茂木敏充

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○茂木国務大臣最終的には、当然、合意事項ということになってまいりますが、我が国は修正したい、こういったことを申し上げて、そのことについて理解を得ていると考えております。

○茂木国務大臣ＴＰＰ12、アメリカも含め合意をしたわけでありますが、残念ながら、昨年の一月二十三日に、トランプ大統領、ＴＰＰからの離脱を表明をされた。その後、十一カ国で結束を固め、今回の合意に至ったわけでありますが、参加国は、それぞれ、やはりアメリカには戻ってほしい、こういう意向は持っております。その一方で、このＴＰＰ11、参加国のさまざまな利害関係、これを綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードであり、かつバランスのとれた、い…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○茂木国務大臣まず、トランプ大統領でありますが、昨年、大統領に就任する前の一昨年の選挙戦においても、ラストベルトを中心にしたアメリカの、かつて盛んであったピッツバーグの鉄鋼業であったりさまざまな産業、この力を取り戻し、雇用も取り戻したい、こういった思いは強く持っていたんだろうと思います。それはある意味で、今シリコンバレー経済と呼ばれる地域とは違ったところなのかもしれないと思っておりまして、経済のグローバル化、これは世界経済を発展させ…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○茂木国務大臣ＴＰＰに関連した国内の農業への影響については、生産者と関係者の間に不安の声がある、このことは十分承知をいたしておりますし、私も、鈴木先生の御地元にお邪魔したときに、直接そういった生産者の皆さんの声も聞かせていただいたところでありまして、昨年十一月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定して、農林水産業の体質強化等、万全な対策をこれからもとっていきたいと思っております。その上で、新たな国の加入ということになりますと、締約国、…

第196回衆議院内閣委員会第17号

○茂木国務大臣このＴＰＰは、委員も御案内のとおり、単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護であったり、環境、労働規制、さらには国有企業の競争条件の規制など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものでありまして、例えば、消費者の皆さんにとっても、域内のさまざまなよい商品、これを安く安心して手に入れることができるようになる。また、日本の農家の皆さん、手間暇かけていい製品、これをこしらえてきた農家の皆さんや、…

第196回衆議院内閣委員会第17号

○茂木国務大臣今総理からも答弁させていただいたように、二十一世紀型の新しい共通ルールを、世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に日本がまさに主導してつくっていく、この意義は大きいと思っておりますし、そしてそれは、日本の大企業だけではなくて、総理の方からも答弁ありましたように、地域の中小企業や農業者の皆さん、さらには消費者の皆さんの利益にもつながる。これは、大統領の発表にありますように、アメリカの産業を振興する、そしてまたアメリ…

第196回衆議院内閣委員会第17号

○茂木国務大臣ハガティ大使の発言についてございましたが、このＦＦＲという新たな協議でありますけれども、閣僚間の、私とライトハイザー通商代表との協議はまだ実際に行われておりません。ただ、協議を行うためには、いわゆるＴＯＲといいます、どういうテーマを扱っていくのか、どういう項目にするのか、事前の事務的な打合せが必要でありますから、当然それは準備を進めている。その上で、我が国としては、日米両国にとってＴＰＰが最善である、こういう基本的な立…

第196回衆議院内閣委員会第17号

○茂木国務大臣米側が、他国との貿易に関して、農業分野全般に関心を有している、これは委員御指摘のＮＴＥだけではなくて、これまでのＴＰＰ12の交渉過程などを見てもそのとおりだと思っております。ただ、日米で今回合意をいたしました新たな協議、ＦＦＲの協議のテーマ、いわゆるＴＯＲ、これは、日米双方がお互いの関心事項を持ち寄る、こういった中で決まっていくものでありまして、ＵＳＴＲの年次報告書、ＮＴＥの項目に沿って議論を進める、こういう性格ではな…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣ＴＰＰ11、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げていく。昨年の一月二十三日に米国が離脱した後、まさに日本がリーダーシップを持ってこの協定をまとめてまいりまして、人口でいいますと十一カ国で五億人、そしてＧＤＰ十兆ドル、さらには貿易総額五兆ドル、こういう巨大な経済圏をつくり出すものであります。まずは十一カ国として、国内手続を経て早期に発効する、このことが最優先であります。その上で、このＴ…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣西田議員御指摘の、自由で公正な二十一世紀型の新しいルール、これを世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に確立していく、この意義は、ＴＰＰ12においても、またＴＰＰ11においても基本的には変わらないものである、このように考えております。ＴＰＰ11、昨年の一月二十三日に米国がＴＰＰから離脱を宣言した後、まさに我が国が議論を主導して、私も昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合で共同議長を務め、アイン商工大臣とともに大…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣急に御質問をいただきましたので。これから米国との間で開始することになりましたＦＦＲ、これは、フリー、自由で、フェア、公正、そしてレシプロカルですから、まさに日米双方にとって利益となるような協議を進めていきたい。日米間の貿易・投資の問題、さらには、共通なルールに基づいて自由で開かれたインド・太平洋をつくっていく、そのために日米がどう協力していくか、このことを中心に建設的な議論を行っていきたいと考えております。もちろん、…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣タイでありますが、委員御指摘のように、メコンデルタ地域、この中心的な国でありまして、日本のタイとの関係、非常に古くからでございます。そして、今、日本から現地に進出している企業、五千社を超えると言われておりまして、今後、日本企業のサプライチェーン、バリューチェーン、こういったものを考えても、タイのＴＰＰ参加、この経済的な効果は非常に大きいのではないかな、こんなふうに思っているところであります。確かに、委員御指摘のように、…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣おととし、平成二十八年の十二月に成立をいたしましたＴＰＰ整備法、正確には環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律におきましては、ＴＰＰを実施するために必要不可欠なものとして、関連する国内法の規定の整備を総合的、一体的に行ったところであります。今回は、ＴＰＰ12、この協定が有しているハイスタンダードな内容を維持しつつ、十一カ国でＴＰＰの早期実現を図ろうとするＴＰＰ11協定の締結に伴う改正でありま…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣ＴＰＰ11、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げる。確かにアメリカは離脱をしているわけでありますが、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、太平洋の反対側の北米から中南米、こういった国も加わっているわけでありますが、全体で、先ほども申し上げたように、人口五億人、ＧＤＰでいいますと十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであることは間違いありません。そして、そこ…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣新しい共通ルールを発展するアジア太平洋地域に広げていく、さらにそれを世界に拡大していく、こういう将来的な基本方向というのは、当初のＴＰＰ12、そして今回のＴＰＰ11においても変わっていないと思っておりまして、このＴＰＰ、これは生きている協定、リビングアグリーメント、このように言われておりまして、新たな国、地域の加盟を通じて、保護主義が世界的に台頭する、こういった中にあって、ＴＰＰの新たなルールを世界に拡大していくことが必…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣まず、ＴＰＰ11でありますが、事実関係として、三月の八日に既に十一カ国で合意をして署名をいたしております。そして、既に各国が国内手続を進めておりまして、メキシコは四月の二十四日に既にこの国内手続が終わっております。私も、各国のカウンターパートの大臣ともいろいろな協議、電話を含め、しておりますけれども、予想以上のスピードで進んでいる。これは、ゆっくり進むというより、かなりスピード感を持って進んでいるな。これまでＴＰＰ11…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣これは、ＴＰＰの協定上どうなっているかということでありますが、米国が仮にＴＰＰに加盟する際には新規加入の扱いとなる、第五条で加入の規定がございますが、これに規定されているとおり、ＴＰＰ11協定の締約国と新規加入国との間で合意する条件に従って加入することになる、これが五条であります。こうした新規加入協議については、最終的にいかなる条件で加入するかということについて、もともとの加入国と新規加盟国、仮にこれをアメリカとします…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣まず、ＴＰＰの発効要件について、ＴＰＰ12の協定では原署名国のＧＤＰの要件がありまして、ＧＤＰの合計の八五％以上を占める、そして、その少なくとも六つの国が国内法上の手続を完了する必要がありましたが、ＴＰＰ11協定におきましては、このＧＤＰ要件、これを外しまして、少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国が締結完了をするというシンプルな発効要件としたところであります。また、正文についてでありますが、ＴＰＰ12協…

第196回衆議院内閣委員会第16号

○茂木国務大臣御意見としては承りました。その上で、先ほど福田委員の方からも、自由化の数字、各国挙げていただきましたが、まさに我が国として、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、こういったもとで合意した結果があの数字でありまして、しかもパッケージ合意ですから、基本的に、全体でこれで合意をした。その上で見直すということになりますと、コンセンサス方式をとることになるわけでありますから、我が国として、国益を害するような、こういった合意はどの国と…