若狹得治
会議録に記録された「若狹得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1962/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 船舶通信の現状を申し上げますれば、公衆通信が一日に四・七通平均でございます。これは無線の義務船舶の平均でございますけれども、一日に四・七通という状況でございます。そして、一件を処理する時間といたしましては、大体五分程度というふうにわれわれは聞いております。なお、公衆通信以外に、気象の受信、それから航行安全通信の受信というような問題があるわけでございまして、そういういろいろな詳細なデータをとりまして、八時間の労働時間に十分…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 電電公社におきましては、無線電信局との交信の状況について詳細な調査をいたしておりますので、これによって調査いたしたわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 今お述べになりましたような問題、たとえば通信が非常に輻湊して、待っている時間が相当多い、通話まで待たなければならない時間が多いというような問題につきましては、われわれといたしましては、郵政省に対して、海岸局の整備をお願いいたしております。従いまして、法律におきましても、三年間の暫定期間を置きまして、その間に海岸局の整備をお願いするということにいたしておるわけでございます。 なお、電波の割当の問題ですけれども、これにつきま…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 船舶通信士の職務の内容につきましては、詳細に御説明いたしますれば、まず第一に、船舶無線局の運用に関する仕事があるわけでございます。これは五百キロサイクルを聴取するということから始まりまして、遭難信号、緊急通信、安全通信の発受信、気象通信、発信及び受信、傍受信号の受信、無線方位の測定、衛生情勢の受信、入出圏通知、港務通知というような仕事があるわけでございます。また無線の設備を整備する仕事があるわけでございますが、これらにつ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 現在の電波法におきましては、五千五百トン以上の船舶につきましては常時運用するわけでございます。それから、五千五百トン以下千六百トン以上の船舶につきましては、十六時間の運用でございます。聴取すべき時間はいずれも二十四時間でございます。しかし、その聴取につきましては、千六百トン以上五千五百トン未満の船舶におきましては、オートアラームをつけてそれにかわることができるという、電波法の規定があるわけでございます。それによりまして十…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 オートアラームは、現在できておりますものは遭難信号、ＳＯＳの信号でございますが、その前置信号を一分間にわたって発信いたしました場合には、それを受信いたしまして、無人の場合におきましても警報が鳴るという装置でございまして、現在わが国においてできておりますものは、郵政省におきましても世界水準にまさるとも劣らないということを申しております。また、現実的に今日までわが国のオートアラームは百隻以上の輸出船に装置したわけでございます…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 輸出船の例をとりましたけれども、これは国内のメーカーが生産をいたしましたオートアラームを輸出船につけておって、何ら支障がないということを申し上げたわけであります。国内船につきましては、大部分の船舶が現在二十四時間運用でございまして、オートアラームをつける必要がないわけでございますので、国内船の実験例は比較的少ないわけでございます。ただ五千五百トン未満、千六百トン以上の船舶につきましては、現在約九十隻の船舶がオートアラーム…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 私のところではそういう調査はいたしておりませんけれども、オートアラームにつきましては、そのときの空中の状態、航海の状態によりまして、機械の調整をいたさなければならないわけでございまして、その場合にどの程度の調整が行なわれた結果そういう数値が出たか、というような問題ももちろんあるわけでございます。われわれといたしましては、現在は五千五百トン未満の船舶約九十隻にオート・アラームが最近において急速につけられてきたというような事…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 船舶通信士の問題につきましては、先ほど申しましたように、昭和二十年以来長い間郵政省及び運輸省において検討いたしたわけでございます。航行の安全及び気象の問題につきましては、海上保安庁及び気象庁において、通信士の減員に伴う後の措置につきましては、十分その対策を講ずるということでございます。海上保安庁におきましては、航行の安全には支障がないという結論を出しておるわけでございまして、そういう結論に従いまして、郵政省と連絡いたしま…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 私が同席いたしまして聞きましたところでは、気象通報としてはもちろん減少することは好ましいことではございません。ただ、気象庁といたしましては、船舶を運航する者にその責任を負わせるということも適当ではないので、気象庁としては、一名に削減された場合には、これに伴う必要な措置を講じて、最少限度の気象通報は必ず確保するという措置をとる、同時に気象事業というものは国費をもって現在行なっておるわけでございますので、そういう措置を講じま…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 先ほど申し述べましたように、一名になりまして通信の時間が一時に殺到するというような問題につきましては、現在三年の経過期間を設けることによりまして、電電公社において必要な海岸局の設備を行なうと同時に、郵政省におきましては必要な電波の周波数の割当を行なうという対策を考えておるわけでございます。また、海運業界といたしましては、それに呼応する態勢で、無用といいますか、比較的重要度の少ない通信はできるだけ節約するという、この三つの…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 さようでございます。航行の安全につきましては、海上保安庁において十分時間をかけて検討いたした結論でございますけれども、大体におきまして日本の海難事故の九五％は五十海里以内の海域において起こっておるわけでございます。従いまして、海上保安庁が、海上保安庁の巡視艇及びその岸の信号所が無休の執務体制を行なっておるわけであります。そういう面から見まして、遭難通信の受信についてはほとんど問題はないということでございますし、また海上保…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 海上保安庁といたしましては、ＳＯＳの受信の能力という、この可能性という面から考えまして、この削減によってほとんど影響は受けないという結論を出しておるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 受信につきましてはそういう考えでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 船舶通信士の需給の関係を申し上げますと、現在の法定の通信士の数は約二千八百人、そのほか見習い等も乗っておりますし、またそれに対して約二割程度の陸上における予備員があるわけであります。合計いたしまして約四千名の通信士が海運界に活躍いたしておるわけであります。その減耗補充と申しますか、自然退職者その他を含めまして、毎年大体三百名程度は減少していくわけであります。これに対する供給といたしましては、電波高校卒業生で海運界に就職す…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 郵政省の資料によりまして調査いたしました状況を申し上げますれば、昭和三十五年におきまして、電波高校の卒業生及び電気通信大学の卒業生、合計いたしまして五百七十名程度の新規の卒業生が出ておるわけでございますけれども、これはたとえば陸上の電機メーカー等には約二百名程度が吸収されておるわけでございます。また電電公社関係に約九十名、放送関係に約百三十名というような状況でございまして、商船関係に参りましたのは百三名というような状況で…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 全般的に通信士の需給は逼迫をいたしておるわけでございます。しかしながら、船舶関係につきましては、逐年海運界に参ります者が減少いたしつつあるというのが事実であります。これは、最近の陸上の産業のいんしんに伴いまして、非常に給与その他の待遇条件をよくいたしまして、無線通信士の吸収に努めているというような関係で、逐年海運界に吸収するのが減少しているということは事実でございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 現在の船舶通信士の定員は法定定員でございますので、これを減少するということは、現行法がある限り、電波法の関係もございますので、できないわけでございます。従いまして、海運会社は、いろいろな方面に手を伸ばしまして、無線通信士を獲得いたしておるというような実情でございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 船員の需給につきましては、船員教育審議会というものが、運輸大臣の諮問機関として運輸省に置かれておるわけでございます。教育審議会におきましては、毎年々々船員の需給状況を検討いたしまして、新しい学校の設備等につきましても必要な要望も行ない、また文部省の関係とも連絡いたしまして、商船学校、電波高校の募集人員について必要な要請を行なっておるわでけございます。従いまして、今日までのところ、無線通信士につきましても、教育審議会におき…
第40回 衆議院 運輸委員会 第27号
○若狭政府委員 旅客船についても多少修正いたしておりますが、これは国際人命安全条約に合わせまして修正をいたしておるわけであります。実際的に変わりますのは、今御指摘のように、貨物船は千六百トン以上の船舶、漁船につきましても同じく千六百トン以上の漁船ということでございまして、総トン数千六百トン以上五千五百トン未満は、先ほども申し上げましたように、二名の乗り組みを法律では要求いたしておるわけでありますが、これを一名にするわけであります。それか…