若狹得治
会議録に記録された「若狹得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1962/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 本年の四月現在の定員数からいきますと、先ほども申しましたように、貨物船におきましては二千七百八十名でございます。法律が改正になりました場合には、現存船舶については五千五百トン以上は二名、五千五百トン未満は一名になるわけでございますので、千八百七十五名に改正されるわけであります。そして、三年後には千三百人に減少するわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 これは法定定員でございますので、これ以外に当然二割程度の予備員があるわけござざいます。また先ほど申し上げましたように、法定定員のほかに、現在見習等の資格によりまして乗船いたしておるものがあるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 旅客船につきましては、現在三千トン以上の旅客船につきまして、遠洋及び近海二百五十人以上の定員を有するものは七局ありまして、定員数は二十一名でございますが、これは改正案におきましても現状のまま据え置くわけでございます。またそれ以下の二百五十人未満の遠洋の船舶が一隻ございます。現在は三名乗り組んでおります。また近海区域を航行する旅客船の二百五十人未満のものがこれも一隻ございます。それから近海区域を航行する三千トン以上の旅客船…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 新造船につきましては、旅客船につきましては遠洋及び近海区域を航行する二百五十人以上の旅客定員を有する船舶については三名、その他の二百五十人未満の定員を有する遠洋区域及び近海区域の船舶は二名、近海区域における二百五十人以上の船舶については二名というふうに、二名及び三名のものがございますけれども、貨物船及び漁船についてはすべて一名になるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 今後の新造船につきましては、船腹の拡充計画の進展の模様とも関連いたしますので、まだ正確な需給の見通しを立てるという段階ではございませんけれども、もし一名になりました場合には、大体の需給関係の考え方といたしましては、現存船につきましては先ほど申し上げましたように千三百名の定員がございます。これに対して約二割の予備員がございますので、その減耗補充という問題を考えていかねばならないわけでございます。同時に今後できて参ります新造…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 船員の需給関係につきましては、先ほど申し上げましたように、教育審議会におきまして毎年々々その需給の調整を文部省及び郵政省との関係で行なっておるわけであります。なお、当面の問題といたしましては、定員の減少によりまして、予算上の人員が出て参りますので、これを新規需要に充てて参るというような関係がございますので、少なくともこの三年の期間には大体において需給関係の調整はとれていくというふうに考えておるわけでありますが、それ以後の…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 もちろん配置転換につきましては、関係の船主及び関係の労働組合等の御協力も得なければならないと考えるわけでございますけれども、御承知のように、労働組合は全日本海員組合の一本の組合でございますので、むしろこういう配置転換については、積極的に協力していただけるものとわれわれは考えて、期待をいたしておるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 十分検討した上でございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 現在国際電気通信条約によって定められております船舶の時間帯に従って、一名の勤務を考えまして十分可能であるというふうに考えたわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 社用通信の節減につきましては、実は郵政省と運輸省との間で十分協議をいたしたわけでございますが、今後の通信の疎通の状況から見まして、私用の通信は削減するということは不可能でございますので、社用の通信で比較的重要度の少ないものについてはこれを節減しようということで、具体的に船主協会において現在検討いたしまして、大体の結論を得ておるわけでございます。
第40回 参議院 運輸委員会 第25号
○政府委員（若狭得治君） 漁船の労働につきましては、現行法におきまして総トン数三十トン以上の漁船につきましては船員法を適用いたしておりまして、その労働条件につきましては船員法によって規律をいたしておるわけでございます。三十トン以下につきましては、現在は労働基準法によって規律されておるわけであります。具体的に申し上げますれば、三十トン以上の漁船の船員につきましては、たとえば労働時間等につきましても、国際条約におきましても漁船の労働の実態か…
第40回 参議院 運輸委員会 第25号
○政府委員（若狭得治君） 漁船の船員につきましての労働時間あるいは有給休暇等の問題につきましては、われわれのところでも現在検討いたしておりますけれども、漁船の船員の労働条件の向上につきまして、まず第一に考えらるべき問題は給料問題であるというふうに考えております。現在の漁船の船員の給料につきましては、総トン数三十トン以上の船員法の適用されている比較的大きいものを対象に見ましても、その約七〇％が歩合給、全部歩合給によって支給されているという…
第40回 参議院 運輸委員会 第25号
○政府委員（若狭得治君） 先ほど申し上げましたように、現在の実情は、全部固定給制度になっているものは約三％程度であります。したがいまして、全部歩合制が約七〇％、その残りのものが一部歩合制であるわけであります。こういうような実情でございますので、今、大倉委員のおっしゃいましたような方向にわれわれとしては進む考えでございますけれども、さしあたりの指導の行き方といたしましては、一応その歩合制の中での一定額というものを固定していくというような方…
第40回 参議院 運輸委員会 第25号
○政府委員（若狭得治君） このたびの法律改正におきまして、総トン数七百トン以上の船舶については、労働時間の規定を全面的に適用することになるわけでございます。したがいまして、七百トン以下のものについては、労働時間の規定は適用にならぬわけでございますが、これにつきましては、現在実態の調査を進めておりまして、必要に応じて労働委員会の決議によって運輸大臣が労働時間を決定するというような規定になっておりますので、今後、調査の結果によりまして、また…
第40回 参議院 運輸委員会 第25号
○政府委員（若狭得治君） 現行法では三十トン以上の漁船について全部これを適用いたしておるわけでございますが、最近沿岸漁業が非常に不振になって参りました。比較的小型船でも遠洋まで出かけるというものが相当多くなって参ったわけでございます。また、船舶の性能も向上して参りましたので、三十トン以下でも遠洋航海に十分たえるというものもできて参ったわけでございます。こういうような実態の変遷に対応いたしまして、二十トン以上の船舶で近海及び遠洋に出漁する…
第40回 参議院 運輸委員会 第25号
○政府委員（若狭得治君） 船員法の適用を受ける船員につきましては、船員保険の対象になるわけでございます。これは船員保険法におきまして、船員法の適用を受ける者は強制的に船員保険の対象になるわけでございます。したがいまして、このたびの法律改正によりまして、総トン数二十トンまで適用対象を下げるということは、その船に乗り込んでいる船員については当然船員保険法の適用を受けるというわけでございます。船員保険法の適用を受けない者は、当然陸上の労働基準…
第40回 参議院 運輸委員会 第25号
○政府委員（若狭得治君） 船員法の適用範囲につきましては、二十トン未満の船舶も当然これは海上労働でございまして、海上で働くという意味におきましては、二十トン以上の船舶と二十トン以下の船舶との間に差異があるわけではございません。ただ、現在の船員法は海上労働としての非常な特殊性を有するものであるというものを取り出しまして、これを陸上の労働基準法の特別法としてこの船員法を規定しておる建前からいたしまして、こういう特殊性を持つものに限定していこ…
第40回 参議院 運輸委員会 第25号
○政府委員（若狭得治君） 適用範囲の拡張につきましては、まず事業主の負担の問題がございます。これは当然船員法の適用対象になるならば、船員保険に強制的に加入させられるわけでございますので、それに伴う事業主の負担の問題があるわけでございます。同時に、船員保険の特別会計というものがございますので、この財政の面の問題がございます。二十トン以下の船舶につきましては、非常に零細な企業家が多いわけでございますので、したがって、保険の収納率等がなかなか…
第40回 参議院 運輸委員会 第24号
○政府委員（若狭得治君） 現在、わが国において作っておりますオート・アラームは、お説のようにＳＯＳの前置信号を受信する機械装置でございます。しかしながら、最近外国におきましてはＳＯＳ自体を受信する装置もできております。これは法律改正によりましてオート・アラームをつけるという条件になりますれば、先ほど大臣から現在のオート・アラームの性能は世界のどの国の装置よりもすぐれているという郵政当局のお話が御紹介ございましたがＳＯＳ自身を受信する装置…
第40回 参議院 運輸委員会 第24号
○政府委員（若狭得治君） ただいまのタイタニック号の事実につきましては、今手元に資料がございませんのでお答えすることはできませんけれども、われわれの記憶では、タイタニック号に対しまして流氷の通信があったわけでございますけれども、それにつきまして、公衆通信にタイタニック号の通信士がかかり切ったために、十分通信が取れなかったということが一つの原因ではなかったかというように考えておるのでございます。 それから、先ほどの前置信号の問題でございま…