茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2018/01/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 私が配付したものに私の氏名等は入っておりません。 公選法、これは総務大臣にお聞きいただければと思うんですが、百九十九条の三の規定にのっとりまして、政党支部の政治活動として行っているものであります。
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 政党支部の政治活動として配付をいたしております。その場合に、百九十九条の三で、個人の名前等記載してはいけない、そういう規定にのっとって行っております。（発言する者あり）
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 公選法の規定上はそのようになっていると承知をいたしております。
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 それで結構です。
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 ＴＰＰにつきましては、先週の火曜日、一月の二十三日に、参加十一カ国の間で協定文、協定案文が確定をいたしまして、さらにはその署名日、三月の八日にチリで行うということも合意をしたところであります。 我が国として、昨年のたまたま一月二十三日になりますが、米国がＴＰＰからの離脱を表明して、ばらけてしまうのではないか、これをしっかり結束してまとめていこう、昨年の七月の箱根での首席交渉官会合以来、日本が主導してここまでまとめてまいり…
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 私は行っておりません。そして、私の支部で配付したもの、手帳等に私の氏名は入っておりません。そこで、先ほど総務大臣から答弁のあった公選法百九十九条三の規定にのっとり、政党支部の政治活動として行っているものであります。
第196回 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 支出につきましては、収支報告書に計上してございます。政治活動の詳細については、コメントは控えさせていただきます。
第196回 衆議院 本会議 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 日本経済は、五年に亘るアベノミクスの推進により、名目ＧＤＰは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、実質成長率は七四半期連続のプラス成長、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しています。 また、国民生活に最も密接に関わる雇用、所得についても、直近の有効求人倍率は一・五六倍と、一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、…
第196回 参議院 本会議 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 日本経済は、五年にわたるアベノミクスの推進により、名目ＧＤＰは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、実質成長率は七四半期連続のプラス成長、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しています。 また、国民生活に最も密接に関わる雇用、所得についても、直近の有効求人倍率は一・五六倍と一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 矢田委員の方から大変重要な御指摘いただいたと思っております。 まず、事実関係から申し上げますと、給与所得者の可処分所得につきまして、委員御指摘の総務省の家計調査を見てみますと、二〇〇〇年には月平均五十六万円の収入に対して、税、社会保険料負担が九万円程度で、それを除いた可処分所得は四十七万円程度でありましたが、その後、収入の伸び悩みとともに可処分所得は低下傾向で推移をいたしまして、二〇一一年には収入が五十一万円に…
第195回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の人づくり革命含めた政策パッケージ、全体では二兆円規模を考えておりますが、これだけ大きな財源ですから、しっかりした安定財源、そのためにその大宗を消費税の引上げ時の使途の見直しと。総理の答弁のとおりでありますが。 三歳から五歳児については全ての子供たちの幼稚園、保育園無償にいたしますが、確かにその所得が高い人との関係考えたりいろんな形で、ゼロ―二歳につきましては、低所得家庭、低所得の子供たちに限って無償化をす…
第195回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 今、日本経済、潜在成長率を高めると同時にいかに消費を活性していくかと、これが大変重要な問題でありまして、年齢階級別の平均消費性向を見てみますと、六十歳から六十四歳が九四・一％、六十五歳以上が八二・三％に対して、三十九歳以下、まさに子育ての世代になりますと、これが六五・三％という感じで、形でありまして、本来なら様々な消費のニーズ、これが高齢世帯よりもあるはずなんですけれど、この二十代、三十代の消費性向が低いという…
第195回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 我々としては、先ほど総理の答弁の方にありましたように、消費税、二〇一九年十月の引上げ時の使途の変更をいたしますが、バランスよく、こういった子育ても含めた社会保障の充実と社会保障の安定化、財政の健全化に充てていきたいと、こんなふうに思っておりまして、使途の見直しを行いますので、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響は出るわけでありまして、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化、困難になったのは事実であり…
第195回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） この二十年を振り返っていろいろ御指摘いただいておりますが、一九九七年と二〇一七年を比べると確かにそうでありますけど、その間日本経済大きく落ち込みをしたわけでありまして、我々が政権に復帰をして五年がたつところでありますが、その間に名目ＧＤＰも実際に五十兆円拡大しているわけです。そして、今、過去最高の五百四十六兆円、この記録を更新をしているところであります。 そして、こういった大胆な金融政策や機動的な財政政策、これ…
第195回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘いただいております維新八策につきまして、基本的な方向性、我々、共有をしていると思っております。教育の無償化であったり、さらには、働くを支援する、生涯何歳になってもどんな立場になっても活躍できる社会をつくっていきたいと。憲法の問題は憲法審査会で御議論をいただくということですけど、活発な議論が進むことを期待をしたい。 それから、昨日も規制改革会議におきまして、電波、これにつきましても新たな参入等を促す措置とい…
第195回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いており、足下では需給ギャップもプラスになっています。こうした中、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げていくことです。そのため、人づくり革命、…
第195回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国の全体の賃金所得を表します総雇用者所得については、政権交代前、二〇一一年を一〇〇とした指数で見ますと、第二次安倍政権発足時、二〇一二年の名目総雇用者所得が九九・二、実質総雇用者所得が九九・七であったのに対しまして、直近、二〇一六年の数字で申し上げますと、名目が一〇四・二と五％増加、実質が一〇一・三と一・六％増加をいたしております。特に二〇一五年半ば以降は、名目、実質共に二年以上にわたって前期比プラスと、こ…
第195回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 算定の仕方の、一人当たりの平均掛ける、その何というか、雇用者という掛け算に逆になります。
第195回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） まず申し上げたいのは、雇用者が増加するということはやはり国にとってはいいということであると思っております。 その上で、一人当たりの実質賃金、これは二〇一二年から一五年まで低下をしておりましたが、景気回復、これが継続をして雇用環境の改善が続く中で、今パートの比率の上昇も緩やかになっておりまして、実質賃金、これは二〇一六年前期比にプラスに転じております。
第195回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げましたように、雇用者の数が増えていると、そこの中で当然パートの方も増えている、こういう母数の割り算でやりますと全体的には下がる傾向はあると思いますが、御指摘の点も含めてよく今後検討させていただきたいと思います。