荒木宏
会議録に記録された「荒木宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,800 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会26 件・26%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 商工委員会22 件・22%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 いまの十八というのはもうすでに公表されておるのですか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 それではこれは質疑の前提としてですけれども、いま言われた十八の種類分けと、それから各事業体の名称と、それから検討内容ですね、できるだけ詳細に記載をした資料をひとつ私の方に提出をしていただきたいと思います。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 内容はこれを得てまた質疑を続けたいと思いますが、たとえば日本輸出入銀行、これは職員数が四百四十二名であります。ところが役員数が十名で、約四十人に一人の割りで役員がおるのですね。大体一般的に世間の常識から言って、民間の企業なども含めて、企業体によってまちまちでありましょうけれども、役員比率というのがずいぶん高いのではありませんか。 〔森（美）委員長代理退席、委員長着席〕 この点、職員数、それからその果たしておる役割り、機能、そ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 歳出面の一つとして公共事業等予備費というのが含まれておりますが、これは予算委員会でも質疑になりまして、予見ができないというのはどういうことかということで論議が重ねられたわけですけれども、歳出面では予備費というのは性質的には支出が一番後回しになるわけですね。実際の支出の時期がどうであるか、これは別ですけれども。ところが歳入の面では、これも性質上赤字公債というのはどうしても足らない部分の補いということですから、これも一番最後にな…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 伺っているのはそういうことではなくて、たとえば災害だと、これは自然現象という点もあるからかなり技術的に予見の進んできている面もありますけれども、しかし、わからないのも少なくない、この場合災害復旧という意味じゃないでしょう、公共事業等予備費ということであれば。それだけじゃないでしょう。だとすると、一体どういう要素、どういう要件が予見しがたいものとして考えられておる部分なのか、これを聞いておるわけです。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 予見しがたいことだから予見しがたい、こう言われるとそれまでなんですけれども、景気の行方だとか、それから物価の動向とか、そういうこともこの場合には入れて考えておるんじゃないでしょうか。そうだとしたら、公共事業については年次計画も組んでおるわけだし、それから法律自体である程度計画、立案を義務づけておるという面もあるわけですから、災害とかそういう面は別として、いまのようなそれ以外の場合というのは、予見ができないというよりも、予見す…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 たとえばボーイング７４７を例にとりますと、西ドイツのルフトハンザでは十年、それからスカンジナビアでは十二年、アメリカのデルタ、これが十年、それからイースタン・エア・ライン、これは国内で十二年、日本航空では法定耐用年数こうだと、こう言っておりますが、局長言われたのは一体どういう資料ですか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 いや局長、この前私お尋ねして、その点はあなたがそのときにどうもこれだと思うけれどもと言われた年数と、私がいろいろな解説書なり聞き合わしたところと倍ぐらい違っておったのです。それで、それじゃ調べてください、運輸省にも聞いたらどうです。日航も全日空もあるし聞いたらどうですかと言うておいて、私はその後また改めて聞いたわけです。実際の耐用年数、それから税制上とっておる法定耐用年数を。そうすると、十年以下のところなんかありはしません。…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 企業会計原則上の耐用年数は、普通、法定耐用年数とは言いませんね、あれは別に法律的な効果を持ったものではないので。ですから前回、前々回ともに私、法定耐用年数ということを指摘しておって、それを前提にしていろいろ調査をしておるわけです。ですから、会計原則上どういう処理をするか、これは株主対策の面もありますし配当政策の面もありますからいろいろですけれども、その同じ前提でこんなに違っておって、それで指摘をしてもなかなか調査がされずにこ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 大分時間の方、いろいろお話がありますので、精力的に、なるべく要領よくまとめて、その点は協力したいと思いますので、もうしばらく続けたいと思います。 いま償却のそれはそれで王道という話がありました。しかし、予算委員会の総括質問でわが党の不破議員も指摘をしましたが、大蔵省の資料によっても、大企業の実際の租税負担率が、資本金百億円以上と資本金一億円以下と比べて、大きい方が低いという結果が昭和四十六年、七年、八年とずっと続いてきました…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 あと二、三のお尋ねをして、時間もあれですから終わりたいと思います。 今度は歳入をふやすという点での歳入の納付金の問題でありますが、私は一例として日本銀行の納付金の問題をお尋ねしたいと思うのです。これは税金を払い、内部留保を計上して、あと納付、一口で言えばこういうふうな扱いになっているという説明を聞きましたが、内部留保の場合に日本銀行で貸倒引当金というのを積んでいますね。これは一般の企業の場合に比べて、中小企業は二割増しという…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 税法の規定はおっしゃるとおりかもしれませんが、常識的に考えて、日本銀行が中小企業だ、私ちょっと国民の常識からしてそぐわぬものがあると思うのですよ。たとえば貸倒引当金について言いますと、日本銀行が貸し倒れ損を出したことはあるのでしょうか。為替差損は別ですよ。取引の相手はもちろん限定していますね、だれかれなしに取引はしない。貸し倒れ損を出したことがあるか。それから、もしあるとすれば、いまの積んでおる引当金の実績比率はどうか。そし…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 中央銀行の信用を維持しなければならないとか、そのためにいろいろな制度があるとか、そのこと自体を特に言っているわけではありませんで、しかし仮に実際にそうだとしても、それはそれなりに納得する筋道というものがありましょう、それで申し上げているわけです。 大臣に伺いたいのですけれども、法制上ともあれ、いまのような実態のときに、信用確保という点は、これはいろいろなやり方もありましょうし、従来もやられてきたわけですけれども、中小企業とみ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 関連して輸開銀の同じような問題についてもあるのですけれども、時間の点があれですから、同じ性質のことなんで、これは省略をいたします。 あと二点ほどですけれども、質問をまとめて言います。 一つは土地税制の問題について、御承知のように財界にずいぶんいろいろな動きがあり、買い上げの要請その他が出ておるわけであります。また租税の体系の上からも、土地の重課税の問題あるいは特別保有税の問題の見直しという要望がある方面から出ておることも御承…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○荒木委員 これで終わりますが、答弁を後で報告をいただくという部分が幾つかありました。その部分の質疑は留保さしていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。 大変遅くなりましたが、関係の皆さんには御協力いただきましたので、これで終わらしていただきます。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○荒木委員 時間が余りございませんので、質問を初めに三点ばかり要約してお尋ねしますので、後ほどまとめてそれぞれ御答弁いただきたいと思います。 まず第一点は、大臣にお尋ねいたします。高成長から低成長に移行したというふうに言われておりますが、税制度、企業課税、特に減価償却の耐用年数や残存率の問題について昨日局長にいろいろお尋ねをいたしました。大臣から昨日の経過を踏まえた上での御答弁をいただきたいと思うのですが、私が取り上げました事例は航空機…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○荒木委員 企業課税の見直しということが言われておりますので、それについてお伺いしたいと思うのですが、まず減価償却、このあり方が現在のままで果たしていいのかどうか、幾つか問題がありますけれども、まず初めに耐用年数の問題からお尋ねをしたいと思うのです。 それぞれ省令で耐用年数が決まっておるようですけれども、どういうふうな見当でどういうふうな手順で決められておるか、初めに簡単に御説明願いたいと思います。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○荒木委員 例を一つ挙げてお尋ねをしたいのですが、民間航空機、いまロッキードの問題で全日空が大変注目を浴びておりますけれども、これについて言いますと、最大離陸重量が一万三千六百五十キログラムを超えるものは国際線が六年、その他のもの七年、こういうふうになっておるようですけれども、これはどのような専門的検討を経て決められたものでしょうか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○荒木委員 三十六年とおっしゃったね。そうすると、十五年前になるわけですか。いま、飛行機を持っておるほかの国、たくさんあるでしょう、アメリカ、西ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、大体そういう日本と比較されるような西欧先進資本主義国での同じ型の飛行機の耐用年数と比べてどうですか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○荒木委員 これはずいぶん違いますな、いまおっしゃったのは。これは、ここでそのことを論議してもあるいは水かけになるかもしれないから、資料としてひとつ後で国際比較を文書にして出してください。