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自由民主党国家公安委員会委員長・行政管理庁長官衆議院参議院
総発言数
8,064
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国家公安委員会委員長・行政管理庁長官
直近の発言日
1963/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会44 件・44%
  • 予算委員会29 件・29%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 8,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,064 20 を表示
自由民主党文部大臣1963/05/10

43衆議院 文教委員会 第14号

○荒木国務大臣 実額負担のたてまえをとっております国庫負担法を改正する考えはございません。ただ幾らかそこに問題があろうと思われますことは、お説のとおり県知事で非常に教育効果をあげたいという熱意のある人がおって、当該県で他の県よりも突き進んだ定数を実施するということは望ましいことであるに異存はむろんございません。けれども一方におきましては、そういうことのできない県が当然あり得るわけでありまして、意図がありましても財政的にできない県が続出す…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 おっしゃるような意味では特別に通牒を出す必要はないと思います。特別に教職員に対して選挙違反等が起こらないように注意を喚起するという喚起します根源は、御質問にもありましたように、お答えもしましたように、一般的な指導監督の立場にある文部省、さらに教育委員会というものが、現場の教職員に対して注意を喚起するという意味における通達でございますから、管理監督の立場にある者は言わずもがな、当然のことである。したがって、文部省の役人連中…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 文部大臣に与えられております指導監督の権限に基づいて通達を出した、こういうことと心得ます。

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 教育委員会に対する指導助言の権限は与えられておると思います。その指導助言の機能の一つとして注意を喚起する通達を発する、これは当然のことだと思います。

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 むろん学校職員だけでなしに、教育委員会所属の職員についても同じことが言える立場にあると思います。しかしながら先刻もお話し申し上げたとおり、教育委員会そのものは教職員に対しまして指導監督の立場にある。その機能を通じて注意を喚起するという意味における指導助言をいたしたつもりでありまして、教育委員会の職員といえども同じような意味における対象にはなり得ると思いますが、しかしそれは第一次的な直接の指導監督の立場にある機関の構成員で…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 さっきも申し上げましたように、言わずもがなのことと思います。法律を守れということを注意するにひとしいことでございます。いま新聞をにぎわしている問題は、地位利用によるものと必ずしも言えないじゃなかろうか。教師が児童生徒を預かっておるというその地位を利用することは、親に対しましての影響力というものはたいへんなものだということがおそれられる。また事実いままでそういう疑惑があったということに立脚して選挙のつど念のために注意を換起…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 特別にございません。

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 お話のような意味で特別に文部省の立場でやったということはないと存じております。

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 国定化とおっしゃる意味がよく理解しかねる気がいたします。いつか、一昨年ぐらいのことかと記憶しますが、いまお話しのような意味合いのことを申し上げた記憶はございます。と申しますのは、学校教育法制定以来、第二十条に小学校における教科に関することは文部大臣がこれを定めるという責任と権限が与えられ続けて今日にきておるわけであります。それに基づいて学習指導要領の形で具体的にその責任を果たし、権限を行使した結果が出ておる。第二十一条に…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 今申し上げました現行法に手を加えようという意思は全然ございません。

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 教科書は主たる教材だと思います。それから貸与制度をとりませんでしたのは、一応文部省内でも事務的に検討した段階はございますが、貸与制度にしようとするならば経費が膨大なものになるであろう、さらには今日までの日本人の児童生徒の習慣性と申しますか、学校備えつけの貸与制度の教科書にはなじまないであろう、うちに持って帰ってまくら元にちゃんとそろえて寝るという習慣はほとんど例外なしに各家庭に行なわれておるという実情に根拠を持ちますと、…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 先刻申し上げましたような趣旨から申しましても、主たる教材であることは学校教育法上明確であると思います。蛇足を添えますならば、文部大臣が検定した教科書もしくは文部省が著作権を持っておる教科書以外は使ってはならぬというのが本則でありまして、その本則に矛盾しない限り有効と思われるものは教育委員会の承認を受けて使うことができるということでありまして、主たる教材であるべきことは学校教育法上きわめて明確であり、以前にそうでない指導を…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 五項目のうちの一、二について私から一応お答え申し上げたいと思います。 無償か貸与かという問題は疑問の点はございません。いま御審議願っております法律案そのものの題名も、教科用図書の無償ということはもう確定的なこととしまして、それを実行するに必要な手段方法をきめる法律案として御審議願うというたてまえでございます。 それから、全部国費で持つか、地方費も分担させるかの問題は疑問点が残っております。無償そのものは国民側から見た場合…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 教科書調査会はすでにもう廃止されておりまして、現在ございません。しからばいま懸案として残っておる問題について、新たに教科書に関する審議会、調査会等のものを法律に基づいて創設する意思ありやいなやというお尋ねであるとしますれば、その考えはございません。すでに廃止されました調査会の意図も、政府側の関係省の相談にまかせてもよろしいという感覚であったろうと推察されるのでございまして、特別にいまのところ調査会を新たに設けて審議せねば…

自由民主党文部大臣1963/05/08

43衆議院 文教委員会 第13号

○荒木国務大臣 何日に御提案申し上げるということをはっきり今申しかねますけれども、大体数日中に提案したいものだと思ってせっかく努力中でございます。

自由民主党文部大臣1963/03/30

43参議院 内閣委員会 第16号

○国務大臣(荒木萬壽夫君) 概括的に申し上げますと、現在の慣行されております採択のあり方とほとんど相違がございません。

自由民主党文部大臣1963/03/30

43参議院 内閣委員会 第16号

○国務大臣(荒木萬壽夫君) 市町村が採択権を持っておることは御承知のとおりでございますが、多くは郡市単位に事実上相談をいたしまして統一採択をしておるというのが相当多くの例がございます。

自由民主党文部大臣1963/03/30

43参議院 内閣委員会 第16号

○国務大臣(荒木萬壽夫君) 特に制限するという趣旨は現われないと思います。ただいま申し上げましたように、郡市単位で相談をして統一採択をしておるのがたくさんございます。中には、それがだんだん発展しまして県単位で県一色に採択を結果的にはしておるという事例もございます。

自由民主党文部大臣1963/03/30

43参議院 内閣委員会 第16号

○国務大臣(荒木萬壽夫君) 国定教科書に持っていくのではないかという御質問は、今までも衆参両院のいろいろな委員会等でもお尋ねが出たことでございますが、常に申し上げてもおりますし、考えてもおりますことは、いわゆる国定教科書などに持っていくなどということは当初から毛頭ございません。先刻もちょっとお答え申し上げましたように、戦後十数年間の現実の必要に応じた慣行が、郡市単位の統一採択が非常にたくさん現にございます。それからさらに、先刻触れました…

自由民主党文部大臣1963/03/30

43参議院 内閣委員会 第16号

○国務大臣(荒木萬壽夫君) 制度論としましては、御指摘のようなことがあり得るわけでございます。ただ、実際問題としますと、教科書会社がたくさんございまして種類がたくさんできるわけでございますが、地域的な特色、特にその地域で魅力を持たれるものが選択されるという傾向がございまして、おのずからそこに実際問題としては限度があろうかと思いますが、制度論としては、御指摘のとおり、百数十種類があり得るということになろうと、そう思います。