荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 発病前症状とも関係をいたしますけれども、変則勤務がこういった症状の発現なり症状の訴えなりに随伴している。ところが、工場の統廃合がこの変則勤務をまた惹起しているということで、最後に一言この問題について伺っておきたいと思うのですが、昨年の国会でも、いろいろ委員会でも審議がありましたけれども、益金率が下がったというお話なんですけれども、納付金の伸び率はいかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 専売公社のほうで発行された資料によりますと、昭和四十三年度、これは価格改定がありましたから、これはおきまして、その前の四年間は平均伸び率が二・一％です。その後の四年間は平均伸び率が七・八％です。約三倍半になっている。過去十年余りとってみますとね。これは皆さんの資料から計算した数字ですけれども、そのことはお認めになりますね。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 売り上げ高純利益率はいかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 皆さんのほうがお出しになった便覧の数字によりますと、四十六年度は三四・四％です。これは納付金プラス内部留保があります。四十七年度は三六・〇％、上がっているんです。これは全産業あるいは製造業の売り上げ高、純利益率と対比していかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 それはそうかもしれませんね。つまり、そのことば納付金をうんと取っているということでしょう。そして、その率が上がっているわけですね。酒税の伸びと比べていかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 皆さんの資料によりますと、四十四年を一〇〇として、四十七年は酒税は一四〇％です。この納付金とそれからたばこ消費税、これを加えたものは一四六％です。つまり酒税の伸びよりも、皆さん方の納付金それから消費税の伸びのほうが高い、これはお認めになりますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 国民所得の伸びと対比して、納付金と国民所得の割合、それから租税全体の国民所得割合とこの対比ですね、これの傾向は幾らですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 皆さん方の資料によりますと、国民所得に対する専売納付金割合は、四十六年度は〇・四であります。四十七年度も〇・四です。ところが、租税全体の国民所得割合は、四十六年度は一二・一です。四十七年度は一一・九に下がっているのです。つまり、租税全体の収入の国民所得全体に対する比率が下がっているにかかわらず、専売納付金の比率は同じなんですよ。ですから、いままで私が申し上げたように、一つは納付金の伸び率が、ここ十年をとってみれば、あとの四年…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 最後に一問伺いますが、あなたは何を聞いておられたのですか。私が指摘したのは、皆さんはどうも調子がよくないといろいろ益金率その他をおっしゃるから、それで私は、皆さんの出された資料で経営内容を分析したわけですよ。そうすると、いまあなたにいろいろお尋ねして、そして数字を申し上げて、結論はお認めになったように決して悪くない。はっきり証明しているでしょう。だとすれば、いまのような方向については、この際直ちにあるいはやめろとかどうだとか…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 統廃合を聞いたのですよ。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○荒木委員 お尋ねしたことと指摘した事実についてもう何の考慮もなしに、全然見当はずれの答弁で、これじゃ率直に申し上げて、ここの審議に十分誠実に応対なさっておるとは思いませんけれども、これは、問題は今後にまだありますから引き続きお尋ねすることにして、最初にお聞きした中で御答弁のなかった分は、これはもう時間が来ましたからあとで私のほうに御連絡ください。 以上で質問を終わります。
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 御案内のように、繊維業界はたいへんな不況であります。私は、本年の二月の予算委員会でありましたが、大臣に、まず業界の実態をしっかりとつかんでいただきたい、このことを要求いたしまして、お約束をいただきました。その後、調査がなされたと思いますが、業界の在庫がどのようになっているか、受注はどういうふうな動向であるか、そして工賃はどのような指数を示しているか、これは品目がたくさんございますから、たとえば綿スフ織物について、この予算委員…
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 つまりありていに言えば、在庫は率にして半分以上ふえておる。それから受注のほうは半分近くしかない。工賃はどんどん下がっておる。この不況の状態にどういうふうに対処するか。他の同僚委員から質疑がございました。私は、今回の法案提出の中に見られる政府の皆さんの考え方、これはいろいろと説明を伺いました。皆さんの考えはわかりましたが、将来この繊維業界をどういうふうなものにしていくか、この点については大いに論議をしなければならぬところだと思…
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 いま答弁のあるました金額の中で、繊維業界には幾らほど来る見通しですか。中小企業全体として、施策の必要性は大いにありましょう。ここでいま審議しておるのは繊維の問題でありますから、その点について、すでに四月も終わりに近づいておる現在で、いまの指摘の金額のうちどのくらいを回せるか、見通しをはっきりしていただきたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 それでは業界の四−六の資金需要ですね、在庫の増加に対する手当て、受注の減少に対する手当て、こういった面での資金需要はどのくらいだと見ておられますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 業界の希望が四−六で数千億、皆さんのほうの御用意なさっておるのが中小企業全体で五千五百億、これで一体そろばんが合いますでしょうかね。年度末の五百億といわれたあの金額の中から繊維に回った実績はどのぐらいですか。その点から皆さんの見通しの問題についてお尋ねしたいと思いますが、あの年度末のうち、率にして大体どのくらい回りましたか。
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 そういたしますと、かりに同じ率で計算をしますと、今度は政府系の五千五百億のうちで三分の一弱とすれば千五、六百億、どっちに計算しても二千億足らない。業界の皆さんの言っておる数字にははるかに及ばないことになりますね。政府の皆さんからいただいた資料によって私が計算したところによりますと、昭和四十八年で、一日当たり従業員三百人以下の繊維の中小業者の皆さん方の生産量は百十九億であります。そのうち在庫の増加によってかりに在庫率が七割と計…
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 努力は大いにやっていただかなければならぬと思います。だってそういう立場に皆さんおられるんだから。しかし私が言っていますのは、客観的な事実をもとにそれに対する的確な対策が必要である。皆さんのほうじゃ、資金需要についての見通しの数字はないとおっしゃるんでしょう。もしないとすれば、業界の皆さんが言っている数字、これはやはり一つの資料でしょう。もし皆さんのお手元に資金需要の見通しの数字がないとすれば、皆さんからいただいた資料によって…
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 いま答弁された局長が財政当局の責任者のお立場でないことはよく承知しているのです。しかし、皆さんは、一方この繊維業界の不況に対して最も適切な対策をいま直ちに立てられる責任を負っておられるわけですね。私が申しておるのは、努力をしていただくのは当然でありますけれども、その努力の内容と方向を明らかにして、私どもは私どもの立場でそれが実現できるように、この国会の審議を通じて明らかにしていく、これが国会審議というものだろうと思うのです。…
第72回 衆議院 商工委員会 第29号
○荒木委員 いま大臣がお戻りになりましたから、一言御不在の間の論議を要約して申しておきますけれども、いまの繊維不況に対する行政の対応策として五千五百億というワクが四−六できまっている。これは中小企業全体であります。一方、業界の要求は数千億でありますし、私どもの政府資料をもとにした試算によってもほぼそれに近い数字が出ております。ですから、この五千五百億を繊維にかりにうんととってくればほかの業界が困ります。しかし、いまの窮迫の度合いからして…