荒木萬壽夫
会議録に記録された「荒木萬壽夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,064 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・行政管理庁長官
- 直近の発言日
- 1963/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 予算委員会29 件・29%
- 内閣委員会17 件・17%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 8,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○荒木国務大臣 人事権を持ち、給与権を持つ者、言いかえれば名実ともに使用者、それと被使用者の関係に立つ者相互間のことを典型的な姿として考えております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○荒木国務大臣 私の答弁を御要求じゃございませんが、私の発言に関連しての御質問でもございますから、この機会に簡単に申し上げておきます。 御指摘のとおり、私、演説等でむろん言っております。演説のみならず、いまでもそう思っております。私の申します意味は、先刻応諾義務ということばを使いましたが、それは労働組合法上いうところの応諾義務という意味ではございませんで、概念の混淆があるわけです。労働組合法の適用されない公務員の場合におきまして、たとえ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○荒木国務大臣 事実問題として入ることそれ自体を防ぎようはないと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○荒木国務大臣 事実問題としての参加は自由であろうかと思いますが、地方公務員法第五十五条にいうところの交渉することができる当該公共団体との交渉に正規の代表者として参加するということは当然にはできないと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○荒木国務大臣 お答え申し上げます。 国家公務員であれ地方公務員であれ、教職にある者は公務員であるという意味においては共通なものでございまして、いわば、労使の関係に立って勤務条件の維持改善をはかるということは、教職員なるがゆえに特別の制度を考えるというごとは必要ではない、むしろ一視同仁の扱いをすることこそが適切であろう、したがって、いま御審議願っております改正案で十分であると考えております。
第43回 衆議院 本会議 第48号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 総長の任命に関しますお答えは、内閣総理大臣お答えと同じでございます。 なお、総理の御答弁申し上げましたことに関連しましてちょっと申し添えさせていただきますならば、この大学総長の認証官扱いというものの、その当該学長以外の学長以下教授、助教授等あるいは一般教職員に対する待遇の問題についての関連は、三木さんからもお話しになりましたが、人事院から申し上げるべき事柄ではございますが、私どもとしまし…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○荒木国務大臣 現行法律制度のもとにおきましては、いわゆる団体交渉をする立場にはない、文部大臣との関係においてはさよう理解しております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○荒木国務大臣 たとえば東京大学の教職員組合があったとしまして、それが正規の届け出をしたものでありますれば、交渉権はあろうと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○荒木国務大臣 制度上の団体交渉というものはできないものと思います。それは日教組それ自体が法律、制度上は任意団体であって、正規の職員組合じゃない、こう理解されますから。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○荒木国務大臣 今度の八十七号条約を批准いたしまして、それに伴って法律、制度が改正された後に、おっしゃるようなことになれば、むろんそういうことでございましょうけれども、現在まだ批准もしておりませず、現行法に準拠して申し上げる限りは、以上お答えするとおりだと存じます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○荒木国務大臣 政府案として八十七号条約批准に関連して提案しております法律が原案どおりに通過したといたしまして、その場合にどうだ、こういうお尋ねかと思います。これは改正法案上職員団体だと思います。ただし登録の関係からいいまして、交渉をする交渉権を持った職員団体ということにはなり得ないのじゃなかろうかと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○荒木国務大臣 その辺の解釈は労働省で解釈していただかないと、私にはちょっとわかりかねる部分だと思いますが、改正案の登録についていろいろな条件があったと記憶しておりますが、その限りにおいては、国家公務員たる教職員というものは、日教組の中に入ったとしましても、数の上からいいましてほとんどりょうりょうたるものであるわけでございますから、従来の労働省の解釈からしますれば、国家公務員の職員団体ということには考えられない、そういうふうに考えます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○荒木国務大臣 あまり正確なお答えはいたしかねますが、御指摘のような案件として考えまして、やはり日教組というのは地方公務員の職員団体、そういうものだと思います。
第43回 衆議院 本会議 第45号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 第一点は、この御審議中の法律案によりまして、大学の国家管理の強化を来たすのではないか、そういうおそれはないかという御質問であったと思います。大学の管理運営を適正化することは、当然なさねばならない課題だと思います。ですけれども、この認証官制度によりまする七大学の学長の任命制度の関係とは全然かかわりのない事柄でございます。これは自明のことだと思うのであります。この制度は、七つの大学の学長を認…
第43回 衆議院 本会議 第44号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 教科書にいかなる素材を載せるかは、児童、生徒の能力に対し教科の教材をどのように組み合わせるかという教育上の配意によるものでございまして、政治上、思想上の主義、主張に左右されるものではございません。教育上必要な事項は、学習指導要領に基づき、正しく指導できるように、教科書の内容充実につとめているところでございます。（拍手） 〔国務大臣中垣國男君登壇〕
第43回 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答え申し上げます。 家庭の事情により就学困難な児童生徒に対する就学援助の措置としましては、生活保護法による教育扶助、これは御承知のとおり児童生徒数の三％を対象といたしております。さらに、準要保護生徒に対する就学奨励の措置であります。対象人員としましては、同じく児童生徒数の前年度に比べまして二％増しの七％を対象といたしております。その措置内容は、学用品費、通学費、寄宿舎居住費、衣料費、修学旅行費、教科書費——…
第43回 衆議院 本会議 第42号
○国務大臣（荒木萬壽夫君） お答えいたします。 高等学校生徒の転入学につきましては、校長が、欠員等を考慮して善処できることになっておりますが、数が少ない場合はそれでよろしゅうございますが、ある程度まとまっておりますときに問題かと思います。さような場合は、都道府県教育委員会に適時適切な指導を行ないまして、善処いたしたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣川島正次郎君登壇〕
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○荒木国務大臣 お答え申し上げます。 管理職は、文部省の見解としましては学校長及び教頭ということを考えております。このことは、すでに校長につきましては法律制度の上にきわめて明瞭なことでもあります。教頭につきましては、管理職手当を出してよろしいという予算上の考慮も払われておることは御承知のとおりでございます。そこで、そのことを念頭に置きまして政令で基準を定めるということにいたしまして、そして公平委員会等でもってその基準に従って規則で具体的…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○荒木国務大臣 御指摘のとおり、管理職手当を両方に出すたてまえになっております。校長につきましてはほとんど例外がございませんが、教頭につきましては、地域によっては辞退し、もしくは出さないということにしておるところもあるようでございます。さらに具体的なことが必要であれば、政府委員または説明員からお答えすることをお許しいただきます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○荒木国務大臣 元来予算財政措置というものがなされておるにかかわらず、一部ではありましても、辞退もしくは支給しないということになっておることは、不当なことだと思います。そういうことになりましたことは、主として日教組のこれに対する反撃と申しますか、その反対行動のゆえにそうなっておると承知しております。さらに具体的には説明員から申し上げます。