茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2018/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第22号
○茂木国務大臣 先般の日米首脳会談では、経済についても、日米両国がリードしてインド・太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていくための方策について、時間をかけて率直な議論が行われました。 ウイークデーはアメリカの大統領のように忙しく働き、ウイークエンドはアラブの王様のように優雅に過ごす、こういう言葉もありますが、二日間にわたって、世界で一番忙しいアメリカの大統領と十一時間以上にわたって会談をした、世界の常識から見たら画期的なこと…
第196回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の日米首脳会談で合意した自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲでありますが、これは、日米間の貿易、投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するための方策について日米で議論するというものであります。 一方、ＴＰＰ11参加国は、三月八日、チリ・サンティアゴでの署名式の際の閣僚声明にもあるとおり、ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げると、これが共…
第196回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、今回の日米首脳会談におきまして、私とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をいたしました。そして、大きな枠組みでいいますと、この協議で議論の進展がありましたら、それについて麻生副総理とペンス副大統領の間の日米経済対話、これに報告をする、こういう仕組みをつくったところであります。 本協議、ＦＦＲと呼んでおりますが、フリー、自由で、フェア、…
第196回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（茂木敏充君） 日米首脳会談の全体像につきまして今総理の方から答弁されたとおりでありますが、二日間にわたって、全体では十一時間以上と、こういった議論が行われまして、恐らく、世界の常識から見ると、これは相当じっくり時間を掛けて、日米間で様々な問題について、安全保障でも経済でもすり合わせをしたんだろうな、こういう印象を持ったと思っております。 日本の立場、日本だけではなくて、ＴＰＰ参加国は、チリでの署名式、三月の八日に行われたわけ…
第196回 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（茂木敏充君） 山川議員にお答えをいたします。 最初に、ＴＰＰ交渉経過の開示及び説明についての御質問がありました。 ＴＰＰ12の大筋合意後、合計百三十三時間に及ぶ国会審議や三百回以上実施してきた説明会等で、合意内容に関しては、情報を幅広く提供して、丁寧に説明をしてまいりました。この過程において、協定の内容等に関する各種資料、分野別や中小企業向けの資料など、計四千ページ以上に及ぶ資料を公表いたしております。 ＴＰＰ11協定につい…
第196回 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（茂木敏充君） 稲富議員にお答えをいたします。 まず、ＴＰＰ協定の再交渉について御質問がありました。 ＴＰＰ12協定の合意後から、政府としては、ＴＰＰは参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げられた、ハイスタンダードかつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定であり、一部のみを取り出して再交渉する、変えることは極めて困難であると説明してきております。 ＴＰＰ11の十一カ国としては、チリでの署名式において発表さ…
第196回 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（茂木敏充君） 田村議員にお答えいたします。 最初に、ＴＰＰ11交渉に当たり、我が国が削除や凍結を主張したのか、こういう御質問でありましたが、十一カ国は、米国がＴＰＰから離脱を表明した後、ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、早期にＴＰＰを発効させるため、物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正は行わず、一部のルールのみを凍結することで早期合意を目指すこととしました。 ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、早期に十一カ国で合意…
第196回 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（茂木敏充君） 杉本議員にお答えをいたします。 米中両国に対してＴＰＰ11はどのような影響を与えるかについての御質問がありました。 ＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。 米国に対しては、自由で公正な貿易体制の重要性を共有するとともに、ＴＰＰの経済的、戦略的重要性、特に、最もグ…
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 今回、三年間の延長をお願いしているわけでありますが、機構の役割、これはあくまで民間の機能の補完であって、地域における民間の自律的な中小企業支援であったり地域活性化の取組にできる限り早期に移行する観点から、活動期間をしっかりと区切って集中的取組をしていくことが重要だと考えております。 加えて、機構が今後機能発揮を期待されている重点施策、こういうことで申し上げますと、例えば新しい経済政策パッケージ、昨年の十二月の八…
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 機構は、二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域におけます民間の自律的な取組を促進するため、先導的な支援事例を積み上げてきたところであります。こうした取組を通じて、地域金融機関などにおいて専門人材の育成やノウハウの蓄積が一定程度進んできているものと考えております。 今後、専門人材の育成、そしてノウハウの蓄積を効果的に推進していく観点から、地域金融機関や必要に応じて自治体などとも連携をしながら、地域活性…
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） なかなか難しい質問でして、私も、経営コンサルタント、かなりの経験を積んでおりました。そこの中で間違いなく言えることは、経営者個々に経営の判断も違うし、性格も違うということであります。そして、その経営者が持っている事業に対するビジョンというのも違ってくると。 まずは、正しいビジョン、こういったことを共有できるかどうかということだと思います。そして、そのビジョンに向けて歩むべきプロセス、こういったことについては様々…
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 今、雇用環境が大幅に改善をする中で、直近の有効求人倍率一・五八倍と四十四年ぶりの高い水準になっておりまして、運輸、建設始め様々な事業現場で、また地方におきまして人手不足感が生まれていると、これは事実であると考えております。 これをどう充足をしていくかということについて、女性の活躍を推進をする、さらにはリカレント教育等々も行いまして中高年の皆さんにも更に活躍の場を与える、こういったことも重要だと考えておりますが、…
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 機構の役割、これはあくまで民間の機能の補完であって、地域における民間の自律的な中小企業支援であったり地域活性化の取組にできる限り早期に移行する、こういった観点から活動期間をしっかりと区切って集中的に取組を進めることが重要と考えております。 三年と、こういう期限を区切らさせていただいたわけでありますが、今後機構が機能発揮を期待されている重点分野、かなり高度な分野、人材であったりとかリスクマネーと、こういう分野が中…
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 正確に申し上げますと、今回の法改正によりまして、機構の支援、そして出資決定期限、これは平成三十年三月から平成三十三年三月に、そして業務の完了期限につきましては平成三十五年三月から平成三十八年三月まで、それぞれ三年間延長されるという形でありまして、業務の完了ということでいいますと、平成三十八年三月ということになるわけであります。 それから、先ほど来答弁をさせていただいているんですが、機構の役割、これはあくまで民間…
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 企業再生支援機構でございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） これは一般論でありますが、機構は再生支援完了後においては当該事業者に対して何らの支援や関与をする立場にはないことから、解雇された従業員を再雇用するといったことに関与するものではないと考えております。
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 委員と事務方の間の細かいやり取りにつきましては今初めてお聞きしましたので、この場でお答えすることは控えたいと思います。
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 先生、先生が先ほどおっしゃられたのはこれまでのやり取りの経過についてでありまして、その経過については承知していないので、承知していないと。 我々としては、事実としてお示しできるものはお示しした上で、丁寧にお答えをしていきたいと思っております。
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 前身の企業再生支援機構の職員等によります発言、これが不当労働行為と認定されたことは承知をいたしておりまして、適切な業務運営が大切だと考えております。
第196回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 機構の支援スキーム全体の流れでいいますと、機構が再生支援を行った事業者については、機構の関与なく事業継続が可能になった段階で、機構はスポンサー企業への株式、債権の売却などにより支援を終了すると。もちろん、未来永劫その企業に何とかするというよりも、その企業がきちんと再生された段階でバトンタッチをしていく、そして、その後は主に主要株主であったりとか金融機関が事業者に対してアドバイスを行っていくと、これが普通の姿なん…