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公明党参議院
総発言数
4,266
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2015/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%

※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,266 20 を表示
公明党2015/06/16

189参議院 外交防衛委員会 第22号

○荒木清寛君 そうしますと、中国についてはまだ態度未決定ということですと、当然、我が国企業が中国での出願は多いわけでありますから、中国が本条約に入るように働きかけていくことが非常に重要であると思います。 今の御答弁ですと、特段、まだ日本も静観しておるようなことなのかどうか。今後、中国の締結に向けてしっかりと外交努力をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

公明党2015/06/16

189参議院 外交防衛委員会 第22号

○荒木清寛君 中国、韓国、いわゆるASEAN諸国の本条約に対する態度というのは、現時点ではどうなっているんですか。

公明党2015/06/16

189参議院 外交防衛委員会 第22号

○荒木清寛君 次に、特許法条約第十一条についてお尋ねいたします。 これは、手続期間に間に合わなかった場合の救済が定められておりまして、所定の期間を徒過した手続や喪失した権利について救済規定が設けられております。我が国の行政手続では恐らくこういう規定はないわけでありまして、非常に親切な、ある意味でですね、対応を行政機関にしろと、特許庁にしろと言っているわけでありまして、私は非常に新鮮な興味を持ってこの規定を見たわけでございます。 当然、こ…

公明党2015/06/16

189参議院 外交防衛委員会 第22号

○荒木清寛君 続いて、第十二条には、一旦そうした期間の徒過等によって喪失した権利の回復という規定までありまして、本当に、非常に丁寧な対応を要求しているんだな、このように思います。 こうした救済制度、権利が回復するという救済制度を導入することは、出願人や権利者にとってはもちろん有利であります。しかし、反面、同じ特許の取得を考えている第三者にとりましては不測のそういう損害を及ぼす可能性もあります。 そこで、こうした出願人の救済の規定が第三者…

公明党2015/06/16

189参議院 外交防衛委員会 第22号

○荒木清寛君 最後に、シンガポール条約の第二十三条についてお尋ねいたします。 この規定におきましては、新たに各締約国の一人の代表から成る総会が設置をされております。総会は、本条約の発展に関する問題を取り扱うこと、規則を修正すること等を行うことになります。 こうした総会が新たに設立される意義と理由はどこにあるのか、お尋ねをいたします。

公明党2015/06/16

189参議院 外交防衛委員会 第22号

○荒木清寛君 今日、この条約を承認することになりますが、法律の方がまだ可決をしておりませんので、この条約に合わせて早く審議が進むことを期待申し上げて、質疑を終わります。

公明党2015/06/09

189参議院 外交防衛委員会 第20号

○荒木清寛君 私は、まず改正防衛省設置法第十二条についてお尋ねいたします。 この改正につきましては、文官統制が撤廃されるんではないかという懸念、また、そもそも文官統制という概念自体があったのかなかったのか、こうしたことについてこれまでも議論をしてまいりました。実は、この点につきましては、政府からの私ども公明党に対する説明が当初十分ではなくて、この承認する時期が遅れたという、マスコミにも報道されましたが、そうしたこともあったわけであります…

公明党2015/06/09

189参議院 外交防衛委員会 第20号

○荒木清寛君 私もそうした答弁を提出していただきまして、従来からそういう、いわゆる文官統制という考え方はこの法律に含まれていない、このように確認したところでございます。 しかし、いろいろマスコミ等でも批判がありまして、一例を言いますと、本年二月二十二日付けの東京新聞での批判では、現行の十二条は内部部局の背広組が制服自衛官より優位に立つ仕組みである、そういう文官統制という仕組みであるという理解で今回の改正に批判をしているわけでありますけれ…

公明党2015/06/09

189参議院 外交防衛委員会 第20号

○荒木清寛君 一方で、一九五四年の防衛庁・自衛隊発足当時、戦前の旧軍が暴走したという反省から設けられたのが文官統制であって、制服組の政治への介入を阻むことが目的であったという見解がありまして、これは、やはり戦前のそうした軍部の暴走という歴史を踏まえますと一概に否定できないといいますか、もしかしたら当時はそういう考え方も法律の運用といいますかの中であったのかなという、そういう疑問も持つわけでありますけれども、この点はいかがなんでしょうか。

公明党2015/06/09

189参議院 外交防衛委員会 第20号

○荒木清寛君 これは委員会の参考人質疑で表明された見解でございます。 文官統制という概念が誤解であるとしても、今回の十二条の改正によって防衛大臣の政策決定において自衛隊制服組の影響が相対的に高まることへの懸念はあるかもしれないという、こういう表明もあったわけでございますけれども、この点はどうなんでしょうか。 そういう改正によってそういう相対的に背広組の発言権が高まるということになっていくんでしょうか、またそうではないのか、説明してくださ…

公明党2015/06/09

189参議院 外交防衛委員会 第20号

○荒木清寛君 シビリアンコントロールということは、戦後、新憲法の下で導入された、そういう原理でございます。元々は、シビリアンコントロール自体は長い歴史を持つそういう運用でありますけれども、諸外国においてシビリアンコントロールがどうなっているのか、特に、議論されてきました文官統制という考え方を取っている例はあるのか、この点、説明をしてください。

公明党2015/06/09

189参議院 外交防衛委員会 第20号

○荒木清寛君 次に、第二十二条の改正、部隊運用に関する防衛大臣補佐体制を変えることについての懸念といいますか、確認をしておきます。 今回の改正では、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化をするという、こういう改正でありまして、従来、重複していたのか、していなかったのかということも含めて議論されました。 そこで、本委の参考人、武蔵参考人ですけれども、こういう見解を開陳されたわけでございます。 運用機能を統幕に一元化することは、有…

公明党2015/06/09

189参議院 外交防衛委員会 第20号

○荒木清寛君 大臣、今の答弁を踏まえて具体的に一つお聞きしますけれども、今度、今、平和安全法制の中で、新法で平和支援法案を提案をされているわけでございます。これは言うまでもなく、他国部隊の後方支援をする場合の一般法でございますけれども、これによりますと、基本計画を政府が決めて、例外なき国会の事前承認が要ると、その上で防衛大臣がこの実施区域を指定するということになっております。 そうなりますと、これは大臣が自分で考えて指定をするというより…

公明党2015/06/09

189参議院 外交防衛委員会 第20号

○荒木清寛君 終わります。

公明党2015/06/02

189参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 今回の設置法改正案では、調達業務の更なる透明性、公正性を図るために、新設されます防衛装備庁の内と外から重層的に監査、監督する体制が整備をされております。具体的には、同庁の外側からは強化された防衛監察本部がチェックをし、内側からは新設されます監察監査・評価官がチェックをするということになっております。 そこで、まず、内部の新設されます監察監査・評価官の役割を防衛省から説明を求めます。また、この監察監査・評価官と防衛省内局にお…

公明党2015/06/02

189参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 この防衛調達につきましては、過去から何回か不祥事がありまして、国会でも大変な議論、また与党の中でも大変な議論をしたことを覚えております。 そこで、この装備品の調達に係る組織の在り方については、いわゆる原価計算部門と契約実施部門の関係性が、過去のそうした事案を踏まえて試行錯誤してきたわけでございますけれども、今回の防衛装備庁においては両者の関係はどのようになっていくのか、またそういう相互牽制といいますか、それはしっかりできる…

公明党2015/06/02

189参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 既存の外部有識者から成る防衛調達審議会があります。この防衛調達審議会のこれまでの実績と、防衛装備庁の新設に当たりましてこの防衛調達審議会はどういう役割を果たすことを期待されるのか、お尋ねします。

公明党2015/06/02

189参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 防衛装備庁は、約千八百人の人員で構成される大世帯でありますけれども、既存の人員のやりくりの中で構成するということで、事務官、技官、自衛官の混合組織になるようであります。 今回、監査・監督体制の強化策として、この防衛装備庁内に教育部門を設置をし、法令遵守等の教育を徹底することが盛り込まれておりますけれども、全員の職員あるいはどの職員に対してどういう教育をしていくという考えなのか、お尋ねします。

公明党2015/06/02

189参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 次に、設置法改正案三十六条で、この防衛装備庁の任務として国際協力の推進ということもここに書かれているわけでございます。昨年、防衛装備移転三原則を閣議決定したわけでございますけれども、これに基づきまして平和貢献あるいは我が国の安全保障に資するということで、防衛装備品やあるいは技術を海外に移転する場合、供与した相手国から教育訓練や維持整備についても防衛省に支援が求められる可能性がありますけれども、そういう場合にこの防衛装備庁で…

公明党2015/06/02

189参議院 外交防衛委員会 第18号

○荒木清寛君 次に、自衛隊法改正の別表第三についてお伺いいたします。 これによりますと、今回、築城基地所在のF15部隊の一個飛行隊を那覇基地に移動させ、那覇基地のF15部隊を二個飛行隊化するとともに、同基地に第九航空団を新設することになっております。この第九航空団を新設することにした理由を改めて防衛大臣から説明を求めます。