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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2018/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196衆議院 内閣委員会 第16号

○茂木国務大臣 FFR、これは、私とボブ・ライトハイザー通商代表の間で行われる、恐らくラリー・クドローも絡んでくるとは思うわけでありますが、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域における経済発展を実現する、こういう目的で行われるわけでありまして、ある意味、日米経済対話、これはかなり幅広い分野を扱っておりまして、完全にそれの一部というわけではありませんが、そこの中…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196衆議院 内閣委員会 第16号

○茂木国務大臣 まさに、FFR、これから協議が始まるわけですから、そのTORにつきましては、今後、両国側で調整をしていくということになるんですが。 若干、先ほどの私の答弁の中で具体的な分野にフォーカスをすると申し上げましたが、先ほど申し上げたように、日米間の貿易・投資、さらに、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域をつくっていくためにどうしたらいいか、こういう脈絡で申し上げましたので、フォーカスの仕方が単純に日米間に限定さ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196衆議院 内閣委員会 第16号

○茂木国務大臣 具体的な議論の対象はどういう分野になってくるか。まさにこれは、今後、日本もそうでありますし、アメリカ側も、それぞれ関心を持っている項目は何なのか、こういったことを出し合う中で決まっていく、そのように考えておりまして、できるだけ具体的なテーマについて協議をしたい、こんなふうに思っておりますが、まさに今、それが進んでいるプロセス、始まったところだ、このように考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196衆議院 内閣委員会 第16号

○茂木国務大臣 その講演の内容を今つまびらかに私も記憶しておりませんが、時点はいずれにしてもことしの一月、まさにFFRが立ち上がる前でありますし、いつかはという問題でありますから、そういった願望をその時点においてはお持ちになったのかもしれません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196衆議院 内閣委員会 第16号

○茂木国務大臣 米側の関心事項、これは米側において今後示されるんだと思っております。 その文書に書いてあることをそのまま要求されるのか、そこの中でフォーカスを絞っていろいろな議論をしたいというのか、また違ったテーマについて議論をしたいというのか、これは米側の立場だ、こんなふうに思っておりますが。 何にしても、いわゆる協定の枠組みをつくるわけではない。さまざまな協議というのはあるわけでありますし、例えば、TPPをまとめるに当たっても、各国…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196衆議院 内閣委員会 第16号

○茂木国務大臣 必ずしも私はそのような認識を持っておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196衆議院 内閣委員会 第16号

○茂木国務大臣 いずれにしても、我が国として、国益に反するような合意を行うつもりはございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196参議院 本会議 第19号

○国務大臣(茂木敏充君) 宮沢議員から、NPO法人の支援策について御質問がありました。 NPO法人については、地域における雇用の創出や町づくりなど、地域における重要な課題の解決に欠かせない存在となっております。 政府としては、税制優遇措置や活動に応じた資金支援等の支援策に加えまして、内閣府において、全国のNPO法人の活動を一覧できるNPO法人ポータルサイトの機能強化を図るなど、NPO法人の活動を広く周知をし、地域住民、そして企業とNPO…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/16

196参議院 本会議 第19号

○国務大臣(茂木敏充君) 川田議員から、木材の地産地消を進める地域材利用振興策がISDS条項にかかるのではないかとの御質問がございました。 ISDSについては、外国からの投資に関して、外国企業を自国企業と差別しない、正当な補償なしに収用しないなど、TPP協定の投資章に規定されている義務に国が違反し、投資家が損害を受けた場合に、損害賠償又は原状回復のみを求める訴えを提起するものであります。 これらの義務は、TPP協定上、御質問のような、正…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/15

196衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○茂木国務大臣 アメリカのトランプ大統領、昨年の一月の二十三日にTPPから離脱を宣言したわけでありますから、離脱をするということは、その内容について必ずしも満足なものではない、こういう判断であったんだろう、このように考えております。 先般の日米首脳会談で立ち上げることにいたしました、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、略称でFFR、このように呼んでおりますけれども、フリー、自由で、フェア、公正に加えて、レシプロカル、まさに日米双…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/15

196衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○茂木国務大臣 アメリカに限らず、どのような国とも、我が国の国益を害するような合意をするつもりはございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/15

196衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○茂木国務大臣 今井委員がきのうとおっしゃったのは、恐らく、三月二十九日の経済財政諮問会議において、これまでの改革の取組の中間評価をした、その結果についてであると思っておりますが。 ここでは、経済再生なくして財政健全化なし、こういった基本方針を堅持して、財政健全化は着実かつ景気を腰折れさせることがないようなペースと機動性を持って行うこと、そしてもう一点、PB黒字化目標の実現を確実にする仕組みや、財政健全化目標と毎年の予算編成を結びつける…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/15

196参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(茂木敏充君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/11

196衆議院 内閣委員会 第15号

○茂木国務大臣 まず、直近の雇用の情勢でありますけれども、有効求人倍率一・五九という数字でありまして、これは、一九七〇年代の前半以来、四十四年ぶりの高い水準にあるのは間違いない。ただ、委員おっしゃるように、サービス業であったりとかさまざまな産業の現場において生産性向上に課題がある、これは確かだと考えております。 生産性革命を進めまして、企業の生産性を飛躍的に押し上げていくために、今進んでおりますAIであったりビッグデータであったりIoT…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/11

196衆議院 内閣委員会 第15号

○茂木国務大臣 まず、人づくり革命において、人格の形成、極めて重要だと思っておりまして、人格形成の基礎、これは幼児教育にあり、このように言われております。 まさに小さいころに、三つ子の魂ではありませんが、しっかり人格形成、いわゆる非認知能力を養うことがその後の生涯において大きな差を生む、こういう研究成果もあるわけでありまして、我が国におきましても、海外でも進められているような幼児教育の無償化、特に、広く利用されている三歳から五歳児につい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/11

196衆議院 内閣委員会 第15号

○茂木国務大臣 ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を締結し、これを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について、一部の改正を行うものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/05/08

196衆議院 本会議 第23号

○国務大臣(茂木敏充君) ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を締結し、これを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について、一部の改正を行うものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/04/26

196衆議院 予算委員会 第22号

○茂木国務大臣 我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図る観点から、TPP11協定の早期発効に全力を挙げているところであります。 三月八日、チリでの署名式以降、参加各国においても国内手続の加速をしております。私も、関係閣僚といろいろ電話で会談しておりますが、相当ペースが上がってきているな、こんなふうにも感じているところでありますが、これからも日本が…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/04/26

196衆議院 予算委員会 第22号

○茂木国務大臣 先般の日米首脳会談では、経済につきまして、日米両国がリードして、インド・太平洋地域で自由で公正なマーケットをつくり上げていくための方策について、時間をかけて率直な議論が行われました。 その結果、委員からも御指摘いただきましたように、私とライトハイザー通商代表との間で自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意いたしました。そして、この協議の経過等々につきましては、麻生副総理、ペンス副大統領のもとで行われ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2018/04/26

196衆議院 予算委員会 第22号

○茂木国務大臣 我が国としては、関係国と緊密に連携をしながらTPP11の早期発効を目指すという立場に変わりありません。この点につきましては、日米首脳会談で、私も同席をしておりましたが、その場でトランプ大統領にも安倍総理から明確にその旨説明をされたところであります。 TPP11参加国は、チリでの署名式の際の閣僚声明にもあるとおり、TPP11の早期発効に全力を挙げるというのが共通認識でありまして、現在、参加各国において国内手続の加速をしてお…