若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1991/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 五十一年のときにはいわば身体障害者雇用促進法が制定以来の大改正を行ったわけでございまして、納付金制度等の新しい制度を導入いたしまして、いわば全く新たに制度を構築したような形でございます。この除外率制度というのはそのときどきの産業の変化、職種の変化によりまして当然変わってくる問題でございますけれども、これはちょっといじって済むという問題ではございませんで、極めて根本的な問題でございます。 そういった面でこういう御議論、私ど…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 理論的に申しますと、先ほどおっしゃいましたように、産業構造の変化、職種の変化がございますので、常にそういうものは見直しの対象になり得ると思うのでございますけれども、しかし、私ども実務を担当する者といたしまして、そして、それが大きく影響するものであるかというと、それはそういうことはないというふうに思っております。確かにある一つの、一点を見ますと、御指摘のもっともだなという点はございます。しかし、その産業なら産業の全体を見ま…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 先ほども申し上げて繰り返しのお答えになって恐縮ですけれども、私ども実務を担当しておる者といたしまして、全体として見て見直さなければならないということになりますと、そういう段階ではないというふうに考えております。個別の、ある非常に限られたところの仕事というものを見ますと、それはあるいは難しくなるとかあるいは可能ではないかという点はあろうかと思いますけれども、業種全体として見てその除外率の率を変更するというような事態ではない…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 平成三年度の予算は、先生御指摘のとおり三百六億でございまして、平成二年度は三百四十億で、三十四億の減となっておりますが、この主な理由は、平成元年度より建設に着手してまいりました障害者の職業総合リハビリテーション施設、障害者職業総合センターでございますが、このセンターが本年度に完成することになることに伴いまして、その建設等の経費が減額になった、必要なくなったということに伴う減少でございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 事業所数でございますが、平成三年三月一日現在で、一般労働者派遣事業が二千九十七事業所、それから、特定労働者派遣事業が九千二十八事業所でございまして、合計一万一千百二十五事業所となっております。制度発足後三年間で一般労働者派遣事業につきましては約二倍、特定労働者派遣事業につきましては約一・五倍の増加になっております。 それから、労働者の数でございますが、事業報告の集計結果によりますと、一般労働者派遣事業、これは登録者と常用…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 この派遣事業、特に登録型のものにつきましては、働いておられる方の気持ちといいますか、そういった面では、それぞれの方のお気持ちがあって、この加入の促進はなかなか難しい点があるのでございますけれども、しかし、私どもといたしましては、こういったような労働保険、社会保険につきまして、ただいま御指摘のございました附帯決議も踏まえまして積極的に加入させていく、こういうスタンスでこれまで指導いたしております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 御指摘の件につきまして調査を行ったわけでございますが、この派遣会社では、福利厚生面で社会保険の加入について要望が強くなってきたということから、派遣労働者確保のための方策の一つとして社会保険の加入を行うことといたしました。そして、派遣労働者が社会保険に加入いたします場合には、加入前の時給よりも一〇％低い額で時給を設定いたしまして、設定後の賃金支払い額を基準に本人負担分の社会保険料を控除したというものでございました。しかしな…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 労働省といたしましては、御指摘の問題につきましては、派遣元事業主は派遣労働者の福祉の増進を図るように努めなければならないといたしております労働者派遣法第三十条の趣旨に照らして不適切であると考えておりまして、この派遣会社に対しましては、今後労働者派遣法の三十条の精神に反することのないように派遣労働者の福祉の増進に努めるように指導をいたしたわけでございます。 また、ただいまお話ございましたように、ほかの事業所、登録型派遣会社…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 ただいまの御指摘の点でございますけれども、今伺っております限りにおきまして、先ほど申しましたように、派遣法の三十条の精神という点から申しまして、やはり問題があるというふうな気がいたします。この点につきましては、私ども、こういったような派遣事業をなさる方が誤解を受けることがないようによく指導していくべきではないかというふうに、今伺いまして感じた次第でございます。 なお、けさも新聞で報道されておりまして、高梨教授はインタビュ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 ただいま、序文にはそのように高梨先生の協力に感謝するというふうに書いてあったというふうに御指摘でございましたが、高梨先生御自身はその本自体も見ておられないようでございますし、高梨先生のところにはその本は送付もされていないということでございました。事実だけ申し上げます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 この点につきましては、私ども本日の報道を見まして、そのような私どもの承った点を申し上げたわけでございます。あちこちの事情を聞いて申し上げているというのではもちろんございません。高梨先生御自身のおっしゃったことを申し上げたわけでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 ただいまのことは別といたしまして、今先生が御指摘になりましたマニュアルの本と申しますか、その内容につきましては、私どもよく読みまして、その内容についてやはり先生がおっしゃいますような派遣事業法、これは働いている人を守っていく法律でございますから、そういった観点からいって問題になる記述があるのかどうか、その辺はよく読んで調べてみたいというふうに思います。そして、必要があればそういった点についての誤解がないように十分指導をし…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 ただいま派遣料金、派遣賃金の関係についての御指摘でございました。一般的に申しますと、大体七、八割というところではないかというふうに思います。これはいろいろなケースがあろうかと思います。これは労働者派遣というサービスに対する対価が派遣料金でございまして、一方、派遣労働者の賃金は、派遣元事業主と派遣労働者との間で自主的に決定さるべきものでございます。それらはいずれも独自の立場から、いわば市場原理に基づいて決定されるものでござ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 法律が施行されまして三年後の見直しに関します中職審労働者派遣事業小委員会でいろいろ御議論がございまして、そこで報告がなされているわけでございますが、「派遣労働者の賃金その他労働条件の維持向上に資するため集計結果を定期的かつ広範に公表することが適当である。さらに、派遣労働者の賃金水準についても一定の周期で実態調査を行い、その結果を公表することが適当である。」こういう御指摘がございました。 したがいまして、労働省といたしまし…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘の点につきましては、派遣元事業所に対する監督指導はもとより、派遣先に対しましても計画的に指導することによりまして、トラブルの解消を図ることといたしておりまして、そのために昨年十月に、「派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図るために派遣先が講ずべき措置に関する指針」というものを作成いたしました。そこで、ただいま先生おっしゃいましたような契約の解除の問題でございますとか、あるいは派遣をされました場合に、その派…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） ただいま先生御指摘のとおり、最近の雇用失業情勢、景気の持続的な拡大の中で求人が堅調に推移しておりまして、有効求人倍率、一月で一・四四というような状況になっております。雇用者数は相当の増加を続けておるわけでございます。完全失業率も一月で二・〇という水準になっております。 こうした中で、労働力が不足する事業所の割合が増加いたしておりまして、御指摘のとおり中小企業を中心に企業の人手不足感が大変広がっておるわけでござい…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） その点につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十年代と申しますか、求人倍率が一・四ぐらいでございましても、失業率が一％台ということがあったわけでございます。現在同じ求人倍率でも失業率が二％になっているということでございます。この点につきましては、ただいま御指摘のように、労働力が当時から比べますと非常に高齢化しているということがございますし、学歴もみんな高くなってきております。また、所得水準の向上…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） 確かに建設業は五百万の労働者というような大きな産業でございますし、それ自体も大変創造的な仕事でございますけれども、御指摘のような三Ｋイメージというようなことで、労働力の確保が大変困難な業種でございます。今後、公共投資がさらに拡大されているという中でございますので、一層建設業における雇用対策というものが重要であろうと思いますし、そういったためにはこれをより魅力のある職場にしていくということが大事だというふうに考え…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） この条約は我が国におきましても障害者の雇用対策を進めていきます上で大変貴重な指針になるというふうに考えておるわけでございますが、この条約を批准するということにつきましては、国内法制及び実効上のいろんな面で本条約の要請を完全に満たしているかどうかが問題があるというようなことでございまして、例えば一つの例を申し上げますと、精神障害者の具体的な訓練技法の開発でございますとか、その受け入れ体制はどうあるべきかといった点…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） この条約は先生ただいま御指摘のように、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の均等を確保して障害者の地域社会への統合を促進するということを目的といたしておるわけでございます。 そこで、ただいま先生御指摘のとおり、六十二年の身体障害者の雇用促進法を改正いたしまして、その名称も障害者の雇用の促進等に関する法律というふうに改めたわけでございます。そして、この改正によりまして職業リハビリテーションの措置というものを明記…