茂木正
会議録に記録された「茂木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官
- 直近の発言日
- 2021/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- エネルギー4 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会44 件・44%
- 予算委員会第七分科会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 環境委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 文部科学委員会4 件・4%
※ 全 429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（茂木正君） ただいま委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーの発電量が増えますと当然出力制御のようなことが増えてまいります。今ちょっと御指摘ありました九州ですと、大体ピーク時の出力制御量、一番多いときで三百万キロワットぐらい出力制御しておりまして、今ちょっと御指摘あった豊前の蓄電池が大体五万キロワットでございますから、当然これで全部吸収できるということではございませんので、この辺をどう拡大していくかというのは一…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（茂木正君） 水素につきましては、今、国内の水素導入量二百万トンぐらいでございまして、これは化石燃料から分離をしますので、いわゆるグレー水素と言われるものになります。これを将来やはり二千万トンまで増やし、これをブルー化、グリーン化していくというのが大きな目標になります。当然、その際には大規模にかつ安定的に供給できる体制を組むということが必要になってまいります。 その上で、まず国内での水素の生産ということにつきましては、これは…
第204回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（茂木正君） 水素ステーションの整備については、今委員から言及ございましたとおり、おおむね計画どおり進んでおりまして、現在整備中も含めまして百六十六か所が整備が進んでいるところであります。 ただ、今御指摘があったとおり、コストについては、整備費の方が、支援開始当初の大体平均的なステーションで五・一億円ぐらいから直近は四・五億円ぐらいまで下がってまいりました。また、運営費の方は年間大体六千万円ぐらいから四千三百万円ぐらいまで下…
第204回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（茂木正君） 石巻市議会からは、令和三年三月十七日に、地方自治法第九十九条に基づきまして意見書が提出されております。 二つの要望ございますが、ちょっと前文も非常に重要なので、そこも読まさせていただきます。（発言する者あり）結構ですか。分かりました、はい。 二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理…
第204回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（茂木正君） 御指摘のポンガミア油でございますが、これはＦＩＴ制度の対象とはしておりません。
第204回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（茂木正君） パーム油につきましては、ＦＩＴ制度で、パーム油を用いるバイオマス発電に対しまして、二〇一八年度から審議会において専門家の議論も踏まえて、これ持続可能性について第三者認証の基準を満たすことを求めております。また、あっ、求めているところであります。
第204回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（茂木正君） まず、パーム油につきましては、先ほど申し上げたように、二〇一八年三月三十、あっ、二〇一八年の四月一日以降の新規認定案件については、今申し上げた第三者認証というのを持続可能性について取得しまして、それが前提で認定ということになります。 それ以前の案件につきましては、これ、それ以前の案件についても後で認定は取っていますけれども、その後に持続可能性の認証を取ることを求めておりまして、これを二〇二一年の三月三十一日まで…
第204回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（茂木正君） ちょっと今具体的な、出力制御がどれぐらい起きているかとかいう具体的な数字は今持ち合わせておりませんので、また改めて機会があれば御説明をしたいと思います。
第204回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘がございました優先接続のルールということでございますが、これは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、これは、送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合の出力を一部抑えるということを条件に、いわゆるノンファーム型の接続というのを今年の一月から基幹送電網に全国展開しております。 他方で、今御指摘のとおり、送電量の空き容量を超える場合に、現行のルール下では、先にノンファーム型を接続、ファーム…
第204回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（茂木正君） 地域に存在します再生可能エネルギーの地産地消、こちらは、一つはレジリエンスの向上という観点からも、また環境負荷の低減、そして地域の活性化という視点からも大変重要であるというふうに認識しておりまして、経産省としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。 具体的には、地域内の再生可能エネルギー、これは今御指摘あったバイオマスであったり、あるいは太陽光であるケースもありますし、小水力や地熱を使うというケ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○茂木政府参考人 北海道は、今議員御指摘のとおり、再エネ資源が大変豊富でございまして、洋上風力を含む再エネ由来の水素、こうしたものも室蘭のような工業地帯で利活用されるということは、北海道全体のカーボンニュートラルの実現にとっても極めて重要であるというふうに考えています。 経産省としては、この水素の社会実装を効率的に実現していくための、需要と供給が隣接する地域におけるモデルというのをつくっていくために、供給コストの低減と水素利活用の拡大に…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（茂木正君） お答えいたします。 ＦＩＴ制度において再生可能エネルギー発電設備の区分等を定めております再エネ特措法の施行規則がございますが、この中で住宅用という定義はしていません。実は、「太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの」という形で、この施行規則の中で規定しているというところであります。 その上で、分かりやすさという観点から、ＦＩＴ制度の運用ですとか審議会の議論の中ではこの十キロワット未満を住宅用とい…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（茂木正君） お答えいたします。 この制度自体は、ＦＩＴ制度の前身の余剰買取り電力制度から始まっています。当時は、いわゆる一般家庭を念頭に置いて、住宅における基準として十キロワットというのを十キロワット未満というふうにしたと。 この考え方を継承いたしまして、今のＦＩＴ制度では、太陽光発電の十キロワット未満について、通常の屋根を中心に設置がされていると想定されていることから、十キロワット以上の区分と区別して住宅からの余剰電力の…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘いただきました浮体式の洋上風力のプロジェクトでございます。 御指摘のとおり、二メガ、五メガ、七メガと、この三つの浮体式の洋上風力の安全性、信頼性、経済性、これを明らかにする目的で、複数基としては当時世界初の本格的な実証研究として実施をいたしました。この事業は、令和二年度末までにデータを取得しまして継続しておりまして、事業全体の評価は今年度行うということにしております。 ただ、既に浮体式特有の技術…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（茂木正君） 再エネ海域利用法に基づきまして、今御指摘あったとおり、既にゾーニングによる長期の占用ルール、それから漁業関係者など地元との調整の仕組みなどを用意いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか系統確保等のこうした取組を複数の事業者が重複して行っているということで、こうした点が非効率だという指摘は受けております。 そこで、開発の初期段階から政府がしっかり関与をいたしまして、より迅速かつ効率的に、風況ですとか地質…
第204回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（茂木正君） 今御指摘ございました太陽光パネルでございます。もちろん、太陽光パネルも含めまして、再エネ拡大していくときには、やはりライフサイクル全体で環境負荷や社会コストというのをどう抑えていくかと、こうした視点が大事だというふうに考えています。 その上で、太陽光については、これ、多様な事業者が多く参画しまして事業主体が変更されやすいという特性があるものですから、将来これ、放置ですとか不法投棄ですとか、こういった懸念がござい…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木政府参考人 発電終了後の太陽光発電の廃棄ということでございます。 当然、これは廃棄物処理法に基づきまして事業者が事業者の責任において行うということでございますが、太陽光パネルの中には、種類によっては、鉛とかセレンとか、こうした有害物質が含まれている場合もございます。 したがって、その処理の際には、基準にのっとってしっかり、例えば、破砕の際にこれが飛散しないとか、こういった流出防止措置をしっかりしたり、埋立てするときには、処分場から…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○茂木政府参考人 北海道については、これは洋上だけではなくて陸上も含めて、風況ですとか、水資源、バイオマス、こういった多くの再エネがありますので、この再エネの拡大の余地を最大限引き出していきたいと私どもも考えています。 実際、例えば、陸上風力の発電だけでいいますと、都道府県別のＦＩＴ認定が、今全国一位が北海道であります。 洋上風力については、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇三〇年、四〇年の将来のビジョンというのをお示ししており…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○茂木政府参考人 今後、再エネを最大限導入していく中で、やはり、今現在、例えば太陽光パネル、御指摘ありましたとおり、輸入がかなり多いという実態も踏まえますと、導入拡大政策を産業政策としっかり両立させていく必要があるというふうに考えています。 例えば、太陽光については、既存の電池では設置困難な場所に設置できるような薄型の太陽光発電、ペロブスカイトというような技術もございますが、こういった次世代型の太陽電池の開発を進めていきたいというふうに…
第204回 衆議院 環境委員会 第8号
○茂木政府参考人 九州本土での出力制御でございますが、二〇一八年の十月以降、出力制御が行われています。出力制御の日数でございますが、二〇一八年度が二十六日、二〇一九年度が七十四日、二〇二〇年度が六十日でございます。 なお、出力制御の実施日ということなんですが、これは、全ての再エネ設備が、二十六日とか七十四日、全部が出力制限を受けているということではなくて、需給バランスを維持するために一部の設備とか時間に限定して制御が行われている、ただし…