荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 本会議 第16号
○荒木清寛君 私は、平成会を代表しまして、ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案について質問いたします。 社会に犯罪はつきものであります。社会は犯罪の撲滅を目指して努力しなければなりません。刑法はその一つの手段です。しかし、それは単に一つの手段にしかすぎません。真の犯罪対策は犯罪原因そのものの除去でなければなりません。 この点、昨今の我が国では、世界一の安全な国と言われたその安全神話の崩壊を思わせる重大事が続いております用地…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 本年度予算の国会提出直前に大震災が起こったわけであります。私は、本来は、この大きな震災を踏まえまして、予算の編成をし直して提出をすべきであったというふうに考えております。もう今さらそれを言っても間に合わないわけでございますが、そういう観点から法律扶助事業に対する国庫補助ということを指摘したいと思います。 財団法人法律扶助協会では、本年度予算に対しまして五億八千二百万円の国庫補助の要求をいたしまして、予算ではそのうちの二億五…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 裁判所に一点だけお聞きをいたします。 裁判所の施設整備に必要な経費、百三十一億九千百六十二万九千円が計上されております。 そこで、この予算を使ってことし、新築あるいは大がかりな改築をする裁判所はどこか。その新築、改築に当たっては、設計の前に十分市民あるいは法曹関係者あるいは弁護士会、そういう方の意見を聞くべきであると思いますが、簡単に御回答をお願いします。
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 終わります。
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 私は、ただいま可決されました更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新党・護憲リベラル・市民連合の各会派並びに各派に属しない議員、紀平悌子君、三石久江君及び安恒良一君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 更生保護事業法案及び更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 まず、破産の特例法につきまして質問いたします。 今回、特例法によりまして、法人の破産の場合に一定の救済がなされるということは評価をいたします。問題は、では個人の場合にどうするか。特に、住宅ローンを抱えて支払い不能になった人の救済ということをちょっと質問したいと思います。 まず、最高裁にお聞きいたしますが、個人で破産をする場合に戸納金というのがあるわけです。被災者の方は一切を失ってしまっているわけでありまして、破産をするにも…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 管財人をつける場合には、事案によるという話ですから一概に言えないでしょうが、恐らくはそれに三十万円ぐらいは最低でも品さなければいけないという実態ではないかと推測をいたします。 私はそういう意味で、同時廃止破産というのを住宅ローンにつきましても大いに活用して、この制度の利用がしやすいようにしていただきたいと思うわけであります。一応財産がありますと同時廃止というわけにはいかないわけでありますから、理屈で考えますと、住宅ローンで…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 現地で裁判官の御判断で十分そういう柔軟な扱いをしていただきたいということを要望しておきます。 ただし、自己破産をして住宅ローンを清算するという方法には限界があると思います。一つには、破産をすることへの心理的な抵抗感というのはかなり大きい場合がある。いわゆる体面を気にする方も多いということですね。二つ目には、破産をした場合にはいろいろな資格制限がある。例えば、ガードマンになろうと思っても就職できないというような、そういう法律…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 最初からそう言われてしまうと身もふたもないわけでありますが、いろいろ具体的な提言をしている人がいるわけですね、学者あるいは弁護士で。これはそのうちの一つですけれども、新聞記事によると、日本弁護士連合会が消費者債務調整法という、それを法務省の方に提案しようとしているという、そういう記事であります。 簡単に紹介しますと、これはサラリーマンとかあるいは年金生活者等、定期的な収入がある人を対象にしまして、第一に、債務者自身が自分が…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 最高裁にもう一つお聞きしますが、破産をする場合、自己破産の申し立てが特にふえると思いますが、その場合には破産宣告前の財産というのは一応破産財団に入って配当に回るというふうな関係ですね。そうしますと、破産をして全部すっきりするのはいいんですが、当面の生活費をどうするのかというのが特に被災地においては問題になってくるんではないかと思うんです。 例えばその一つの例で言いますと、災害弔慰金というのが家族がお亡くなりになった場合には…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 次に、区分所有法の特例につきましてお尋ねいたします。 現在の法の六十二条によりますと、マンションが老朽、損傷、一部滅失の場合には議決権の五分の四の賛成で再建決議ができるという制度が現にあるわけでございます。報道等によりますと、全国でマンションが二百七十万戸ぐらいあるのではないかということでありまして、恐らくはその中には建てかえの時期を迎えているものも相当あるはずであります。ところが、実際に五分の四の決議で再建の決議がなされ…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 では、最後に大臣にお聞きしたいと思います。 ともかくも今回の改正によりまして、被災地におきましては議決権の五分の四の賛成で建てかえができる、あるいは大規模修織であれば四分の三でできるということになったわけです。ところが、全壊の場合には建てかえしかないわけですが、一部損壊の場合に、大規模修繕にするのかあるいは建てかえをするのか、コストの面では全然違うと思うんです。恐らく修繕ですと百万円単位で済むでしょうし、建てかえになります…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○荒木清寛君 終わります。
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○荒木清寛君 先ほどからもう議論になっておりますが、この法案の提案理由説明の中にも「更生保護会の現状を見まずに、その経営基盤はなおも脆弱」であると、そういう指摘がありまして、国としても改善方に取り組んでいきたいということであろうかと思いますし、私も調べてみるほど、本当に更生保護会の特に経営者の方は大変苦労されているというふうに思うわけでございます。 不十分な職員体制あるいは後継者難あるいは施設の老朽化等、多くの問題を抱えているわけであり…
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○荒木清寛君 あるいは職員の給与水準も比較的に低い、その割には勤務時間が長くてなかなかその適任者を得られないという実情であると聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○荒木清寛君 給与水準は低いけれども仕事はそれ以上にきついというのが実態ではないかと思います。また、後継者難あるいは施設の老朽化等も問題になっているわけでありまして、大臣としましても経営基盤の強化についてどう取り組んでいくのか、積極的な御決意を聞きたいと思います。
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○荒木清寛君 経営基盤の強化ということで具体的に二点ほどお伺いしたいと思います。 一つは、先ほど来、更生保護会の収入のうち六割が国からの委託費であるというお話でございますが、こういう厳しい経営状況ということを考えますと、本当に六割でいいのか。来年度予算は四・七％増というお話ではございましたけれども、大幅にふやして、六割でなくて七割あるいはそれ以上という姿が望ましいのではないかというのが一点でございます。 もう一つは、委託費のあり方であり…
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○荒木清寛君 ぜひ現場の実態をよく調査されまして、適切な支援のあり方というのを今後も検討していただきたいと思います。 次に大臣にお尋ねいたしますが、今回、更生緊急保護法を廃止して更生保護事業の概念を明確にする等、この法整備につきましても附帯決議を受けて一歩前進をしたということは私も評価をするわけであります。 しかし、関係法令の統合整備といった抜本的な法体制が整ったとは言えないわけであります。例えば保護観察につきましても、犯罪者予防更生法…
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○荒木清寛君 先ほど局長の方から、更生保護会と社会福祉法人の税制上の格差が二点にわたって是正をされたというお話でございました。かなりの改善でありますけれども、残っている問題もあるわけであります。社会福祉法人との対比という意味で格差がまだありまして、この収益事業で得られた利益の九〇％以上を本来事業に支出する場合の法人住民税の非課税問題というのがあるわけですね。社会福祉法人の場合には非課税ですけれども、今回の改正によっても更生保護会はこうい…
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○荒木清寛君 恐らく自治省とのそういう交渉というお話であるかと思いますが、今回の事業法の三条二項にも地方公共団体の協力、義務とは書いてありませんが、実質的にはそういう趣旨があるわけでありますから、その辺の意義をしっかり訴えてこの是正に取り組んでいただきたいと思います。 次に、今回の法律を読ませていただきまして、まあ更生保護事業とは直接の関連がないわけですが、事業法の附則の二ですね、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、」云々と、「…