荒木清寛

第171回参議院財政金融委員会第23号

○荒木清寛君次に、日本政策投資銀行の方にお尋ねいたしますが、当該銀行では、平成二十年度から二十二年度を対象とした第一次中期計画を策定をしております。しかし、その後いわゆるリーマン危機に至ったわけでございますし、またそうした中で今回の法改正にもなったわけでございます。そこで、従前の中期計画で掲げた目標といいますか内容につきまして、これはどう見直していくのかという点、また今回の議員立法につきましての日本政策投資銀行の見解についてお尋ねい…

第171回参議院財政金融委員会第23号

○荒木清寛君大臣に、今回の議員立法につきましては衆議院で修正されたわけでありまして、それによりまして日本政策投資銀行の完全民営化を見直しをするという趣旨がより明確になったと思います。今回の危機対応業務につきましても指定金融機関として申請をした民間の金融機関はないわけでありますから、やっぱりこのセーフティーネットとしての公的金融の役割は本当に痛感をするわけでありますけれども、ただ、これは特殊法人方式では非効率的だということで今回の民営…

第171回参議院財政金融委員会第23号

○荒木清寛君次に、銀行等株式保有制限法改正案につきまして、これは金融庁と発議者にお尋ねをいたします。これは、先回の改正で本年三月から株式買取りを再開をすることになったわけでございます。当時は、株価は低迷をしておりまして、売却損を出してまでこの機構に売却をする銀行は少ないのではないかという指摘もございました。そこで、金融庁に、その後この取得機構による買取りの実績はどうなっているのか、また前回の改正によるこうした実績につきまして発議者…

第171回参議院財政金融委員会第23号

○荒木清寛君次に、今回の改正案では、機構による買取り対象に、上場投資信託、ＥＴＦと上場不動産投資信託、Ｊ—ＲＥＩＴ等を追加することにしております。そこで、今回、この買取りの追加になりましたＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴに、現在金融機関はどの程度これを持っているのか、またそのことによってどの程度金融機関の健全性に影響が今生じているのか、金融庁にお尋ねいたします。そして、発議者には、今回、買取り対象としてこのＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴを追加した趣旨につき…

第171回参議院財政金融委員会第23号

○荒木清寛君次に、参法のうち法人税法改正案につきまして発議者にお尋ねいたします。これは、先ほど森議員からも指摘があったのと同趣旨でございますけれども、新会社法によりまして会社が設立しやすくなったわけでありまして、資本金ゼロでできるわけであります。そういう中で税制面からの規制が加えられたわけでありまして、十八年度税制改正におきまして実質上の一人会社であると認められる同族会社の役員給与を法人税の損金に算入しないという措置が講じられました…

第171回参議院財政金融委員会第23号

○荒木清寛君終わります。

公明党2009/06/19

第171回参議院本会議第31号

○荒木清寛君公明党及び自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。我が国は、経済社会及び国民生活の安定的な基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、漁業資源、農産物、その他の資源の多くを海外からの輸入に依存しています。我が国は四方を海に囲まれており、我が国貿易に占める海上貿易の割合は約九九・七％と、そのほとんどを海上輸送に頼っております。このよう…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君まず、大臣にお尋ねをいたします。今回の租特は五月二十九日に成立しました補正関連法案でありまして、一連の経済対策の一環でございます。ところで、昨日発表になりました六月の月例経済報告では、これは、市場好転の兆しが数々見られるのは私は非常に重要であると思って受け止めております。報道によると、政府は景気底打ち宣言をしたという報道もあります。また一方で、私は名古屋から朝上京してきましたけど、地元の新聞の社説を見ると、選挙目当ての…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君次に、今回の贈与税の非課税制度について財務省にまずお尋ねいたします。今回の制度の趣旨といいますか、どういう目的でこうした五百万円、住宅資金の贈与については非課税とするという、こういう租特を創設をするのか、この目的、制度趣旨について改めて説明してください。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君国交省にも来てもらっておりますので、住宅着工件数の最近の動向について説明を求めます。特に、一月一日から住宅ローン減税が拡充されて、特に長期優良住宅については過去最大規模という、そうした減税規模にもなっておるわけでありますけれども、そうした減税の効果というのは見られるのかどうか。私、今週、大手住宅メーカーの中部の地域の幹部の方とお話をしましたら、四月、五月は少し昨年来の落ち込みの中で持ち直してきていると。もちろん、自動車産…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君そこで、国交省に、先ほども答弁がありましたけれども、改めて当該特例の経済効果ですね、これによって贈与件数が幾ら増えて、住宅着工がどのぐらい増えて、あるいは雇用が増えて、あるいは金額ベースでどうかという、こういう経済効果について報告してください。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君今のお話ですと、この贈与者は年間約五・七万人増えるという試算をしております。そこで、平成十七年末で廃止をされましたいわゆる五分五乗方式、五百五十万円ですね、非課税になるという、この廃止によって住宅資金の贈与件数というのはどのぐらい減少をしたんでしょうか。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君単純に差引きの、引き算の計算をしますと、かつて廃止になった五分五乗方式以上のそうした効果も期待できるのではないか、このように思っております。そこで、この問題について最後に財務大臣に、先ほど来この問題についてのやり取りがございました。そこで、与謝野大臣というか、政治家としての与謝野さんと言ってもいいかどうか分かりませんけれども、高齢者の個人の貯蓄を消費にしっかり回すための大きなそういう仕掛けが必要だというお考えがよく分かり…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君次にといいますか、これは最後の項目としまして、四月一日から実施をされておりますエコカー減税等について、経産省と国土交通省にお尋ねをいたします。本年度の税制改正で、自動車重量税等について、環境適合車につきまして減免措置を講じました。これが実際の自動車販売にどのような影響を及ぼしていると今、まあ始まったばかりですけれども、とらえておるのか、分析を求めます。

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君そこで最後に一つ、これは早急な対応を要請をしておきますが、今回のエコカー減税につきましては、昨年の末の税制改正の与党協議等もありまして、新車購入時のみならず、既存のユーザーについて車検時の重量税を減免をすると、こうした措置が講じられております。ところが、お年寄りや障害者が利用しやすいように改造しました福祉車両がこうした自動車重量税の減免の対象とならないという問題があります。これは、先般ＮＨＫのニュースでもしておりましたし…

第171回参議院財政金融委員会第22号

○荒木清寛君終わります。 ─────────────

第171回参議院財政金融委員会第19号

○荒木清寛君公明党の荒木清寛です。よろしくお願いします。それではまず、永易参考人、松尾参考人、志鎌参考人に、金融ＡＤＲにつきまして同じ質問をさせていただきます。金融ＡＤＲの運営には相応のコストが掛かるわけですけれども、現在の、先ほどのそれぞれの取組においてはこのコスト負担はどのようになっているのか、教えてください。また、新たな金融ＡＤＲにつきまして、今後、コストを全額業界団体側で負担をした場合に、利用者にとりましてこれが中立性、公…

第171回参議院財政金融委員会第19号

○荒木清寛君松尾参考人に関連してお尋ねしますが、新たな金融ＡＤＲでは、金融機関に対しまして、手続応諾義務、事情説明・資料提出義務、結果尊重義務といった義務が片面的に企業側に課せられるという規定が措置されております。そこで、従前の生保協会のＡＤＲの取組の中では、こうした当該義務の履行といいますか確保は十分にされていたのかいなかったのか、この点はどう認識しておられますか。

第171回参議院財政金融委員会第19号

○荒木清寛君志鎌参考人にお尋ねいたします。やはり金融ＡＤＲの件ですが、損保業界は他の業界と比べまして苦情の数が多いと認識をしております。この点、業界としてそうした苦情を減らす努力が不十分ではないかという見方もできようかと思いますけれども、日本損害保険協会で受けました苦情の最近の推移と、なぜ損保業界は苦情が多いのか、お聞かせください。