若林正俊
会議録に記録された「若林正俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,499 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2008/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業30 件
- デジタル行政4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会61 件・61%
- 予算委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
※ 全 2,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 受け身で対応していただけでは、農業政策の中で水田を有効に活用するということだけじゃなくて、新しい需要、バイオエタノールの原料あるいは配合飼料の原料に水田を活用する形で米が使えないのか、そういう問題意識は大事だと思っております。 御承知のように、えさについていえば、トウモロコシとの価格でいえば大体五倍程度の開きがあるわけですから、いろいろな形で助成をするとしても、すべて助成でこれを賄っていくというだけでは膨大な量をこなすの…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 今委員が御指摘になられましたように、今回の見直しというのは、今まで進めてきた望ましい構造を実現するための担い手を育成する、そういう視点から大幅に後退したのではないか、あるいはそういう基本の方向を変えることになるんじゃないかというふうな御批判も伺うわけでございます。 しかし、私どもの方としては、基本的にはこういうふうに考えております。日本の、特に水田農業経営、土地利用型農業についていいますと、とにかく、今の構造でいる限りは…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 これは、農業基本法二十一条に規定しておりますように、効率的かつ安定的な農業経営というものが生産の相当部分を担えるような構造をつくっていくということでございまして、その担い手というのは、いわゆる他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保し得るような効率的、安定的な農業経営を育成する、これが基本理念でございまして、生きがい農業とかいろいろな副業的な農業というのも否定するわけじゃありませんけれども、この対策に…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 これは水田農業について申し上げているわけでありまして、土地利用型農業の場合の経営の基本的な生産要素というのは土地でございますから、それは、相当規模のものがない限りは、生産性を一方で上げても、あるいは収量を上げていっても限界があるわけでありまして、その意味では、一定の経営規模というものを念頭に置きながら、経営規模の拡大を図っていく。個別経営で難しい場合には、集落営農というのを基本にして、集団的な組織という形で規模の利益が出…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 今、理念、原則ということをお話ししましたので、他産業並みの労働所得、これは生涯所得と私は申し上げております。農業の場合は定年制がありませんし、かなりの年齢になっても所得が上がりますから、そういう意味で、所得均衡というのは、生涯の所得を均衡できるようにということであります。 そして、そういう目標、理念に従って、それじゃ土地利用型農業でどういうふうにすればそれだけの所得が上がっていくか、そういう経営分析というものがあるわけで…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 言葉の使い方をいろいろ厳密におっしゃられると、それが正確かどうかわかりませんけれども、少なくとも、理念、原則ということになると何が原則かということでありますが、基本的な理念、原則といいますと基本法に戻るわけでありまして、そこには具体的な面積が入っているわけではありません。 しかし、それを実現するための政策の手段といいますか、今、手段というお話がありました、まさにそういう政策自身の遂行上の基本というものは、面積を一応の基準…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 年齢制限というのは、認定農業者の条件として、もともとそんなことは決めておりません。それは地域に任せております。地域によって、市町村が市町村レベルで年齢を加えている地域もあります。しかし、大部分は年齢を規定しておりません。しかし、地域によってそういうことを加えているものですから、誤解が出てきているということがあり、これを柔軟、弾力的に取り扱うということを再確認する意味で、年齢というものを弾力的に考えるよう市町村におろしたわ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 市町村に対する指導として、そのようなことを決めているところがあれば、それは廃止をし、あるいは弾力化を図るということを指導したということでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 今局長がお答えしていますように、もともとこれは市町村で決めるという仕組みになっておりますから、市町村によって扱いは違っているわけなんですよ。委員の地元でとおっしゃったその地元は、地元市町村が水田農業ビジョンなどを議論し、認定農業者というものをどう扱うかというような協議の中で市町村がそのように決めたということでございまして、全国的にこういうような年齢を基準に決めるような指導もしておりませんし、そういうことはやっておりません…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 認定農業者の認定基準というのは市町村が決めるようにしてスタートしているわけですから、市町村によってそういういろいろな差があるということを前提にこの制度は仕組まれているわけでございまして、去年の四月にそういう状態の中で年齢制限をかけるというふうに決めた市町村もあれば、そういうことをかけていない市町村もあるということであります。 しかし、そのかけるというふうに決めた市町村は、いろいろな事情の中でそのようにかけたのかもしれませ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 それは言い過ぎだと思いますね、機能しなかったという言い方は。 それは、生産調整を、生産者団体などが主体になりまして、地域が需要に応じながら決めていくという基本の考え方を打ち出したわけでありまして、その考え方に従って大変な御努力をしたんですよ。しかし、統制、規制ではありませんでしたから、その後、最終的なナショナルレベルでいいますと、品種別に見ましても、なかなか需要にマッチしない形の生産の部分があった、こういうことなんですね…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 私は間違いだと思いません。 やはり自分の地域の、新潟であれば新潟の、またその地域の中の品種がございます。それが売れ筋のある場合と余り売れない場合もある。そういうようなきめ細かな需要を承知しているのは生産者なんです、生産者団体なんです。そういう人たちが、自分のところの生産物である米をどの程度までならしっかり売り込めるかといったようなことを考えながら、地域の人たちの相談の中で積み上げていく、そういう需要に応じた生産計画をつく…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 前のように戻って行政が主体になってやろうということを今度決めているわけではありません。生産者団体などとの役割を再確認しながら協力してやりましょうと。ですから、基本は、そういう需要に応じた生産計画を立てるというのは、生産者及び生産者団体の方が主体になって決めていくわけであります。行政はそれを支援する形でかかわっていく。 だから、行政が一度に引いてしまったらいいというふうに理解をされたとすれば、それは違いますよと。行政は、そ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 おっしゃるように、行政が従前よりも踏み込んで生産者団体との調整、話し合いに入るということにしたことは間違いございません。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 間違いか間違いでないかということをやりとりしてみても、我々は、間違いか間違いでないかというのは何をおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、全国的なナショナルベースの需給の調整にそごがあったという現実は現実としてとらえた上で、さらに、そういうことがないようにするための措置を強化したというふうに御理解をいただきたいと思います。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 繰り返しで申しわけありませんけれども、我々は、昨年からスタートした品目横断的経営安定対策が間違いであったという認識は全く持っておりません。そういう方向性のもとで、その実行面の取り扱いとして、行政がもう少し力を入れて応援体制、支援体制をつくっていくということにしなければいけない、そういう修正を加えたということでございます。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 そうは思っておりません。 従前のように、行政が前面に立って行政の責任において生産調整が全国の市町村から農家まで及んでいくという、その手法というのを変えたことは間違いがない、こう思っております。 その場合に、行政がどこまでこれにかかわっていくかというかかわり方について修正を加えたということでありまして、従前のように行政が責任を持って主体になってやるというような方向性に戻るというわけではありません。
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 局長が説明をいたしておりますように、産地づくり交付金について、例えば、一定十アールなら十アール当たりでどの作物をこうつくったらこれだけというように地域的に決めているというようなことではありませんで、まさにその地域がどのような形でこの交付金を活用していくのかということを地域の知恵で対応してもらうということをやっておりまして、現実に、これは地域の受けとめは非常に積極的な受けとめをしてもらいまして、さまざまであります。 米につ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 実は、しきりと委員は、四ヘクタールとか十ヘクタールということを……（筒井委員「二十」と呼ぶ）二十とか。そういうことから発想されておられるわけでありますけれども、今までの仕組みにおきましても、物すごく特例を開いているわけですよ。中山間地の特例でありますとか、いろいろな、農地面積の小さい地域における特例でありますとか、あるいは、個別の農家の集約的農業をやっているために面積が小さいけれども所得が多い、そういう人たちの水田経営、…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○若林国務大臣 水田自身、土地利用型農業で、四町歩以上あるいは二十ヘクタール以上ですか、そういう面積規模での農家数というのはわかります。（筒井委員「はい、それを」と呼ぶ）それは資格者と言わないんです、我々は。もっともっと特例がうんと開いていますから、もっと多いんですね。 だから、その点は事務的に答えさせます。今の四と二十ですね。