荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 これは法律論じゃないのです。立法論、制度論として言っておるわけです。いまのお話でありますと、たとえば労働省なり何なりが、これは労働契約だというふうに認めたということがある。その場合に贈与ではない、つまり片務契約ではなくて双務契約だ、労働してその対価として払っているの、だから贈与ではない。もしこういうふうなことになるとしますと、それは全体を労働の対価だと見なければ、専従者控除をこえた部分だけこれは労働の対価であります、専従者控…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 それじゃ、矛盾をそのまま認めるということじゃないですか。つまり、そういった矛盾を改善するための手だてをとられるべきではないか、こう質問をしているわけです。いまの制度ならそうなります、つまり、いまの制度はそういう矛盾を惹起します、そういう説明だけですね。解決する手だてはないのですか。つまり、そのためには、いまの専従者控除という固定的な考え方を、白色の場合にも実態をよく見てそうして給与性という考え方を入れる方向で検討するというの…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 これは少し違うのですがね。他の関係では、払えば経費として認めるのでしょう。白色であっても、たとえば原料費を支払えば経費として認める。だから、白色であっても実態がちゃんと備わっておって、それで払えば給与を経費として認めるというのが統一的な考え方ではないか、こう言っておるわけです。政務次官、いかがですか。先ほど来申し上げておるのですが、立法政策の問題ということを局長はしきりにおっしゃっているんですけれども、そういう方向で立法を検…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 時期尚早論というのが出てきましたね。私はこう思うのですよ。ほかの役所のこの問題に対する取り扱いに比べて、大蔵省はずいぶんおくれていると思うのです。税制サイドの対応はまことに遅々たるもの、遅々たるものというよりも、全然踏み出していない。 労働省に伺いますが、家内労働法というのがありますね。ここに「補助者」という規定がありますが、この補助者には権利は認められていますか、いかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 家内労働法では、まさに税法上、同居の親族と規定しておる立場の人に補助者という概念規定をして、そして委託者との間の契約関係に違背があれば、関係官庁に対する申告権を認めておるわけです。つまり、そういった立場の人に権利を認めて、それを保護していく、こういう方向をとっているわけですね。ですから、そういう点からいけば、用意をした青色がいいんだからということで、そこへこなければ、実態がどう変わろうと、他の役所の対応のしかたがどんなふうに…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 いまおことばがありましたから、問題点は十分申し上げましたので、すみやかに御検討いただくように希望しまして、次の問題に移ります。 昨日は、石油の大幅値上げに伴う対策として、値下げのためのかわり財源、これで貸し倒れ引き当て金の問題を申し上げました。先ほども同僚議員からその点についての御指摘があったのですが、これの内容を少し伺う点はあとへ回しまして、それの一環として、保険契約の契約者配当金の問題について伺いたいと思います。 これは…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 世間で値引き、修正といいますと、これは売り上げにかかるものですね。売り上げ代金があり、そしてそれの対価関係に立つものとして売り上げ商品がある、商品に傷があったから値引きをする、こういったのが普通の考え方でありますけれども、そうすると、これは保険給付にかかっておるわけですか。保険契約で、売り上げ商品というのは保険給付ですけれども、この配当金というのは保険給付にかかっているのですか。その点いかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 これはもう常識的に申し上げておるのですけれども、つまり、納めた品物に傷があった、だから値引きをしましょう、あるいは毎々お取引願っておるからひとつ割り戻しをしましょう、こういうのがありますね。しかし、それは売り上げ代金を回収して、その回収した代金をどう運用するかにはかかわらぬものですよ。もうかったからそのもうけに応じて割り戻ししましょうというものではなくて、普通の値引きというものは、大体、保険料と保険給付と、その範囲内での処理…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 そうしますと、株主配当とはどこが本質的に違うのでしょうか。一たん保険会社に入った、運用して、そして入ってきたそいつを割り戻しするというのでしょう。株主配当と違うというのはどういう点でしょうか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 しかし単純な取引と違って契約者は社員になるわけでしょう。ですから、そういう意味からいえば団体法の領域に入るんじゃないですか、単なる個々の契約じゃなくて。その点で株主配当と一体どういう点が違うのか、そこのところをひとつわかりやすく説明してください。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 いまの御説明でおっしゃる意味はよくわかりました。私が申しておりますのは、実はすでに審議が終わりまして法案としては成立をいたしましたけれども、印紙税法の審議にからんで、はたして保険料が売り上げ代金になるのかならないのか、そういったところから保険料の性質そのものと、それからそれに見合う配当金が損金になるかならないか、こういう点が関連するものとして法人税法の領域と印紙税法の領域で取り扱いが区々になる可能性があるのではないかというと…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 保険協会のほうから大蔵省のほうに昨年この点で陳情がありましたね。 これは保険部のほうに伺いたいのですが、保険協会のほうから扱わないでほしいという陳情があったように聞いておりますが、その点はいかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 昨年の十二月の二十七日に、保険業界の代表が主税局の税制二課の担当者とお会いになっている、この事実がありますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 その席には保険部の保険関係の担当者も同席しておられますが、この点はいかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 保険部は見えているでしょう。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 課長見えているのじゃないですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 それでは、こういうお取り扱いを願いたいと思いますが、いまこの階級定率を適用しない扱いだということをおっしゃった。これは初めからそうでしたか。大蔵省のほうはこの立案の当初からそういうお考えだったのですか、その点はいかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 きょうは直接審議の法案の対象ではありませんので、ただこの点だけを申し上げておきたいと思うのですが、昨年来、関係業界が大蔵省のほうにたびたび陳情した記録があります。そして大蔵省の回答は、いま審議官がおっしゃったように、これは売り上げ代金と見られるという意見であったわけですね。その中に純保険料だとか付加保険料とかいろいろありますから、これは売り上げ代金だ。だから、そうでない扱いというのは非常にむずかしい、こういう回答がなされてお…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 それはそうかもしれません。しかし、窓口として応対をされてはっきり言っておられるのですから、その変わった理由と経過は、調査の上で御報告をいただきたい。いかですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○荒木委員 事実調査をするといおう話でありますから、調査をしていただく便宜のために事実関係を申し上げて、報告をいただくことをひとつお願いしたいと思います。 十二月二十七日に大蔵省主税局会議室で午後二時から三時三十分まで、損害保険協会から吉見常務理事、主税局税制二課から担当者、保険部から担当者がおいでになってやっております。それから、越えて一月になりまして、一月の十日に同じく主税局の関係者と交渉があります。業界から要望書が提出されたのは十…