若林正俊
会議録に記録された「若林正俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,499 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2008/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業30 件
- デジタル行政4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会61 件・61%
- 予算委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
※ 全 2,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 この「随意契約の適正化の一層の推進について」の関係省庁連絡会議からの共通の指示でございますが、これを踏まえて、各府省が発注する工事について進められている入札契約の過程に第三者の意見を反映させる仕組みについて、工事以外の契約についても導入をするということになっております。すなわち、すべての府省において、工事以外の、物品・役務も対象として、入札契約のみならず随意契約も対象とするということによりまして、すべての契約の監視が行え…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 今回の緑資源におきます官製談合というのは非常に根の深い、先ほどもお話ししましたけれども、人事の管理なども含めまして、緑資源機構自身の管理運営の中にありまして、その契約対象者である公益法人との間で天下りと言われるような職員がそこに多数継続的に行っていて、そして相互の人間関係からいわゆる談合などの不明朗な、不正なものが発生していく余地がそこにあったというようなことから、林野庁としまして、複数の公益法人が深く関与していた事態を…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 我が国は、国土の三分の二以上を森林が占めている、林地が占めているという意味で大変な森林国でございますし、その森林の適正な管理、利用が図られることは、国土の保全という観点から見ましても大変重要な課題でございます。さらに加えて、今委員が御指摘になりましたように、地球温暖化というような視点から、緑の効用ということが世界的にも再評価されてきているときでございます。 こういうような状況の中で、このたび緑資源機構を廃止する法案を提案…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 水源林造成事業につきましては、委員が今お話ございましたように、大変大事な事業だというふうに認識いたしております。 申すまでもなく、奥地の水源地域での保安林の造成を行う事業でありまして、かつ、委員もおっしゃられましたように、地球温暖化という視点からは、京都議定書の森林吸収源対策としても必要不可欠な事業であります。また、奥地の水源地域、山村地域におきましては、その雇用にも大きな役割を果たしてきたというふうに認識いたしておりま…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 国有林野事業の一般会計化、一部独立行政法人化につきましては、委員もお話ございましたが、行政改革推進法におきまして、国有林野事業特別会計において経理されている事務事業の性質に応じて、一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて検討することとされているところでございます。 このため、これまで国有林野事業として実施してきた事業のうち、大きく二つに分けまして、人工林の整備、木材の販売などの業務を独…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 緑資源機構では平成十九年四月現在で七百二十名の職員が勤務いたしておりますが、他の法人に移管する業務の見直しとともに、職員についてもそれに応じた人員体制とする必要があるわけでございます。 他方、これまで働いてきた多くの職員の有する知識経験を生かすことは委員御指摘のとおり重要な課題だと考えておりまして、緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会におきましても、再三にわたりそのことが指摘されております。委員会の中間取りまと…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業につきましては、緑資源機構廃止後に、現在実施中の九区域のみ森林総合研究所が承継して行うこととして、これらの継続事業の完了をもって事業を廃止するという方針でございます。 それでは、これを廃止した後、一体的な整備をすることが有効であるという認識に立つならばどういうふうにしていくんだという御指摘だと思います。 これにつきましては、独立行政法人の事業として継続をいたします水源林造成事業…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 委員が御指摘になっております緑資源幹線林道は、全体の計画延長は二千十三キロでございますが、十八年度末までに千三百十二キロメートルが完成しておりまして、残事業は七百一キロとなっているわけでございます。この事業につきましては、十九年度限りで独立行政法人が行う事業としては廃止をするわけでございます。今後は、地方公共団体において必要性を判断した上で、国の補助事業として実施することとしております。 この事業につきましては、今まで国…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 委員が捕鯨について、世界で反捕鯨国と捕鯨を認めていこうという国との対立から出てくる摩擦的なことを大変心配しておられるわけでございます。 今、調査捕鯨と沿岸におきます先住民の捕鯨などとは趣旨の違うものだというお話がありました。しかし、いずれにしましても、我が国としては、将来の世界全体の人口増が見込まれているというようなことを念頭に置きながら、食料を確保していく上には、陸上だけでなく、地球の四分の三を占める広大な海洋の生物資…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 我が国の調査捕鯨に対して、シーシェパードなど大変な違法な妨害行為が繰り返されていた、ちょうどその時期でございますが、三月の六日、七日、八日と、イギリスのヒースローで、国際捕鯨委員会、ＩＷＣの中間報告がなされました。この中間報告でいろいろな議論が行われましたが、我が国から、今回のようなこういう妨害行為というものにＩＷＣとして声明を出すべきであるという提案をいたしまして、全会一致でこの行為に対して非難の決議が行われ、これが採…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 緑資源機構の廃止に伴って、現在まで緑資源機構が行ってまいりました幹線林道の整備を初めとする各種事業については、その事業の評価、事業の効果としてはそれなりに大きな役割を果たしてきたし、今後も期待されている事業であるというふうに認識をいたしておりまして、それだけに、廃止後どのような対応をするかということについては、時間の関係がありますから一つ一つ申し上げませんけれども、それぞれ承継していくことを決めているわけでございます。 …
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 特定中山間保全整備事業は、委員御承知のとおり、森林と農用地が混在する中山間地域で農林地の一体的な保全整備を行うことによりまして、農林業の持続的な生産活動の促進、森林及び農用地の持つ公益的機能の維持増進を図ることを目的としているわけでございます。 具体的な効果としては、特定中山間保全整備事業のうち、工事が進んでおります阿蘇小国郷区域について見てみますと、区画整理などにより、農作業の効率化、担い手への集積、これが約二五％増加…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 この特定中山間保全整備事業は、今申し上げましたように、森林の整備と農用地の整備の双方の知見を有する組織である緑資源機構が地域のニーズに合わせまして機動的に事業を実施するということによって効果を上げているものだと思います。 その意味で、緑資源機構が廃止されるというようなことになりますと、このような組織がなくなりまして、農林地一体の事業を行うというようなことが困難だというふうに考えるわけでございまして、本事業についても農林地…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 この中山間地域におきます特定、特別の事業の特徴というのは、一つの事業主体が総合的な計画を立てて、一体の事業として行うというところに他にない特別の評価さるべき事項があったというふうに考えているわけでありまして、一つの事業主体がまとめてやるという事業主体自身がほかにはないんですね。緑資源機構がなくなりますと、一つの事業主体が、基礎調査から総合調査から事業実施から全体をまとめて一つでやるというような事業主体がありませんので、そ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 緑資源機構がいろいろな情勢のもとで廃止せざるを得ない事態になったということについては、本当に私も残念に思いますが、これはやむを得ないというふうに受けとめざるを得ないという判断に至ったわけでございます。 それでは、この緑資源機構が廃止された場合に、緑資源機構が行っているそれぞれの事業について、事業の評価というのがあるわけでございます。それらの事業がそれぞれ今後どういうふうに取り扱われていくべきかということについての御質問だ…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 緑資源機構では、現在、七百二十名の職員が勤務しているという状況にあります。そこで、他の法人に移管する業務についていろいろ見直しをするとともに、職員についてもそれに応じた人員体制とする必要があると考えております。 そこで、昨年の末に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画というものを踏まえまして、独立行政法人の事業、組織の廃止などに伴って必要となる職員の配置転換などを円滑に進めるために、ことしの二月でございます、関係府…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 山村を思い、そして山の保全、整備の意義ということ、私は委員と問題意識もそしてまた危機感も共有しているつもりでございます。 山村振興法の延長の機会に、ちょうど私は自由民主党の山村振興委員長をやっておりました。そのときに、今まで都道府県が計画を立てていたものを市町村が計画を立てる。都道府県は基本方針を定めて、市町村が計画を立てていく。やはり身近なところから、市町村がきちっとやるという計画を明確にしないと、上からいろいろやって…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 お話ございました水源林造成事業でございますけれども、その重要性については、委員が先ほど来るるお話がございました、奥地の水源地帯の保安林において森林を造成し、水源涵養、国土保全及び地球温暖化防止の公益的機能を維持増進するというようなことでございますから、今後ともこれは着実に推進していく必要があるわけでございます。 この事業を着実に進めるためには、今後とも必要な職員を配置していくことになるわけでありますが、これに当たっては、…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 林野庁長官の方から御答弁を申し上げたとおりでございます。 国有林野事業の一般会計化、また一部独立行政法人化につきましては、現在、行政改革推進法の規定に基づいて検討を行っているところでございますけれども、この検討に当たっては、今後とも幅広い観点から慎重に検討しなければならないと考えているところであります。 このような中で、委員がお話ございました、そこで働いておられます職員、労働組合の理解を求めなければならない、そしてこれが…
第169回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○若林国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。 —————————————