荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 前提論議をもう一度蒸し返すつもりはありません。私は事実をもとに申し上げておる。皆さんは具体的な根拠、資料の提示をなさらずに、結論だけで否定された。ですから、私はそれを繰り返そうとは思いませんが、ただ結果として明らかに出ておるのは、大企業が皆さんの税制の仕組みの結果有利になっている。公害防止準備金、昭和四十八年末残高で大企業が九二％です。海外投資損失準備金、大企業が九七・二％です。試験研究費の税額控除、大企業が九六・一％です。…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 これは決して卒然ではないのです。昨年の大蔵委員会で、私はあなたにお尋ねをした。昨年の国会審議で、わが党の議員はあなたにたびたびお尋ねをした。本年に入りましてからも、三月、参議院の予算委員会で、渡辺議員があなたにお尋ねをした。いずれも検討中という言葉です。本来、特別措置法の第一条に、「当分の間」こういうことをする。法律自体が、これは続くものじゃないと言っている。しかもほとんど大企業が使っている。その結果、他国に例を見ないような…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 政策目的を達したかどうか、実態をつかんでいなければ、判断はできないと思うのです。皆さんがつくられたこの数々の特別措置、政策目的を達したかどうかの実態をつかんでいるかどうか。公害防止準備金というのがあります。来年の春、期限が来る。これはどのような公害防止機械を使ったかというのじゃなくて、要するに収入があれば、金が入れば、その〇・三％は税金をまけようというのです。業種指定はありますがね。制度のたてまえから言って、いわゆる公害防止…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 無公害化生産設備の特別償却というのがあります。公害防止機械の特別償却というのがある。その上にまだ公害防止準備金というものを積んでいる。そして実績については絶えず皆さんの方では検討中と言いながら、その具体的な数字はまだ一遍も出したことがない。しかもこの率についても、これは政令でできることであります。政令でできることは、皆さんが検討中というなら、それはおそくとも本年度中に結論を出して、そしてこれを取り除く方向で事を進めるべきだ、…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 いま私が言っております公害問題一つについて言えば、公害防止準備金、ほかに二つも特別償却を使っている。貸倒引当金についても、昨日も論議がありました。こういった問題について、皆さんのいままでのやり方は、そのときそのときの政策目的ということで、たとえば資金調達が必要ならこれをつくる、あるいは資源調達が必要ならそのためにつくる、そしてまた、今度は公害が必要だと言ったらそれでまたつくる。いままで政策目的ということを言ってふやしてきたの…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 個々についてはそうでしょう。私は全体として言っているんです。いま中期、長期の財政を論じているんですから、あなたがいまお答えになったような目先の問題じゃないんです。これから中期、長期に向けて、全体として特別措置の項目をまず減らしていくことを原則にするか、限度額を押えていくことを原則にするか、そして取り除いていくことを原則にするか、これを聞いているんです。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 従来の答弁と同じですね。皆さんはいままで十年間、そういうことを言いながら、この結果をもたらした。ふやしてきた数字は私が申し上げた。これは事実だから否定なさらぬでしょう。財政欠陥の問題があろうとなかろうと、絶えず見直しをしてきた、大蔵大臣は国会でそう言ったんですよ。そしてそういうことを言いながら、どんどんふやしてきた。いままた同じ答弁です。つまり、皆さん方は、そういう意味では、今後中期、長期の財政政策、歳入欠陥まで起こっている…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 どうも、何をおっしゃっておるのか、具体的な内容が何もないです。私は、逆累進の結果が出ている、これは特別の状態じゃないか、こう言っているのです。いま歳入欠陥だというなら、この特別の高蓄積、蓄積が中小企業に比べてうんと多いということは総理も認めるんだから、そこに財源を具体的に見出す、これはどうか、こう聞いているのです。皆さんは、財源の問題について無関心じゃないでしょう。財政当局なんだから。そしてまた、付加価値税の問題なども研究は…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 私は事実を申し上げているんです。正確に政府資料をもとにした事実だけを申し上げているんです。総理は、その点について質問をゆがめて答弁された。大蔵大臣は、私がお尋ねしたことについてお答えがない。私は、これは時間の関係がありますから、この問題はこれでおきますけれども、しかし、この責任問題というのは、いま大きな問題になっている物価の問題でも、物価政策でも同じだと思うのです。いま物価の状態は、東京都区部の五月の対前年同月一四％、大体一…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 いま大企業製品の値上げを言われておるのは、ほとんどが通産所管の物資であります。通産大臣に伺いますが、たとえば現在交渉中だと言われるカメラ、それから自動車あるいはセメント、石油、石油化学、紙パルプ、これらの大企業が現在値上げを言っておるという、この値上げの動きをつかんでおられるかどうか。つまり、それらの業界の値上げしょうというのに会って、そして具体的な動きを聞くかあるいは報告をとるか、いま、監視と副総理は言われたが、実際に動き…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 ちょっと、最後よく聞こえなかった——。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 伺ったのは、価格動向じゃないのです。交渉——あなたが会うかあるいは通産省の人が会うか、あるいは報告を求めるか、そういうことをしているかと聞いているのです。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 もう一つ聞いておきましょう。農林大臣、いま食用油それから牛乳、これも値上げの動きが出ていますが、業界の代表に会って、あるいは個別に会って、その値上げの動きをつかんでいますか。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 もう一度通産大臣と農林大臣に聞きますが、いまつかんでいるとおっしゃった、私が挙げた品目があります。カメラ、自動車その他通産所管物資、それから食用油、牛乳、農林所管物資、これはメーカーは値上げしたいと言っているのですか、どうですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 農林大臣、いかがです。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 通産大臣に伺いますが、いま値上げしたいと言っている大企業、メーカーがある。それをやめなさいと、値上げを抑える指導はしていますか。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 いま非常に大きな影響があるものは個々の指導をしている、こう言われた。それは具体的にどの物資ですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 農林大臣の所管している食用油、牛乳、これはいま個々に値上げを抑える指導をしておりますか。
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 福田副総理に伺いますが、いま農林大臣は、見守っている、行政指導はしていない、こういう話である。通産大臣も、個々の物資については、全部行政指導で抑えるということはしていない、こう言う。いま大企業製品の七割が値上げの意思を持っておって、そのうちの食料品と繊維と紙パルプ、これが仮に二割上がるとすると、これを経済企画庁にいって試算をしてもらうと、それだけで一〇％以上の値上げになる。九・九％とおっしゃったけれども、すでに四月、五月の対…
第75回 衆議院 予算委員会 第24号
○荒木委員 いま問題になっておる鉄鋼の値上げについては、どうですか。いま、個別に品目別に行政指導をするとおっしゃった。鉄鋼の値上げについて、値上げをやめよという行政指導を、具体的に財界に対してするというのではなくて、個別に鉄鋼大企業に対して、そして品目について、抑えよという行政指導をしていますか。福田副総理は、この前の五月の衆議院の物価対策特別委員会で、業界、財界に会ったときに自粛を要望する、こうおっしゃった。わが党の小林議員が、自粛だ…