若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 いわゆる局長レベルのポストの数、さらには通常のスタッフとしての数、これはいろいろあると思うのですけれども、スタッフレベルの数をふやすためにも、トップダウンというのですか、局長に日本人をどんどん送る、そういったこともやはり戦略的には重要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 ということは、お悩みということですね。 そうしますと、じゃスタッフレベルに話を移しますと、これも質問通告しておりません、わかっていれば。 化学兵器禁止条約というのはＩＡＥＡと大変似たファンクションになる、いわゆる査察が大きな目的だと思います。今ＩＡＥＡは、職員が何人いて、そのうち日本人が何人勤務しておるか、大体で結構です、わかりますか。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 数十名というと、大体二、三％ということですね。 そうすると、いわゆる人的な国際貢献というところで、当然国際機関、こういったところへの日本人の派遣ですけれども、やはり日本として考えなくちゃいけない、また乗り越えなくちゃいけないのは、日本の独特の雇用制度というのですか、終身雇用制度、これがかなり大きな一つの限界としてあるのではないかと思います。 もう一つは、あとは国連職員または国際機関職員の給与です。今この円高で、日本人にとって…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 その広報の努力ですけれども、国内には外務省内に国連職員の募集の窓口がありますね。 きょうは、国連課の方いらっしゃいますか。来ていないですかね。実は、私もそのドアをノックした一人であります。隣の東議員もまさに国連職員の経験者でして、率直に言いまして、窓口の対応が私にとっては非常に屈辱的なものが多くありました。同じく国連職員を目指して、外務省のわずかの窓口に行って非常に不愉快な対応を受けたというケースをよく聞きます。だから、何か…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 ぜひそれをやっていただいた上で、本当に日本人として国際機関の職員、どんどんどんどん交流ができるような形でこれからも努力をしていただきたいと思います。 続きまして、この化学兵器禁止条約ですけれども、これはもうほかの先生が触れたと思います。いわゆる北朝鮮の参加、今のところ北朝鮮は態度を保留、それとも明確に拒否、どちらかだと思います。この事実というのは、いわゆる北朝鮮のこの化学兵器禁止条約への参加、また不参加がＫＥＤＯの交渉に影響…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 また、これは北朝鮮というひとつの外交交渉ですので、これはまたしっかりやっていただきたいと思います。 ちょっとこれは質問通告ないんですけれども、ほかの先生方が聞いてないようですので、この化学兵器禁止条約について、当然、これから発効のための六十五カ国の批准を今求めております。そういう段階で、かなり先走った質問になりますけれども、今後、そういった脱退、ＮＰＴもありました。加盟して、さらにそれから脱退しようとする国に対する防止策とい…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 そうすると、この異常な脱退というのが、自国ということですので、かなり自国の主観、これが結構強く主張される根拠となる、そういうことになるわけですか、いかがですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 それで、これも特に通告してないんですけれども、ほかの先生方聞いていらっしゃらないということで、そんなに難しくありません。ある国がこれからこの新国際機関の査察を受けて、万が一この化学兵器を生産、保有していることが判明した場合、これは制裁措置があるというふうに条約にあります。具体的に制裁措置というのはどういう形になるのか、もしおわかりであれば御説明お願いします。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 これも通告なくて恐縮なんですけれども、これも質問されてないということで、ＯＤＡ四原則との関係なんです。化学兵器禁止条約、これは、要は保有も生産も当然使用もできない。そうすると、保有が疑わしいという国がいろいろなマスコミの推測等も含めて幾つかあるわけです。複数のマスコミで言われているのが、私の知っている限りでは中国とかベトナムとかシリアとかミャンマーとか、当然こういったところは日本のＯＤＡの提供国となっております。この点とうい…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 大変重大な関心ということで、この化学兵器禁止条約が実際に発効されまして効力が生じまして、それ以降、その保有されると一般的に疑義がある国が明確に保有されていると、万が一そうなった場合には、先ほどのＯＤＡ大綱ですね、こういった精神にのっとってどのように対処されますか。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 ということは、当然ＯＤＡというのはいろいろと長いその国との歴史もありますし、万が一そのＯＤＡ提供国がこの化学兵器の保有、生産等をしたことが明らかになっても、それが即ＯＤＡ提供をやめるものではない、そう理解していいわけですね。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 身もふたもないということですので、じゃ、要は、万が一そういった疑義なりまたは生産、保有なりが明らかになった場合に厳しい態度で臨む、そういう理解はよろしいわけですね。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 ＯＤＡ四原則というのは、基本的には、このＯＤＡを提供する前に、当然被援助国に対して提供する、しない、それで日本には四原則がありますと、そういう議論の中で日本の四原則を理解してもらってＯＤＡを提供する、これが原則論ですよね。 そうしますと、そのＯＤＡを提供した後に化学兵器の保有が万が一ある、または疑義が持たれる 何か大臣の御答弁ですと、非常に現実追随型というのですかね、流れに任されるまま、毅然たる日本の態度は見られない、そうい…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 大臣の大好きな国際情勢という言葉が出ましたけれども、では、例えば今後情勢が、ＯＤＡを新しく提供する国が今後出てくる、国交をさらに開いて、どこの国とは言いませんけれども、そういったところで核兵器なりまた化学兵器なりの生産なり保有なりの疑義がある、そういったところもやはりその国際情勢の中で新たなＯＤＡ提供国として提供する可能性もある、そういう理解でよろしいわけですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 では、四原則というのはどういうものなんですか。先にありきものなんですか、後にありきものなんですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 では、また別の機会に四原則、ちょっと基本的な対応、またこれからいろいろな新しい国際環境が出てきますので、その都度また質問等をさせていただきたいと思います。 もう時間がありませんので、中国におきます日本の毒ガス処理問題、これに関してたしか前の先生方が幾つか聞かれたと思いますけれども、中国に遺棄した何百万発と言われる元日本軍の化学兵器、これの処理ですけれども、いずれにしても、この処理はだれかがしなくてはいけない。そうすると、やは…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 命の御説明ですけれども、じゃ今回の地下鉄等での汚染処理、こういったところは恐らく防衛庁としてできるところかなと。そうしますと、万が一そういったところでの海外要請があった場合に、特別立法が必要ではないかと思いますけれども、その点、外務省いかがでしょうか。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○若松委員 了解です。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 山本議員に引き続きまして、本日は、住専の問題、さらにはデリバティブ、この二つの問題について質問をさせていただきます。 その前に一つだけ、まずクリアしていきたいと思っておるのが二信組問題でございます。 まさかの東京都の三百億円支援、これがお流れになった。そういうことですけれども、今回の東京共同銀行ができたときに、出資金として民間銀行が既にお金を出されているわけですけれども、これから今度は収益支援…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○若松委員 東京都が何らかの責任を果たしてくれるのじゃないかと。 そうすると、また大蔵大臣は東京都庁に出向かれるのです。新しい都知事が来られて、三百億円支援で再度。