若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1991/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 毎年、新規学卒者の募集採用時期におきまして、全国の公共職業安定所におきまして事業主を集めて求人説明会を行っておりますけれども、そういった機会を利用して企業の採用選考が応募者本人の適性、能力を中心に行われるよう指導啓発に努めてまいっておるわけでございます。在日韓国・朝鮮人の方々の採用の問題につきましても、ただいま先生御指摘のようにパンフレットなどにその問題を指摘しましてＰＲに努めているわけでございます。 さらに、労働省では…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 ただいま東京、大阪等における外国人労働者の就労の実態についてのお尋ねでございますが、私ども研究会の先生方にお願いをいたしまして、昨年十月に関東地方の一都五県の中 小企業を対象に実施した調査結果がございます。これによりますと、採用時期につきましては、昭和六十三年以降に雇い入れた企業が七八％を占めております。採用経路につきましては、直接応募や知人、外国人従業員、同業者等の紹介が約九〇％でございますが、あっせん業者、派遣業者の…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 先生ただいまいろいろと御提言を賜りましたが、基本的には先ほど来お答え申し上げておりますように、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、労働者の定着の問題でございますとか、あるいは景気後退期における外国人労働者の失業発生の問題、さらには受け入れに伴います社会的、行政的コストの負担の問題などいろいろ難しい問題がございますものですから、十分慎重に対応すべきであるというふうに考えております。 外国人労働者の受け入れにつきまし…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 労働省といたしましては、同和関係住民の就職の機会均等を確保することが同和問題解決の中心的課題と認識をいたしておりまして、そういった意味で、事業主が同和問題について正しい理解、認識を深め、公正な採用選考が行われるよう啓発啓蒙の展開をすることが重要であると考えております。このため、従来から事業所に対しましてはただいま先生御指摘の企業内同和問題研修推進員の設置を要請いたしまして、これら推進員に対して定期的に研修を実施いたしまし…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘になりましたブルーチップスタンプの問題でございますけれども、問題の採用選考マニュアルの記載は、客観的に見まして同和関係住民を排除するものと読まれても仕方がないものと思われます。私どもではこの観点から同社の啓発指導を行うように東京都に指導をいたしているところでございまして、また、昨年五月にこの会社の社長等を労働省に呼びまして厳しく注意をしたところでございます。推進員に対する研修というものも私ども進めてきて…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 私ども、ただいま先生御指摘のように企業内の同和問題研修推進員というものを置いてその指導をいたしておりますし、いろいろな機会に指導を進めておるわけでございますけれども、現実にこのような事案が起こっておるわけでございまして、今後ともこういった企業内同和問題研修推進員の研修とかあるいは企業のトップクラスに対する研修、こういったものを粘り強く進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 この件は、昨年九月でございますが、株式会社東洋シートが新規学卒者の採用選 考に当たりまして応募者の身辺について電話で身元調査を行っているという応募者の出身校よりの提起があったわけでございまして、この件を所管いたします広島県の職業安定課が同社の社長及び人事労務担当幹部を呼びまして事実の確認に努めておるわけでございますが、同社はその事実を否定している状況でございます。
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 このような差別事件というものがなお後を絶たないということは、まことに遺憾なことでございます。「因習的な差別意識や新たに差別意識の解消を促進することは、新たな差別意識を生む要因を取り除くとともに、人権尊重の立場で、ねばり強く啓発活動を展開し、差別を生み出している心理的土壌を変えていくことによってのみ可能となる。」と六十一年の地対協意見具申は述べておりますけれども、私どももこういった事案について文字どおり粘り強く啓蒙啓発を進…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 先ほど先生御指摘ございましたような職業安定法の紹介の受理の問題でございますけれども、これはやはり法令違反の場合に受理をしないことができるわけでございますが、非常な悪質な事例で民法の公序良俗に反するというようなものでございますと、私どもとしてそういったような措置を講ずることができるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、このような差別事案というものを、一般に差別行為を根絶させるということになりますと、法的な制裁と…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 同じお答えをして恐縮でございますけれども、やはり私ども、こういった一般的な差別行為というものを根絶させるためには、確かに迂遠なように思われますけれども、しかし、やはり企業のトップなり人事採用の責任者なり、こういった人たちにしっかりとこの問題の本質を理解してもらうということによって初めて問題の根本的な解決が図られるというふうに思っておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のようないわば制裁と申しますか法的措置と申しますか…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘くださいましたように、現在におきます人手不足、求人倍率も一・四四になっておりますし、失業率も二％でございます。大変に厳しい状況にございます。また、中長期的に見ましても、私どもの推計では、一九九〇年代の前半が、毎年労働力人口が〇・八％ぐらい、後半五年ぐらいが〇・四％ぐらいという伸びでございまして、やはりずっと人手不足基調が続くということでございます。 そういう中で、特に中小企業の人手確保というものは大きな…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 地方の雇用情勢でございますが、これは、最近は大変改善をされてきておるわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘なさいましたように、若い人が依然として流出している地域が多うございます。Ｕターンを希望している若い方も随分いるのでございますけれども、その受け皿となる若い方々を引きつける魅力ある雇用機会がないといったようなことが、大きな原因だろうと思います。他方、企業も地方立地をしたいという場合に、やはり企業が求めている…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 昨年の六月に改正入管法が施行されてから後におきます実態の状況というものは特に私ども把握をいたしておりませんけれども、先ほどお触れになりました就労経路の問題でございますけれども、昨年の秋でございますけれども、私どもの調査をいたしましたものによりますと、あっせん業者全体で直接の応募とか、知人、外国人従業員、同業者の紹介によって外国人労働者を雇用したという企業が全体の九割でございますけれども、あっせん業者等の紹介によって雇い入…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘のように、建設業におきます人手不足は大変厳しいものがございます。いわゆる未充足率という数字がございますけれども、この未充足率で見ますと、それは八％の水準になっておるわけでございまして、過去の非常に高い水準をさらに超えている状況でございます。今後、建設業は公共工事の拡大等がございまして、労働力がさらに不足することが考えられるのでございますけれども、ただいま御指摘のように若年労働者の入職が少ないわけでござい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、建設業の労働問題というものにつきましては相当構造的な問題があるわけでございます。重層下請構造といったようなものもその一つでございまして、これを短い期間に改善していくということは大変に難しいことであろうと考えておるわけでございますが、私どもは、建設労働の改善につきましては五カ年計画をつくりまして、これによりまして、省はもとより他の関係省庁とも連携をしてその改善を図っておるところでございま…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 悪天候手当の問題あるいは報償金制度の問題、基金の問題、御指摘がございました。この問題につきましてはいろいろとこれまで論議のテーマになっている問題でございます。この問題につきましては、やはり基本的には何と申しましても常用化を図っていくということが基本であろうというふうに思うわけでございます。常用化を図る、あるいは月給化を進めるということが基本であろうと思いますし、ただいまお話ありましたように積雪、降雨等の悪天候下でも工事が…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 今後の労働力需給の見通しでございますけれども、まず供給サイドについて申し上げますと、中期的には、近年の出生率の低下等を反映いたしまして生産年齢人口が一九九五年以降減少に転ずるわけでございまして、労働力人口の伸びも、一九八九年から九五年、つまり一九九〇年代の前半につきましては年率で〇・八％程度、九五年から二〇〇〇年まで、一九九〇年代の後半につきましては〇・四％程度の伸びでございまして、特に若年労働力人口の伸びにつきましては…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 障害者雇用の状況につきましては、平成二年の六月一日現在におきます障害者の雇用状況を見ますと、一・六％の身体障害者雇用率が適用される一般民間企業に雇用されております障害者数は二十万三千六百三十四名でございまして、この一年間で八千三百五十八人の大幅な増加となっているわけでございます。しかしながら、一般の労働者数もこれまた大幅に増加いたしましたので、実雇用率につきますと一・三二％でございまして、前年と同じ率になっております。規…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 障害者の雇用対策につきましては大きな二つの流れがあろうかと思います。欧米諸国におきましては、西ドイツ、フランス、イギリス、オーストリアなどの多くの国におきまして日本と同じような雇用率制度等の割り当て雇用というものが行われております。しかし、アメリカとかスウェーデンはこういったような割り当て雇用は望ましくないという考えでございまして、そのような制度は採用いたしておりません。今回アメリカでは差別禁止といったようなアプローチか…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 少し古い資料で恐縮でございますけれども、一九八七年の資料でございます。西ドイツでは雇用率が六％ということになっております。それに対しまして一九八七年の実雇用率が五％でございます。まず法定雇用率が高いわけでございますけれども、これは日本と障害者の概念が異なっておりまして、広くとらえておりますのと、西ドイツではトリプルカウントの制度などが取り上げられておりますので、そういった関係で法定雇用率の率が高くなっているというふうに理…