若狭得治
会議録に記録された「若狭得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1962/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 今御指摘のように、船員法は、海上労働の特殊性に基づきまして、一般の労働基準法とは全く異なった労働関係におきまして労働するわけでございますので、具体的に、たとえば労働時間の問題、あるいは報酬その他の保護の問題等につきましても、陸上の労働基準と全く異なる労働のことでございますので、別個の法体系においてきめたわけでございます。
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 船員法におきまして、御指摘のように、貨物船につきましては五トン以上、それから漁船につきましては三十トン以上というふうに規定しております。この国会に船員法改正案を提出しておりまして、それには漁船につきましては二十トン以上を原則として適用する。それによって、業種によりまして適用除外のものもございますけれども、二十トン以上を適用するというふうに改正したいと、目下提案しておるわけでございます。こういうふうに船員法の適用…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 船員法は、先ほど労働法の立法であると申しましたけれども、そのほかにもう一つ、航行組織体としての船舶の航行安全の面からの規定があるわけでございます。この第三章はそういう面から規定したものでございまして、たとえば今御指摘になりました上陸禁止等の懲戒にいたしましても、航行組織体として船舶が社会から全く隔絶されまして、警察権も何も及ばないというところで一つの団体生活をとっていくというために、船長の権限として最小限度のも…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 現行の船員法におきまして、船舶所有者が歩合の一定額を定めなければならぬ、こういうふうに規定してありますのは、従来水産界において行なわれておりました全額歩合制というものを否定するということで入っているわけでございます。したがいまして、この規定は当時の情勢としては一つの進歩であったというふうにわれわれ考えるわけでございます。しかしながら、今日の情勢ではすでにこれはまあ古くなっておりまして、船舶所有者とそれから船員と…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 船員法が三十トン以上に現在規定されておりますのは、漁業労働の実態が、陸岸から離れまして、船舶の中で起居するということを常態としておる者を対象としておるわけでございまして、それ以下の、つまり、沿岸漁業につきましては、陸上労働と同じような労働であるという意味で、船員法の適用対象から除外いたしておるわけでございます。
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 船員法で漁業労働について、労働時間及び有給休暇に関する規定の適用を除外いたしておりますが、これは漁業労働というものは非常に季節的な労働でございまして、またその魚群の状況によりましては必ずしも労働時間によってきめるのが適当でないという実態でございますので、労働時間及び有給休暇の規定を除外しておるのでございます。 なお、今お尋ねの第二点の年金等の問題につきましては、一般の陸上労働の場合と同様に取り扱っていただきたい…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） まず第一点の問題でございますけれども、三十トン以下の船舶であって、まき網等と全く同じような状態にあるものであって船員法の適用のないものというのはどういうわけかという御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほどから申し上げましたように、船員法というものは労働保護立法でありますと同時に、一つの航行組織体としての船舶の規律というような面からも規定いたしておるわけでございます。したがって陸上から孤立した生活を…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 船員法は、今度の改正で、この行方不明手当が入ったわけでございます。この施行後におきまして、実際は、現在は船主からこの程度の手当は支払っておると思われるわけでございますけれども、これがもし保険化されるという場合には保険から、それから、その保険化がおくれる場合には、当然船主でこの金額を負担するということになると思います。
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 運輸省に関しては、船員の厚生施設につきましては、長い間船主団体——漁業者の事業主でごさいますが——というものと緊密な連絡をとりながら、厚生施設の整備に努めてきたわけでありまます。現在、一番施設の関係を担当しております日本海員会館の施設は、全国で百数十カ所ございまして、これを漁船船員、商船船員がそれぞれ利用いたしているわけであります。予算につきましては、三十四年度より厚生施設の補助を行なった。これは船主団体が三分…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） まず第一に、遠洋に行く漁船について、労働時間及び有給休暇に関する規定を適用してはどうかという問題でございますけれども、先ほど御説明いたしましたけれども、漁業については、季節労働であるということで、従来は除外して参ったのでありますけれども、最近周年漁業というものもだんだんふえてきているような状況でございますので、船員法の改正につきましては、従来船員中央労働委員会に諮問いたしまして、その結論に従って改正するというふ…
第40回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（若狭得治君） 今御質問のありました九十二号条約の船内船員設備の問題でございますが、これにつきまして、昭和二十七年以来、運輸省内に船員設備協議会というものを設けまして、労使それぞれ入っていただきまして、長い間、八年間にわたって協議いたしておりまして、三十五年にその結論が出たわけでございますけれども、国際条約を一部下回っているものもございますので、批准はなかなか困難ではないかというふうにわれわれは考えております。 それから国際人…
第40回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（若狭得治君） 今、新谷先生から御指摘がありましたように、現在の船舶通信士の業務は、比較的閑散でございますので、たとえば船内における仕事といたしましては、レーダーの調整というような、船内では、従来甲板部の仕事としてやっておったものを通信士にまかせておるというような船舶もあるように聞いております。しかしこれは、本来甲板部のほうの仕事でございますし、また現に、たとえば海員関係の学校におきましても、こういうようなものの取り扱いについ…
第40回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（若狭得治君） 船員の給与につきましては、従来陸上の五割増しというものが一つのめどになっておりまして、この点につきましては、もちろん業種のとり方、あるいは海運関係でも内航船と外航船との給与の差がございますので、適確なる比較ということは困難でございますけれども、大体において、現在陸上の比較され得る同じような企業規模の業種と比べて五割程度の給与の増加であるということはいえるのではないかというふうに考えておりますけれども、船舶通信士…
第40回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（若狭得治君） ただいま御質問にありました無線通信士の職務につきましては、船舶局の運用に関する先ほどからの仕事と、それから無線機器の整備に関する仕事、それからたとえば外国通信の受信と、あるいは船内の新聞の発行というような具体的な仕事があるわけでございます。 今後の問題といたしましては、もし法律が現在提案されているように通過いたしました暁におきましては、まず第一に、仕事の内容を整理いたしまして、たとえば社用通信のごときものであっ…
第40回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（若狭得治君） この点につきましては、先ほど御説明いたしましたように、まず第一に、船内の作業を合理化するという点で、その仕事のロードを減らしていきたいというふうに考えて、そういうふうに指導したいというふうに考えておるわけでございます。 また同時に、一面無線の関係の仕事の機械化をできるだけはかっていきたい。テープレコーダーもつけない。そういう面の指導を今後ともやっていきたいというふうに考えております。
第40回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（若狭得治君） このたびの法律によりますれば、三年間は五千五百トン以上二名ということになっておりますので、その二名の通信士によってできる作業の範囲内に、その仕事を圧縮するということをまず第一に考えるわけでございます。しかし、今新谷先生がおっしゃいましたような、他の部門において、この仕事をできるだけ分け持っていくというようなことも当然今後できるかと思いますけれども、これはこの暫定期間の三年の間に、そういう問題が十分解決されていく…
第40回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（若狭得治君） 船舶通信士の需給状況につきましては、現在、内航及び外航船舶の両方合わせまして、海運界に籍を置いている船舶通信士は約四千三百名程度でございます。この通信士、これは最近非常に退職する者が多くなっておるような状況でございまして、年間平均七％程度の退職者があるわけでございまして、したがいまして約三百名の補充が必要となっておるわけでございます。また、昨年の十一月から本年の十月末までのこの一年間の竣工予定船舶を調査いたしま…
第40回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（若狭得治君） はあ。
第39回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（若狭得治君） 船舶における無線通信士の乗り組みにつきましては、大正四年に無線電信法が制定されまして、この法律に基づき私設無線電信電話規則というのが、やはり同年に施行されたわけでございます。これによりまして船舶の無線通信士の乗組員がきめられたわけでございますが、その当時は、遠洋航路の二百名以上の旅客船につきましては三名、それから二百名未満の百名以上の遠洋航路の旅客船及び近海航路の五千トン以上の旅客船については二名、その他は全部…
第39回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（若狭得治君） 気象関係については、これは運輸省内部で十分検討をいたしたわけでございますけれども、現在の三名乗り組みの貨物船が二名になったという場合におきまして、気象通報につきましては、ほとんど影響はないわけでございます。今後三年後に一名になった場合に、気象通報が相当減って参ります。そういう場合に、どういうふうに処置するかという点は、内部におきまして十分検討いたしておりますけれども、こういう船舶通信、船舶の気象通報に頼ってあく…