若狹得治
会議録に記録された「若狹得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1962/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 船医制度の改正につきましては、中央労働委員会でも当初から論議されておったところでございまして、また、昭和二十八年の船員法改正直後から、この点についてはいろいろな問題があるということで検討されておったわけでございます。その問題の第一は、国際的に、わずか五十名足らずの外国船のために、法律をもって医師の乗り組みを強制するということが適当であるかどうかということでございます。それからこの船員法を施行いたしましてもう十数年になるわ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 御承知のように、船内の衛生状態を低下させることは、許されないところでございますので、今後は、絶対に必要と思われる航路につきましては、従来通り医師の乗船を法律上義務づけるわけでありますが、それ以外のものにつきまして、三千トン以上の船舶につきましては、衛生管理者を置きまして、船員の災害、疾病を少なくしていくということを考えておるわけでございますけれども、その衛生管理者制度の充実をはかりますと同時に、他面労働安全衛生規則もでき…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 近海第一区が、命令で定める区域であります。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 近海一区の範囲は、大体におきまして、台湾、南鮮、香港方面、ソ連方面、こういうような非常に限られた範囲でございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 衛生管理者制度の創設の場合におきまして、これは専任にするか兼任にするかという問題につきましては、われわれ非常に長い間かかりまして検討を進めたわけでございます。先ほど注射の話がございましたけれども、これにつきましては、国際的に船舶の医療助言制度というものができております。どこからでも国際的な船舶の医療助言機関に対して指示を受けて、その指示に従って処置を行なうという制度が、現在できておるわけでございます。従いまして、先生が例…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 船舶安全法につきましては、私の所管ではございませんけれども、一九六〇年に海上における人命安全条約が全面的に更改されたわけでございます。これに伴いまして、船舶の構造、あるいは海上衝突の予防、各般の面につきまして改正が行なわれるわけでございます。船舶安全法も、この海上における人命安全条約の批准の前提として、現在のところは、この次の通常国会を目標として改正の準備を進めておるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 船員法は、海上労働の特殊性という面に着目いたしまして、労働基準法の特別法を定めてあるわけであります。従いまして、海上労働の特殊性の顕著なものから法律の適用対象として取り上げておるわけでありまして、現在の法律におきましては、三十トン以上の漁船、及び五トン以上の船舶というような規定をいたしておるわけであります。しかしながら、時代の進展によりまして海上労働の実態も変わって参りまして、たとえば小型船舶でそういう特殊性を持ってくる…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 二十トン以上の第一種に船員法を適用するかどうかの問題につきましては、実態的に、先ほど海上労働の特殊性と申しましたけれども、長期間海上に滞留して社会から隔絶されるというような者についての法規でございますので、二十トン以上の船舶の乗組員でございましても、非常に短期間の航海しか行なわない、原則として日帰りで家庭に帰って、家庭を生活の根拠として労働しているという者について適用することは、適当ではないのではないかということをこの前…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 漁船の船員法適用の対象船員については、われわれは明確な数字を持っております。また、厚生省におきましても、保険の対象者としての明確な数字をお持ちになっておるわけでございます。また、このたび二十トンに引き下げるという場合につきましても、具体的な船舶及びその乗組員の数につきましては、農林省の方におきましても、またわれわれにおきましても、ある程度明確な数字を持っておるわけであります。従いまして、問題はその船員法の適用対象になる者…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 船員設備協議会につきましては、先ほど申されましたように、非常に長い間にわたりまして検討を進められまして、御答申をいただいたわけであります。われわれといたしましては、それを早急に法制化する考えでございましたけれども、先ほど久保委員のお話の中に一部ございましたように、一九六〇年の海上における人命安全条約の批准に伴いまして、船舶安全法の改正が現在検討されているわけでございます。その中に取り入れて参りたい。われわれといたしまして…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 その方針で今後努力して参りたいと思っております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 この船内の船員設備に関しましては、実は船員法の中でこれを規定すべきであるか、船舶安全法の中で規定すべきであるかという点について、われわれ検討いたしたわけであります。船内の船員の設備でございますので、むしろこれは船員保護の面からいいまして、船員法の面から規定する方が適当ではないかということを考えたわけでございますけれども、設備に関する限り、やはり船舶検査官をしてこの設備の状態を点検せしめる、船舶検査の場合に十分これは検査さ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 御答申は、全面的にわれわれとしては船舶安全法の中で取り入れてもらうという態度で努力したいと考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 そのように努力いたします。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 その点につきましては、先ほども申し上げましたように、船舶の一般社会からの孤立性ということに着目いたしまして、法律的な規制を行なっているわけでございますので、五トン未満の船舶というものを除外いたしました。また河川、湖沼のみを航行する船舶を除外しておりますのも、そういう趣旨から出たものでございます。二十トン未満の漁船の実態につきましても同様なことがいえると思うわけでございますけれども、先ほど漁船特殊規則というものが一片の省令…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 船員法の適用対象につきましては、先ほど申し上げましたように、海上労働の特殊性ということに着目いたしておるわけでございます。二十トン未満の船舶についても、海上労働であるという点につきましては同一でございますけれども、その生活の根拠が陸上にあると申しますか、大体において日帰りの労働を行なっている者について、はたしてこの船員法のいろいろな特別な法規を適用する方が妥当であるかどうかという問題が残されているわけでございます。また保…
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 三十トン未満の第一種の従業制限を要する漁業につきましては、沿岸の漁業でございます。従いまして、長期に海上に滞留して作業に従事するというような場合は少ないということで、区別いたしたわけでございます。ただ先ほどから申しておりますように、この点につきましては、最近の漁業の実態等も勘案いたしまして、さらに検討さしていただきたいと思います。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 行方不明手当は、このたびの船員法改正によりまして初めて創設いたしました制度でございます。もちろん従来汽船の船主等におきましては、こういう制度は実質上行なっているわけでございますけれども、法律的な制度といたしましたのは、このたびの改正案において取り上げたのが初めてでございます。従いまして、この保険化の問題につきましては、今後厚生省と十分連絡をとっていきたいと考えておるわけであります。
第40回 衆議院 運輸委員会 第24号
○若狭政府委員 このたび行方不明手当の保険化の問題につきましては、厚生省には適用範囲の拡張の問題とともにお願いしておるわけでありまして、保険特別会計としての財政の予算の問題もございます。従いまして、法律的には、この手当を創設することによってこれを強制するわけでございますので、当然この実行は十分確保できるものであるというふうにわれわれ考えておりますけれども、船舶が滅失または棄損するというような行方不明の事件の起こる場合には、零細企業におい…