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公明党参議院
総発言数
4,266
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1999/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会59 件・59%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%

※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,266 20 を表示
公明党1999/03/11

145参議院 法務委員会 第1号

○委員長(荒木清寛君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党1999/03/11

145参議院 法務委員会 第1号

○委員長(荒木清寛君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────

公明党1999/03/11

145参議院 法務委員会 第1号

○委員長(荒木清寛君) 法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。 まず、法務行政の基本方針について、陣内法務大臣から所信を聴取いたします。陣内法務大臣。

公明党1999/03/11

145参議院 法務委員会 第1号

○委員長(荒木清寛君) 次に、平成十一年度海難審判庁業務概況について、政府から説明を聴取いたします。林運輸政務次官。

公明党1999/03/11

145参議院 法務委員会 第1号

○委員長(荒木清寛君) 次に、平成十一年度法務省、裁判所及び海難審判庁関係予算について順次説明を聴取いたします。北岡法務政務次官。

公明党1999/03/11

145参議院 法務委員会 第1号

○委員長(荒木清寛君) 竹崎最高裁判所事務総局経理局長。

公明党1999/03/11

145参議院 法務委員会 第1号

○委員長(荒木清寛君) 林運輸政務次官。

公明党1999/03/11

145参議院 法務委員会 第1号

○委員長(荒木清寛君) 以上で法務大臣の所信、平成十一年度海難審判庁業務概況並びに平成十一年度法務省、裁判所及び海難審判庁関係予算の説明聴取は終了いたしました。 法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十八分散会

公明党1998/12/14

144参議院 法務委員会 第2号

○委員長(荒木清寛君) ただいまから法務委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第四四号治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定に関する請願外二十五件を議題といたします。 今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議な…

公明党1998/12/14

144参議院 法務委員会 第2号

○委員長(荒木清寛君) 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 —————————————

公明党1998/12/14

144参議院 法務委員会 第2号

○委員長(荒木清寛君) 次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党1998/12/14

144参議院 法務委員会 第2号

○委員長(荒木清寛君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党1998/12/14

144参議院 法務委員会 第2号

○委員長(荒木清寛君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三分散会 —————・—————

公明党1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○荒木清寛君 公明党の荒木清寛です。 まず、経企庁長官にお尋ねしますが、今般の緊急経済対策の最大の目標は、九九年度にプラス成長となるような需要を創出するということでございます。この緊急対策の効果としまして、実質経済成長が二・三%押し上げられるというふうに言われておりますけれども、九九年度が本当にプラス成長となるのかは大きな疑問を持つわけであります。 金融機関の貸し渋りや不良債権の処理に伴う景気に対するマイナス効果、雇用情勢の悪化、あるい…

公明党1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○荒木清寛君 今、大臣からも小渕内閣にとってプラス成長に乗せるというのは最も重要な政策であるという話でございました。 そこで、もし九九年度にプラス成長が実現されなかった場合には、内閣としてはきちんと政治責任をとる、このように理解してよろしいでしょうか。これは大蔵大臣と経企庁長官にお伺いいたします。

公明党1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○荒木清寛君 大蔵大臣はお答えがありませんでしたが、そこで引き続き経企庁長官に、いわゆる現在のデフレギャップ、需給ギャップは金額にしてどの程度であるという認識をしていらっしゃるのか、伺いたい。

公明党1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○荒木清寛君 ただ、民間のそれこそシンクタンクや学者等は、いろいろ読みますと三十兆円から四十兆円という見方をしているわけですね。そういう意味で、今回の緊急経済対策は二十四兆円規模と、先ほどのOECDの数字からすればそれを補うということになるわけです。しかし、一般に言われているような三十兆円から四十兆円ということからすると、まだこれでも力不足ではないか。そういう意味で、私はさらなる減税規模の上積み等の追加対策が要求されるというふうに思うわ…

公明党1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○荒木清寛君 私が新聞を読んで承知しているんですから、経企庁長官が承知していないというのはおかしいと思うんです。 では、大蔵大臣にお尋ねしますが、もしそういう形で来年の制度減税を行うのであれば、この中低所得者層については負担増になるのでありますから、そういう負担を和らげる何らかの措置をあわせて実施しなければいけないんじゃないでしょうか。

公明党1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○荒木清寛君 そうしますと、大蔵大臣は、小渕総理がおっしゃっておりますこの中所得者層への配慮という公約をどういう形で実際に実現されるんですか。この課税最低限もまた三百六十一万円に戻る、そしてまた言われているように八百五十万円以下の人は全部増税になってしまう、こんな減税でよろしいんでしょうか。

公明党1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○荒木清寛君 それでは、あとの残った時間は法案についてお尋ねをしますが、先ほど渡辺委員の質問に対しまして、今回停止をした法案を解除する条件について答弁がありまして、はっきりした成長路線に現実に乗った時点というお話でした。これは非常にあいまいなわけですね。具体的にどういう指標でもってこれを確認するおつもりなんですか。どういう条件が成就した場合にはっきりした成長路線ということになるわけでしょうか。