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公明党参議院
総発言数
4,266
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1997/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%

※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,266 20 を表示
平成会1997/02/20

140参議院 大蔵委員会 第2号

○荒木清寛君 次にといいますか、もう最後になりますが、消費税の問題についてお尋ねをいたします。 きょうの新聞の投書で六十四歳のサラリーマンの方が、消費者から徴収しながら国庫に入らない益税をどうするのか、益税が絶対残らない方法を政府は示してもらいたいと。これはもう皆さん共通に思っていると思います。四月施行の改正によりまして簡易課税制度の改善、限界控除制度の廃止等は私も評価をいたしますけれども、免税点はほとんどそのままになっているわけです。…

平成会1997/02/20

140参議院 大蔵委員会 第2号

○荒木清寛君 しかし、消費者は益税が生じているんではないかと思っていますし、税務当局の言うように事業者の方が皆さんそういう処理をするとは限らないわけであります。五%を転嫁をしたってこれは違法じゃないわけでありまして、そんな簡単に益税は解消しないというふうに思います。 終わります。

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 荒木清寛であります。お尋ねをいたします。 今、公務員の綱紀粛正ということが政治また行政にも一番求められているところでございます。そのやさきでありますけれども、私はその中央の行政官庁の最高責任者である、ある大臣につきまして、大臣としての資質にかかわるのではないかという、そういう報道に接したわけでございます。 これは十四日の朝刊でありますけれども、簡単に言いますと、亀井建設大臣が十数年間にわたりある大学のグループ企業が所有する…

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 いいですか、大臣、この報道には十一月から家賃三十万円を支払い始めたと書かれていますが、事実でありましょうか。もしそうであればなぜ十一月からお払いになるのか。お答えください。

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 自治省にお尋ねをいたしますが、この新聞のコメントとして、事務所の家賃を払わずに無償で借り受ける場合には政治資金規正法上の献金として処理すべきだというコメントでございますけれども、それでよろしいでしょうか。 今、大臣からお話がありましたけれども、亀井大臣につきましては今までそういうこのパレロワイヤル永田町につきまして届け出があったのかなかったのか、御報告願います。

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 それでは、我々も今後さらに調べまして、通常国会におきましてさらにただしていきたい、そのように考えております。(「新聞記事で軽々しく質問なんかするな」「偉そうに言うな」「おかしいぞ、大臣が」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 じゃ、ちょっと総理にお聞きしますけれども、今、新聞記事を云々言われましたけれども、私は事柄は重大だと思うんです。これは要するに政治家の倫理にかかわる問題ですから、やっぱりきちんとしなければいけないと思います。 きょうも総理は、公務員の規律を正す、二十日には決定をしまして、なるべく早くそれを実現していくという、そういうやさきでのこういういわゆる大臣の倫理に関する記事でございまして、このことにつきまして総理として何か御見解はあ…

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 次に、消費税問題につきまして質疑をいたします。 先週の衆議院本会議で新進党提出の消費税据置法案が否決をされました。消費税五兆円増税、所得税減税打ち切りで二兆円、また社会保険料アップ二兆円、来年は九兆円の大増税元年になるわけでございまして、そのことが景気の足を引っ張ることを私は非常に懸念をするわけであります。 さらに、私は大変残念でありましたことは、自民党の代議士の方がこの消費税問題に関しまして選挙の前と後でくるっと態度をお…

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 次に、内容に入りますが、いわゆる消費税率の見直し条項についてです。所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則第二十五条というのがありまして、要するに「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」とい…

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 後ろからも声がありましたけれども、逆だと思うんですよね。要するに、景気に与える影響がどうか、足を引っ張らないのか、それを検討して最終決断をするというのが本来のこの見直し条項の趣旨だと思うんですけれども、決定をしてから試算をするというのであれば、どういう意味があるんでしょうか。 そこで、総理にお尋ねいたしますけれども、随分早い段階で閣議決定をなされましたけれども、本当にいろんな情勢を慎重に検討して御決断をいただいたんですか。

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 私が聞いていないことを半分以上お答えになったわけなんですが私が今聞きましたことは、経済企画庁は閣議決定の後でそういう試算をしているわけなんですけれども、本当に最終決断をするときに、この三から五への増税が日本経済を失速させないのか、慎重の上にも慎重に検討したんですかということを聞いたわけでございます。 もう時間がありませんから、次の問題に行きます。 今の大蔵大臣の答弁にもかかわりますけれども、消費税の見直しを九月三十日までに…

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 最終的には国会が判断をする責任を持つという趣旨だと思います。 そういう意味では、新進党は九月九日に臨時国会召集要求書を憲法に基づいて出しましたけれども、結局冒頭解散になってしまったわけであります。九月三十日までに議論をすることができなかった。だから、消費税隠したとも言われたわけでございます。 そこで、橋本総理にお尋ねしますけれども、こういう国民的な議論を避けるというやり方が私は問題であると思うんです。これでは、いまだに五%…

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 それにしましても、九月三十日に向けてこれから国会が議論をしようとするその前に決定してしまう必要はないと私は思うんです。 そこで、この検討条項、見直し条項の内容的なことを、要するに見直し条項でどういう点を見直すのか、社会保障あるいは行財政改革の推進等々の点につきまして若干お尋ねしたいと思います。 総理、増税の、国民に税負担を求める前提としての行政改革というのは、この二年間で十分に済んだというふうにお考えですか。

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 今の総理のお話を聞きましても、二年前の十一月に五%を決めた、二年間本当に政府が身を切るような行革をやったとは私は思いません。特殊法人のこともおっしゃいましたけれども、これも数合わせだというふうに言われてしまったわけです。実際、平成六年度、平成七年度、平成八年度の特殊法人に対する国からの支出を見ますと減っていないわけで、ふえているわけなんです。また、将来幾ら減りますという提示もないわけです。 また、総理は中央省庁の統廃合、再…

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 しかし、そうおっしゃいますけれども、現実には政府として年内にこの解決策を決定するということは先延ばしになったんじゃないですか。 じゃ、運輸大臣、簡単に、私の持ち時間ですから。

平成会1996/12/16

139参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号

○荒木清寛君 私は、それは消費税が上がる前のことし決着すべき問題であるというふうに思います。そうでなければ、またこの国鉄債務の返済方法が決まったときに消費税の増税になるんではないかという不安を国民は抱くわけでありまして、行政改革も財政改革も私は決して十分やってこられたというふうには思いませんし、ぜひこの五%への増税につきましては見直しをされたいということを要求しまして、質疑を終わります。(拍手)

平成会1996/11/28

138参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

○荒木清寛君 平成会の荒木でございます。 このオレンジ共済組合の問題につきましては、平成会におきましても徹底した真相の究明が必要である、そういう立場でございまして、まことに緊急ではございましたが、きょうの閉会中の審査になったわけでございます。 そこで、まず私は、今回捜査当局が問題としております出資法の運用の問題につきまして、何点がお尋ねをいたします。 第二条の「業として預り金をしてはならない。」、この規定に違反をして強制捜査等を受けてい…

平成会1996/11/28

138参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

○荒木清寛君 後半、私が聞きましたのは、一般論になるわけですけれども、特定の団体に所属をしている人を対象として勧誘をした場合にはこの法律に引っかかるのかということです。

平成会1996/11/28

138参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

○荒木清寛君 私も勉強しましたが、確かに画一的な基準でこれを定義するのは難しいということがよくわかりました。裁判等でも争いになっているわけですね。 そこで、もう少し具体的に限定して聞きますけれども、今回のこのオレンジ共済のように年金会に加入をさせて、そしてこのスーパー定期を勧誘するというのはどうなんですか。

平成会1996/11/28

138参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

○荒木清寛君 捜査当局も今回の預金勧誘が不特定かつ多数を相手にしているというふうに判断をした。そして令状を取って捜査に入ったわけでありますが、捜査当局なりに不特定多数であると判断した。その辺の事実認定といいますか、それをお示し願います。