茂木敏充

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○茂木国務大臣政府としては、本事案を、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、米国を始めとする関係国とも連携をしつつ、本事案に対する情報収集、分析を進めているところでありました。こうした情報収集、分析の過程の一つ一つを明らかにすることは、また、相手国であったりさまざまな関係もあるところで、明らかにすることができない部分はございますが、情報収集、分析によります一定の評価がまとまれば御説明をしたい…

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○茂木国務大臣所管といいますと、どういう形か、船自体の管轄権というのはパナマが当然持っているということでありますけれども、先ほど申し上げたように、今、関係国とも連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでありますし、本事案に関しましては、外務省のほかに内閣官房、国土交通省、防衛省、警察庁等の各省が連携しつつ、政府全体として対応してきているところであります。その上で、先ほども申し上げましたが、情報収集、分析によります一定の評価がまと…

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○茂木国務大臣まず、委員の御指摘にありました、どちらが原因でこのような緊張段階が高まっているかと。このイラン、アメリカの問題もそうですし、パレスチナ、イスラエルでもそうですけれども、切った起点によるんですよ。切った起点によってどちらが始めたかということになりまして、第一次十字軍の時代から始めればヨーロッパ側がやった、こういうことも起こってくるわけでありますけれども、いずれにしても、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念をいたし…

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○茂木国務大臣平成九年三月の日米合同委員会で合意されました在日米軍にかかわる事件、事故発生時におけます通報手続、これは、日本国の施政のもとにある領域において、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合に、米側から日本側へ通報することになっております。そして、御指摘いただいております二〇一六年四月の事故につきましては、事実関係、アメリカ側からの回答は先ほど河野防衛大臣から答弁させていただいたとおりでありますが…

第200回衆議院安全保障委員会第6号

○茂木国務大臣先ほど申し上げましたように、事実関係からしますと合同委員会合意に反するものとはなりませんが、日本側に積極的に情報提供がされてしかるべき事案であったと日本としては考えています。当該事案も含めまして、引き続き米側に対して安全面に最大限配慮するよう強く求めるとともに、事件、事故への対応についてもしっかりと協議をしてまいり、そして、地元の皆さんに不安を与えることがないような状況をつくってまいりたいと考えております。

第200回参議院外交防衛委員会第4号

○国務大臣（茂木敏充君）昨今の香港情勢につきまして、デモ隊と警察の衝突と、これが長期化をしております。そして、エスカレーションしていると。こういった形で多数の負傷者が出ていることを大変憂慮をしております。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待をしております。恐らく、日本のハイレベルがこの問題に対して、例えば香港であったりとかデモ隊であったりとか、香港政府、中…

第200回参議院外交防衛委員会第4号

○国務大臣（茂木敏充君）日中両国の間には、委員御指摘のとおり、今様々な懸案が存在し、さらには、新たな懸案、こういうのも発生しているわけでありまして、それらを解決していくためにも、両政府のハイレベルが大局的な観点から率直に議論して一つ一つの課題を解決していく、中国側に前向きな対応を促していく必要があると思っております。国連総会の際の日中外相会談において、自分から、また先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の会談においても、尖閣諸島周辺海…

第200回参議院外交防衛委員会第4号

○国務大臣（茂木敏充君）答えられる範囲でということでありまして、対象となります秘密軍事情報、これ同協定の第二条に定められておりますとおり、日本又は韓国の権限ある当局の防衛関連情報であって、国家安全保障のために保護されるべきものと、このように定めてございます。

第200回参議院外交防衛委員会第4号

○国務大臣（茂木敏充君）日中両国は、アジア、そして世界の平和と繁栄に欠くことのできない大きな責任を共有しております。地球規模の課題への対応に両国が共に貢献し、その責任を果たしていくことは、国際社会の期待に応えるものであります。その上で、御指摘の、昨年十月の安倍総理の訪中は、日中平和友好条約の締結四十周年という節目の年に日本の総理大臣として七年ぶりの公式訪問となったわけであります。その中で、習近平主席や李克強総理との間でじっくりと時間…

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣デモ隊と警察の衝突によりまして、これまで多数の負傷者が出ていることを大変憂慮しているところであります。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に改めて求めたいと思っておりますし、事態が早期に収拾をされ、香港の安定が保たれることを強く期待をしているところであります。中国に対しましては、首脳レベル、それから外相レベルを含め、さまざまなレベルで引き続き、一国二制度のもとで自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘し…

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になったと考えております。個々の品目をどう見るかという部分はありますが、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、これまで貿易交渉で、篠原委員もよく御案内のとおり、常に焦点となってきました米については調製品も含めて完全除外でありますし、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許をしていない…

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣まず、御指摘いただいた二ページの米の扱いでありますけれども、日本に入ってきて競争になるとなると短粒米になるわけですね、長粒米ではない。そうなると、当然、比べなきゃならないのは、日・タイでも、そして日欧ＥＰＡでもなく、ＴＰＰ12、そしてＣＰＴＰＰ、つまりＴＰＰ11。多くの皆さんの議論も、米については、農産品については、ＴＰＰとの関係でどうだ、こういう議論だったと思いますよ。日・タイと比べてどうなるかという議論を、私は残念…

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣先ほど米の話をさせていただきましたが、お米、実がつく、実るほどこうべを垂れるのが米でありまして、そういう姿勢で政治に臨みたい、そのように考えております。その上で、米国に対しましては、まさに国益と国益をかけた交渉でありますから、しっかり日本の立場を主張して、そこの中で、攻めるべきは攻め、そして守るべきは守る、こういう姿勢で臨んできましたし、これからもそうやっていきたいと思っております。また、ことし、ＴＩＣＡＤ７を開いた…

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣昨年九月二十六日になるんですが、日米共同声明におきましては、このお示しいただきましたジョイントステートメントの三番、五番、これを見ていただければ明らかなように、工業品と農業品について対象にし、そして、今お触れいただきましたアズウエルアズの後になるわけでありますが、その他、早期に結果を生じ得るものを対象にする旨で合意をしたところであります。インクルーディングサービスの後にカンマがあって、ザットキャンプロデュース…

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣まず、御質問の前半部分につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、日米のデジタル貿易協定は、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備を目的とした協定でありまして、基本はルールの整備です。それに対して、物品関税の撤廃、削減を規定する日米貿易協定とは明らかに性格が異なるということで、別途の協定とした。そして、お触れいただいた、昨年の十一月のアメリカ、これは、ＴＰＡをとるためには、いつも、こ…

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣九月二十五日の日米共同声明、パラグラフの三になるわけでありますが、そこにもありますように、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、その後の交渉では、この協議において日米双方が合意したもののみについて交渉することになるわけであります。そして、関税につきましては、この協定に、さらなる協議による関税の撤廃、関税の撤廃についてさらなる協議を行う、こういったことが明記をされております自動車・…

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣ＦＴＡというものに対して、国際的にこれがＦＴＡであるという共通の認識というのはございません。どういう形のものをＦＴＡと言うのか亀井先生の方で定義をしていただいたら、その定義が日米貿易協定と同じであるかどうかについてしっかりとお答えさせていただきたいと思います。

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣ガット二十四条の規定はそのようにはなっていないと承知をいたしております。

第200回衆議院外務委員会第6号

○茂木国務大臣そうではございません。申し上げたのは、ＦＴＡの定義でガット二十四条のお話をされましたので、ガット二十四条は、加盟国が自由貿易地域を設定するに当たって、関税譲許との関係において、実質上全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されることが求められる、こういうことが書いてあるわけでありまして、それに沿った協定になっている。ただ、ここに、ＦＴＡの定義がガット二十四条に書いてあるわけではございませんという話を申し上げ…