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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,800
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1976/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 予算委員会第三分科会11 件・11%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会10 件・10%
  • 商工委員会流通問題小委員会8 件・8%

※ 全 2,800 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,800 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 ひとつ後で理事会で御相談いただきたいと思います。 他国比較は、いまここで資料が、前提が一致しないからともかくとして、実際に使っている年数はどうですか、現実の使用年数。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 一つは収益に関係をする、したがって税収にも関係をする。どうも局長の感じで事を決められたのでは、これは筋が曲がっておると思うのです。航空機の運航を所管しておる省庁があるでしょう。運輸省はどう言ってますか。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 多少私は——どう言ったらいいでしょうかな。ふざけた答弁と言うと言葉が少し過ぎるかもしれませんが、皆さんがこれをつくったのは十五年前でしょう。それ以来経済の様子は同じですか、十五年前と。耐用年数を決めるには、実際の使用年数ももちろんありましょうけれども、これも検討しなければならないし、政策的な面もありますね。だから、どっちにしても、実際に使っておる年数が現在どうであるか、それから、政策的に、果たして短くして次々と変えていかなけ…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 私が申し上げておりますのは、民間の航空需要というものがジャルパックとかなんとかいってどんどん伸びていく、これは営業政策もありますよ。それをまた政策的にバックアップするということがやられた時代もあったでしょう。しかしいまは経済が様変わりで政府自身が低成長と言っているのでしょう。だからそのときにこの耐用年数にしても、つまり高度成長型の税制というか高度成長時代の耐用年数の決め方というか、それが無反省に、無批判にいまだに手をつけられ…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 関連して、いま物理的ということで中心に伺っているのですが、経済的な面は後でまた少し触れましょう。残存率の問題ですが、一〇%ということに省令でなっている。飛行機の場合たしか五%にしていましたね。一〇%ですか。全部一〇%ですか、五%になっているのじゃないですか。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 それで、耐用年数を経過して、これは全部オシャカにしているのじゃないでしょう。実際はそれをまた転売していますね、下取りになっているかどうかわからぬけれども。それはその五%よりももっと高く売っているのじゃないですか。実際どうですか。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 そういう一般的なことを聞いているのじゃないのですよ。それはぼくだってわかっている。現実はほとんど高く売っているでしょう、こう言っているのです。実際は。たとえば、全日空でフレンドシップF27というのがある。六一年に購入して七三年まで、あなた十二年間使った。これが残存価格の五%よりもはるかに多額に処分をして処分益というのをずっと上げているでしょう。ですから実際はどうかということを言っているのですよ。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 どうもしかし、皆さん実態調査に余り熱心じゃないですね。運輸省は、雫石の事故だとか、あんな大きな事故が続いたのだからオーバーホール、整備点検にはずいぶん重点を置いて指導していると口をきわめて言っていますよ。もしそれをそのまま信用するとすれば、皆さんおっしゃるようにいいかげんな整備の仕方で、簿価を下回って売るであろうというような発想が出てくるはずがないと思うのです。この償却、耐用年数といい、あるいは残存率といい、実態から乖離して…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 ある期限が来ると——これは特定の日を何月何日というふうに法律で指定していることがありましょうね。それから、いつから何年という言い方で期限を指定することもできると思うのですけれども、この法律は効力を失うとはっきり書いてあるのが幾つかありますね。たとえば財政法第三条の特例に関する法律、「物価統制令の廃止とともに、その効力を失う。」「効力を失う。」とはっきり書いてある。それから特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法、これも何年…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 先ほど廃止されたとおっしゃってなかったですか。ちょっと私、聞き……

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 新たな提案をしないと課税が起こらない、一方これは廃止はされていない、いま二つの答弁があったわけですね。廃止をされていないということは、法律は生きておるということですか。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 いまの適用年度というのは、外国法人、外国法人以外、どっちですか。ぼく、いまちょっと法文を持っていないものだから。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 その点はよくわかりました。 そうしますと、この適用期限が決まっておれば、必要な事態というか、そういったことが必要だと言われる事態になっても実際はもう働かない、こういうことになるわけですか。どうですか、期限があっても、法律が生きておる限りはそういった事態が出てくればまた働く余地があるということなんでしょうか。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 これはちょっと解釈論議にもなるし、大体答弁の御意向わかりましたからこの程度にしておいて、今度は所得税についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、かねがね論議になってきました利子配当の選択分離課税の問題です。 これは、本委員会の討議を踏まえて決議もあり、また本会議でもしばしば論議されたところですけれども、大臣の答弁されたものを見ますと、十分検討する——実施の方向に向かってというのがありましたかね、ちょっと議事録を正確に確認して…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 かねてからの答弁と同じ内容なんですが、案が出ておるのでしょう、やはり内部検討というからにはA案、B案、C案とか、それがまとまってないということなんでしょうか、それともその問題点は幾つか出ている、なかなかその答えが見つからぬ、こういうことなんですか。

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 別に私は誤解はしません。いろいろ検討しておられるところをここでも大いに論議が重ねられてきたわけですからね。だから委員会に提出をされるされ方はいろいろあると思うのです。従来からもその点は御相談もしていたところだから。それがいつまでも検討というようなことではなくて、本会議答弁でも実施の方向ということは大臣も言われているわけですから、ある程度やはり時期的にもそれから手順の上でもめどをつけて、そのためにはいろいろ論議になっておる問題…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 つまり本人の気持ちだけではなかなか客観的に決めにくい、何かだれが見てもはっきりしたものがあればもっと短くしてもいい、おっしゃるのはこういうことなんでしょう。しかし、本人の意思を確定するのに、二十年というのは長過ぎはしませんか、こう言っているのです。だれだって見通しできないでしょう、昭和七十年に評価がどうなっているか、そういう見通しもできない先まで本人の気持ちというのを縛りつけなければ客観性が持てないのかどうか。大体人間の能力…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 ぼくは五年なんて特定はしていませんよ、五年、十年、二十年、これは数量的に連続しておるものですから、そう質的に違うものじゃない、五年だけ取り上げてその説には賛成できぬというのは、これは一部を取り上げて反論するのであって、そうじゃなくて、私が言っておりますのは、常識的に考えていまの社会状態からして二十年先は見通せないだろう、この問題の出発点は、それはわかりますよ、皆さんおっしゃったように本来はもう永久なんだ、それをもじってこうし…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 かなり筋違いな答弁なんですけれども……。この問題は途中でおくのは僕も残念ですけれども、ほかの問題の時間がなくなるので次の機会に続いてやりたいと思いますが、一言言っておきますと、租税債権が発生した、これは当然法律上取り立てる権利があるし、それからまた職責上義務もあるでしょう。しかし、それでも五年たったらもうやめだ、こうなっているのでしょう。だから確かに、時効の中断その他ということは別にして、両隣りに比べての常識的な違いはわかる…

日本共産党・革新共同1976/04/27

77衆議院 大蔵委員会 第6号

○荒木委員 最初の一間で、いまの答弁を伺って、ちょっとこれもさっきと同じように質問しておる趣旨の答弁がなかなかすぐにはむずかしいと思うのですよね。だから、これはまた委員会外での話も含めて一度よく従来の論議その他のしんにあるところを申し上げたいと思うのです。 あと時間が二十二、三分しかありませんから、税務行政の問題と、それからもう一つ、もし時間が少しあればもう一点伺っておきたいと思います。最初にまとめて伺います。 一つは、こういうことの訴…