草野威
会議録に記録された「草野威」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,948 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会57 件・57%
- 交通安全対策特別委員会15 件・15%
- 決算委員会15 件・15%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
※ 全 1,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 運輸委員会 第8号
○草野委員 次に、無線部の無線関係の職員について伺いたいと思いますが、やはり近代化実験に参加しておりますので、今後運航士との関係を法的に明確にすべきであると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第8号
○草野委員 次に、船員災害の問題について伺いたいと思いますが、初めに海上保安庁にお尋ねしたいと思います。 ことしの一月、ベーリング海におきまして、日魯漁業所属のあけぼの丸の遭難事故がございました。この事故についての原因の調査並びに救命設備の改善問題が指摘されておりますけれども、工マージョンスーツだとか、それから密閉カプセル型ゴムボートの開発の問題とか、こういうことがいまいろいろと指摘をされております。このような救命設備の改善の問題、それ…
第96回 衆議院 運輸委員会 第8号
○草野委員 いまいろいろお話があったわけでございますけれども、現実にこういう事故が起きているわけでございますし、そしてまた三十三名中ただ一人しか救助されなかった、こういうことでございますので、海難事故があった場合、その救命策とか延命策とかいろいろ言われてくるわけでございますけれども、やはりこういう事故を契機にして根本的にそういう対策というものを考え直さなければならない、このように思いますので、この点を強く要望しておきたいと思います。 次…
第96回 衆議院 運輸委員会 第8号
○草野委員 次に、近代化関係の問題でございますが、今回の法改正で船員制度の近代化ということが一つの大きな柱になっているわけでございますが、その中に日本人船員の職域の確保ということがうたわれているわけでございます。しかし、現実には、先ほどもお話がございましたように、現在の船の定員が二十四、五名、昭和四十年におきましては三九・七人ですか、それが昭和四十五年に三五・三人、五十年には三一・三人、このように事実上ずっと定員が削減されてきております…
第96回 衆議院 運輸委員会 第8号
○草野委員 近代化の問題についてもう一点伺っておきたいと思いますが、船員制度近代化委員会、現在船員局長の私的諮問機関ということでございますが、この委員会の位置づけについて伺いたいと思います。 近代化作業を同時に推進していくためには、官公労使の合議機関であるこの近代化委員会の役割りが非常に重要になってくると思いますけれども、今回、明治百年来の船員制度の改革ということで、この委員会を大臣の直接の機関にして予算上の措置を講ずる、こういうような…
第96回 衆議院 運輸委員会 第8号
○草野委員 では、最後に別な問題でございますが、海運局長にお尋ねしたいと思います。 昨年の五月ごろでございますが、小型船の免許の不正事件が発生いたしました。これは日本船舶職員養成協会関東支部の小型船免許にかかわる大がかりな不正事件が発生いたしまして、新聞に大々的に報道されたわけでございますが、それによりますと、この不正事件の中身は「書類上は試験不合格者や試験を受けていない者が修了証明書をとっていたり、無資格教員が講習をするなど目にあまる…
第96回 衆議院 運輸委員会 第8号
○草野委員 今後も十分な指導を行っていただいて、このような不正事件が二度と発生しないようにしていただきたいと思います。 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 今回の旅行業法の改正に当たりましては、主催旅行の確実、安全な実施の確保、不健全旅行等への関与の禁止、旅行業者の業務運営の適正化、こういうような事柄が骨子となっているようでございます。 その中で、まず営業保証金制度の大幅な拡充強化、こういうことが打ち出されているわけでございますけれども、まず初めにこの営業保証金制度の拡充強化に対する概要またその理由、この点についての御説明をお願いいたします。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 昨年、一般の業者が倒産したということでございますけれども、昨年の一般旅行業者、また国内業者の倒産件数と弁済業務の状況について御説明をいただきたいと思います。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 弁済の場合ですけれども、限度額はどのくらいになりますか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 弁済の対象になる方は、一般の旅行者以外にどういう種類の方々が弁済の対象になりますか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 そういたしますと、還付の請求に当たって、まず旅行者それからホテルとか運送機関、こういう人たちが実際には還付の請求を行うわけだろうと思いますけれども、これは順序か何か決まっているのでしょうか。まず旅行者に対して優先して還付されるとか、またホテルとか交通機関いろいろあると思いますけれども、どういうような順位で支払われるようになるのでしょうか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 そういたしますと、必ずしも旅行者が優先して救済されることにはならないと思うのですね。この点については、こういう事故の場合の性質から考えても、まず旅行者から優先して救済される、こういう方向でなければならないのじゃないかという感じがするわけでございますけれども、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 ただいまの観光部長の御説明にありましたように、やはり将来は旅行者の救済、保護に重点を置くべきであると思うのですね。したがって、この制度についてはできるだけ早く進めていただきたい、このように要望をいたします。 それでいま、ＪＡＴＡの場合と全旅協の場合では、国内業者の場合についてはホテルとか交通機関とか、そういうところの還付、弁済ということが主になっている、こういうようなお話でございますけれども、国内の場合、全旅協クーポン会、こ…
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 これはどういう性質の団体ですか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 このような任意団体で、ホテルとか運送機関に対する実際の保証業務ということを行っているのですか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 ちょっと変えますけれども、この弁済業務の分担金の問題でございますけれども、日本旅行業協会、ＪＡＴＡの場合は、昭和五十五年度の決算で弁済業務保証金準備金収支決算書を見ますと、全部で七億七千二百十六万、これだけの分担金が入っているわけですね。そして、その元金の運用によって生ずる利息等が、預金利息、証券利息その他全部含めまして七千百十三万円、こういうような状態になっております。将来、この営業保証金がいまの約八倍以上に引き上げられる…
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 これが、いまの予想では、昭和六十年度にさらに倍になるわけですね。その場合はどのくらいですか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 そういたしますと、来年の一月一日から実施された場合、分担金の額は倍ということですから、約十四億円になる。それから、六十年度の時点で一・五倍といいますと二十一億円になる、こういうことですかな。この場合の、六十年度以降のいわゆる利息等の収入、これは大体どのくらいになる予定ですか。
第96回 衆議院 運輸委員会 第6号
○草野委員 この決算書によりますと、法定業務実施のための取り崩し額が、五十五年度の場合二千四百万円、こういうふうになっているわけですね。このうち、弁済業務関係の事業費が九百九十五万円、こういうような数字が出ているわけでございますけれども、これから将来のことを考えた場合に、利息収入だけでも二億円以上になる、こういうような予想でございますので、やはり弁済の限度額ですね。現在、弁済の限度額は営業保証金の範囲内、こういうようになっているようでご…