若狭得治
会議録に記録された「若狭得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1962/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第17号
○若狭政府委員 母船式漁業を行なっておる会社におきましては、予備員を保有いたしておりまして、それ以外の会社におきましては、ほとんど予備員は保有していないという状況でございますが、昭和三十五年十二月末現在の船員法適用の漁船について見ますと、乗組員の数が十二万三百七十四名に対して、予備員は千三百六十七名という状態になっております。汽船の方は、八万一千四百九十八名の乗組員で、予備員が一万二千九百四十三名というふうに、汽船の予備員数というものは…
第40回 衆議院 運輸委員会 第17号
○若狭政府委員 漁業につきましては、終年漁業の者を除きまして、大部分の者が季節的な労働でございますので、予備員を保有いたしまして船舶の運航を年間を通じて行なうという場合が、非常に少ないわけでございます。そういった点から予備員数が少ないかと考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第17号
○若狭政府委員 季節的な労働でございますので、その休漁期の期間いかんによりまして判断さるべき問題であると思うわけでございますけれども、休漁期の非常に短いものにつきましては、今後の指導によりまして、できるだけ予備員数を保有させるような方向に指導するということは、当然考えなければならない問題であると思っております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第17号
○若狭政府委員 漁業は季節的な労働でございますので、休漁期が相当長いというものについては、予備員の制度を置かないというのもやむを得ないと思いますけれども、具体的に、船舶の修繕中その期間だけ雇いどめを行なって、船舶の修理が終わったらまた雇い入れを行なうというようなものについては、船舶の修繕期間中も雇い入れ契約を存続させるという指導をこれからやっていきたいし、また、今までもそういう考え方で指導を行なっているわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第17号
○若狭政府委員 漁業に従事いたしております船員につきましては、たとえば労働時間の問題、あるいは有給休暇の問題、あるいは給料の問題、歩合制の問題というように、今後労働保護の見地から改善すべきものが非常に多いわけでございます。しかし、漁業労働の実態というものは、非常に季節的なものでございますし、あるいは賃金形態等におきましても、漁獲との関係が不安定であるというような問題等、いろいろ問題があるわけでございまして、われわれといたしましては、今後…
第40回 衆議院 運輸委員会 第17号
○若狭政府委員 そのように次会までに準備をいたしまして、御答弁申し上げたいと思います。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 船員の労働につきまして、労働基準法によらず、船員法を特別に設けている理由は何かという御質問でございますけれども、これは、海上労働というものは、陸上の労働と非常に異なった性格を持っておりますので、その規律及び保護等につきましても、特別な立法が必要であるということで、この船員法を別にしているわけでございます。 その特異性の第一としてあげるべきものとしては、海上労働が孤立した危険共同体の中で展開されるということでございます。海…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 ただいま第一点の、船員の労働時間が一週五十六時間という御指摘がありました。これは、陸上の労働時間が、労働基準法におきまして一週四十八時間と規定されておるのに対して、非常に立ちおくれではないかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、船員は、航海中は船舶の中に閉じ込められておるわけでございまして、週休を得ようと思いましても、この閉じ込められた生活環境の中での週休というものは、週休としての意味をほとんど…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 法律案に、総トン数二十トン以上の漁船で政令で定めるものというふうに規定いたしておりますのは、船員中央労働委員会の審議の経過、答申等からいたしまして、現在のところは、第一種を除く。すなわち、第二種及び第三種の従業制限を船舶安全法の漁船特殊規則によって持っている、そういう資格を持つ船舶というふうに考えております。すなわち、第二種、第三種の従業制限と申しますのは、沿岸漁業を除く漁船というふうに考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 第一種、第二種、第三種の従業制限と申しますのは、船舶の資格でございまして、漁法によって、漁業許可による第一種、第二種、第三種をきめているわけではございませんので、従いまして、その日ごとにその船舶の資格が変わるという問題は起きないというふうに考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 先ほど船員法の特色を申し上げたわけでございますけれども、一番特色と申しますのは、家庭を離れて長期間海上で団体生活を行なうという点に、一番大きな特色があるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。もちろん、今度の適用対象を拡張いたしましても、なおたとえば今久保委員が申されましたような問題があるわけでございますし、たとえば十九トンの船に二十トンの船というような限界の問題は、当然起きてくるわけでございます。ただ、一般的…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 先ほど漁政部長からの御答弁にありましたように、大体沿岸漁業につきましては、日帰りが多いわけでございます。家庭を根拠として労働を行なうという者につきましては、適用を除外しようという考え方でございます。しかし、先ほど御説明いたしましたように、二十トン以上であっても、必ずしも日帰りでないものもある。二十トン以下におきましても、もちろんそういうものもございますし、二十トン以上の沿岸漁業に従事している者につきましても、必ずしも毎日…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、大体におきまして、そういう日帰りの実態の多いものについては、陸上の労働基準法によらせることが適当ではないかとかということで、現在では船員法の適用をしておらないわけでございますけれども、たとえば二十トン以下につきましても、まき網漁業の付属漁船につきましては、今度船員法の適用対象にすることにしたわけでございます。そういうふうに、今後の情勢に応じまして、たとえば漁法の発達なりあるいは船舶の性能の向…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 五トン以上の一般船舶につきましては、現在船員法を適用しているわけでございますけれども、これは、たとえば機帆船の例をとってみますと、ある地点から次の地点まで貨物の運送に従事しているわけでございまして、必ずしも家庭を根拠としてそこへ帰ってくるというような労働の実態ではないわけでございまして、大部分の者が荷物を求めて働いているというような状況でございますので、沿岸漁業の場合と異なりまして、家庭を根拠にしてその日その日の労働をや…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 もちろん、定期航路の客船のごとく、スケジュールを組めて、毎日家庭に帰ってくるというものはございますけれども、大数的に見まして、五トン以上の船舶につきましては、貨物船につきましては、ほとんどが家庭を根拠にしない労働に従事しているということがいえるわけでございまして、そういう大数観察から法律の適用対象を決定いたしておるわけでございます。 第一種の重量制限を有する漁船に船員法を適用しないという決定的な要因は何かという御質問でご…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 現在提案いたしております適用範囲の拡張につきましては、三省の意見が完全に一致いたしておりまして、また、その過程におきましても、意見の違いはなかったわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 先ほどから御説明いたしておりますように、船員法の適用の対象となる者は、相当長期にわたって海上において労働に従事する者というふうにわれわれは従来解釈をしておりまして、船員中央労働委員会におきましても、そういうような解釈をいたしておりますので、第二種及び第三種の従業制限を有する船舶を船員法の適用対象に考えるという問題と、まき網漁業の付属漁船につきましても、船員法を適用するという問題以外には、労働委員会で大きな議論を呼んだとい…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 昭和二十二年に現行の船員法に改正されたわけでございまますけれども、そのときは、三十トン以上の漁船に適用いたしたわけでございます。その後、漁法の発達あるいは沿岸漁業の不振等によりまして、小さい船でも外洋に出ていくというような実態がございましたので、このたび法律改正をやることにしたわけでございますけれども、今後とも、そういうような船舶の性能の向上あるいは漁法の変化というものは、当然予想されるわけでございます。そういう実態に即…
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 第一種の漁業につきましては、もちろん陸上の労災保険によっておるわけでございますので、われわれの所管ではございませんけれども、そういう実態について、今後できるだけの調査をやっていきたい。当然適用対象の拡張という面からも、その実態を今後調査していきたいというふうに考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第14号
○若狭政府委員 行方不明手当につきましては、零細な事業者が行方不明の起こるという場合には、当然船舶の喪失ということが伴って参る場合が多いわけでございますので、この支払いが確保できないという懸念が多分にあるわけでございます。従いまして、これをできるだけ簡素化してもらいたいということを厚生省にもお願いいたしておるわけでございますし、また、この法律が制定されました後におきましても、厚生省に引き続き御協力をお願いしたいというふうに考えております…