公務員全体についての国家的評価の…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 いわゆる拒否権の論議は、認証官のこの法律案やら大学管理やら等との相関関係が必然性を持って新たに出た問題ではなくて、およそ任命行為というものは何だ、それが大学にあらわれる場合に、いかに理解さるべきかということが、全然別個の憲法解釈として論議さるべき課題であると私は心得ておるのであります。 第二の、人事院のほうと私たちでよく御相談をして具体的なことを申し上げるということは困難だと思います。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 午前中の村山さんの御質問に対してお答えしたかと思いますが、現在の学校教育法の命じます大学の制度のあり方、それからいいまして、すでにいろいろと御指摘がございますように、いわゆる旧制大学だけで認証官といわれる任命手続が終わるべきものでないことは理論上当然だと思います。ただ一ぺんに七十二大学認証官手続ということも概念的には考えられますものの、いままであります認証手続による任命の一般職公務員につきましては、必ずしもすべてについて…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 おっしゃるような、その人を見て待遇を考えるという考え方もあろうかとは思いますが、先ほど来るる申し上げておりますように、繰り返すことを省略しますけれども、認証官という任命手続に申し上げるような効果を期待するという限りにおいては、いまの認証官制度そのものに従わざるを得ない道理でございます。その認証の手続による任命で、国家公務員が現在ありますものが、一つ一つその地位にあるものそのものを認証するという手続によって制度化されておる…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 大学という以上は、国公私立の別なく、仰せのとおり大学であることには変わりないと思います。その大学の教授、助教授その他につきましても同断だと思います。違うところありせば、国家公務員といい、地方公務員といい、私立大学の学長といい、その私立大学の教授、助教授等という、という以外の差異はむろんないと思います。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 承知しております。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○荒木国務大臣 それは私はそのとおりに思います。議院内閣制をとり、いわゆる政党政治のあり方において日本の政治が行なわれておる。多数を占めたものが内閣を組織してやっていくという場合に、国民に公約しましたその与党の教育政策の課題が行政面においても浸透し、影響してくることは当然のことだと思います。ただその場合に、現在の憲法ないしは教育基本法その他もろもろの法律に違反することは断じて許されない、そのこともまた当然のことであると思います。それから…
第43回 衆議院 本会議 第37号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答、に申し上げます。文部省の関係では、大学の管理要員十名と承知いたしております。逐次、これは実現をはかりつつありますが、必ず実現いたします。（拍手） 〔国務大臣志賀健次郎君登壇〕
第43回 参議院 文教委員会 第26号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） あんまり自信を持ってお答えできない課題でもございますが、私の理解によれば、帝国憲法のもとにおきましては、宣戦講和の大権は天皇にある。主権在天皇のもと、当然ともいえましょうが、そういう主権在天皇のもとにおいて政府があった。まあそういう一連のことを念頭に置きながら、今御指摘の前文の文句も出てきておるかと思います。今の前文の御指摘の点のみならず、新しい憲法、初めっから終わりまで全部のことが考えに入れられながら、戦後…
第43回 参議院 文教委員会 第26号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 問題は、過去の教育の反省に立って、今の御指摘の前文をどうお答えするかということが、私はすぐ見当がつきませんから、さっき直観的に思いましたことを申し上げたわけであります。戦前の教育は、この前もお答えしましたように、天皇に主権があるという大前提において成り立っておる憲法だと思います。憲法の条章すべてが、諸政百般に関連を持つことは当然といたしまして、その根本の主権のあり場所が、今度新しい憲法においては国民にありとさ…
第43回 参議院 文教委員会 第26号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） これは、まあどうお答えしていいかはっきりわかりませんが、政府の行為によって戦争の惨禍が起こるということはあり得ないと思います。
第43回 参議院 文教委員会 第26号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） これは読んで字のごとくだと思います。
第43回 参議院 文教委員会 第26号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） それは新憲法がさように定めているからであります。旧帝国憲法のもとにおいては、日清戦争以来何べんも戦争がありまして、戦争の惨禍を受けた。新憲法下においては、政府の行為によって戦争の惨禍が起こるということはあり得ない、それは憲法の精神だと思います。
第43回 参議院 文教委員会 第26号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 私が認める認めないじゃなしに、日清戦争以来、日本が一大敗戦を喫しました戦争に至るまで数回戦争というものはあった、それによって戦争の惨禍というものは起こっておる現実であります。私が思う思わぬと、かかわりないと思います。
第43回 参議院 文教委員会 第26号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） いやしくも憲法に定められておる以上は、私が認める、認めないということではない、憲法それ自身が厳然として宣言していること、そのことは全国民が順奉すべきことだと思います。
第43回 参議院 文教委員会 第26号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） その御質問の意味がよくわかりませんが、憲法 の趣旨にのっとって制定された教育基本法、学校教育法、教育関係の法律はもちろんのこと、ことごとくの法律に委任を受けた命令に至りますまでが、憲法の下に存在する日本人としては、だれでも従わねばならぬということは言わずして明らかなことなんで、そのことを私が守るとか守らないとかいう以前の当然のことだと思いますから、先刻のようにお答えしたわけであります。