荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 電気事業会計規則の上では、この政治献金の取り扱いはどうなっておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 電気事業会計規則の別表第一によりますと、その中の「諸費」という項目に「寄付金」というのがあります。御案内のとおり「事業に直接関係のない者に対して反対給付を期待しないで任意に給付した場合の金額」。政治献金の場合は、考えてみますと、電力会社と献金をする相手方、これは通常は直接関係がないと考えられます。また、政治献金をすることによって反対給付を期待している、こういう考え方もあるかもしれません。しかし、皆さんのほうでそうではないとも…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 そうしますと、皆さんのおきめになった規則の上では諸費として費用に含まれる、算定要領では特にその点の指摘がなくて、諸費は費用ですよと、こうなっている。たてまえ上含まれることになっているのにそれは別だとおっしゃるのは、取り扱い上少し不明確なんではないでしょうか。もしこれが違うとおっしゃるのなら、取り扱い要領の上ではっきりしていただきたい。もし含まれておるとおっしゃるのなら、その点についての理由を伺いたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 具体的な査定を伺っているのじゃない。たてまえとしてどうなすっているのですか。いままで皆さん方は、昨年も四国電力、関西電力の査定をなさったでしょう。そのときの皆さんの政治献金に対する、コストに入れるか入れないかというたてまえはどうでしょうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 では皆さん方の基礎になすっておる算定要領にそのことを明確にするべきではありませんか。担当者のそのときそのときの扱いによって取り扱いが変わるというのは、本来基準となるべき算定要領の性質に全く沿わないと思います。私はいまここで政治献金全体の問題を取り上げておるのではありません。コストとの関係で問題にしておるのですけれども、大臣、いま論議はお聞ききのとおりでありますが、公聴会でさまざま出ておりましたこの問題について、通産省として取…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 お尋ねしたのはそういうことじゃないわけです。政治献金をコストに入れるか入れないか、大臣の方針はいかがですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 皆さんの算定の中でどう取り扱うか。公聴会で意見が出て、それに対してどういう方針を出すか、これを伺っておるわけです。算定要領の中に、政治献金そのものの取り扱いを明確に定めた規定はありませんね。だとすれば、公述人が述べた意見に対して取り扱いを明確にすることは、その意見を尊重するというたてまえからいえば当然じゃありませんか。いま皆さんがおっしゃったその方針を取り扱い要領として明確にするかどうか、これを伺っておるわけです。いまのよう…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 公述人のほうで出された意見を十分尊重して取り扱いを厳正にやられることを希望しまして次の質問に移りますが、出た意見の中で内部留保の問題があったということでした。私は退職給与引当金の問題をお尋ねしたいと思うのですが、初めに、私どもは労働者の権利を何よりも重視している、そのことをまず申し上げておきたいのであります。それにもかかわらずここでお尋ねするゆえんは、電力企業が退職給与引当金という一見労働者保護の装いをとりながら、その実、実…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 二分の一といいますと、全従業員が一度に退職する場合に必要な金額の二分の一、こういうことになるわけですね。ところで、いま例を関西電力に引きましたけれども、関西電力の最近の実際の退職者数はどのくらいになっておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 皆さんはすでにヒヤリングと監査をなさったと伺っておりますが、これは当然コストとして査定の対象になっておるわけですからすぐにわかるんじゃありませんか。いまわかりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 退職者は関西電力新聞という新聞に毎月氏名が表示されています。それによりますと、四十八年の上期は百八十六名であります。四十八年の四月から九月まで、会社発行の新聞に表示されております分は百八十六名であります。それ以外の月もずっと見てみますと大体三十名ないし四十名が表示されておりました。年間で約三百七十名、この退職者の数を従業員二万二千人で見てみますと、比率は約六十分の一であります。先ほど部長が言われた実際に退職する場合の引き当て…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 一般的な考え方と、具体的に当該企業は何をしているか、いまどういう社会情勢のもとにあるか、具体的な問題の結論を出すのが査定の作業だというふうに思います。関西電力は、ほんとうに労働者の権利、労働者の生活を守っておるのでしょうか。私どもの調査よりますと、昭和三十四年から十年余りの間に、関西電力で殉職された人の数が百八十一名おられます。御案内の黒四のあの建設作業の中で、あの作業のためになくなられた人は、関電自身が出しました黒四の案内…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 限度額以下にこれを引き下げた事例はありませんか。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 関西電力の場合には、労働者の権利保護のためには退職金だけでしょうか。退職をする労働者の保護としてほかにどういう制度をとっておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 どういうふうな監査、どういうふうな調査をなさってこれからどういう査定の方針で臨もうとしておられるか、少し問題があるように思います。私は通産省のほうにもこの問題について検討されるように指摘をいたしました。皆さんはすでに調査をされたわけでしょう。ここには退職金のほかに退職年金の制度があります。これは退職年金の基金として別に積み立てをされております。五十六歳から六十歳まではこの退職年金基金から支払いを受け、その後六十一歳から六十五…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 あるときには発電用の資産になり、あるときには普通土地になり、あるときには株式になり、あるときには関係会社に対する投資になる。つまり現実の運用については法律上全く歯どめがありませんね。しかも、現実に運用されているものについて、たとえば銀行に対してそれを担保に入れる、抵当権がつく、あるいは有価証券に対して質権が設定される、労働者の権利はどうなりますか。銀行がとっている担保権のほうが強いでしょう。幾ら帳簿の上で数字だけあっても、現…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 適正な扱いを期待しまして、私が本日特にお伺いをしたいと思っておりました問題に移りますけれども、先ほどお尋ねしましたように、皆さんのほうでは一応ヒヤリングと監査を終わったとこうおっしゃっておる。その中では、部長の事前の説明では、大体四人ぐらいの係官がそれぞれ電力企業に行かれて大体四日ぐらいずついろいろ調査をしました、こういうお話でありました。そのときには、財政あるいは企業の財務計算に関連をして各種資産の工事、こういったようなこ…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 その中で法律違反の事実はなかったでしょうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 皆さんは現在法律違反の事実がまだ届いていないとおっしゃる。実際に現場へ行って、そして工事費だとか、あるいは配電関係の実際のところをごらんになり、電力企業の担当者から話を聞いて、そして本省へ戻ってこられた。その中で、法律違反の事実はまだ聞いてないとおっしゃる。ほんとうにそうでしょうか。実際はそういったようなものではありません。 ここに、電力企業が公共料金の値上げを抑制してほしいと国民があれほど願っておるこの時期に、国民をだまし…
第72回 衆議院 商工委員会 第33号
○荒木委員 これは「京支配一号」をもって通達された文書であります。この四月二日という時期に、関西電力が申請書を出しましたのは四月八日であります。その直前に当たるこの時期に、一体何のために緊急会議が行なわれたか。この文書の中にその記載があります。「四十八年度末の最終月に於ける電線（高低圧）の出庫量の適否について通産の特別会計監査（本省）が四月十日前後に実施されると予測されるので、」「処置対策を確立する。」電線の出庫量の適否について監査があ…