若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 ということは、万が一含み損があって、それで、その金額をディスクローズしてない生損保の決算があれば、それは当然監督官庁の意思に反する、そういう理解でよろしいわけです。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 そうすると、金額は今ディスクローズしてないということです。例えば、ある生保が一兆円の外貨建てをやりました。百円で、した。去年の夏は為替レートが一ドル百円、それが今一ドル八十円になりました。そうすると、もう二割減なわけです。二千億円です。これだけの巨額の例えは含み損、ただ一五％ルールは適用していません、それだけで済んでいい話なんでしょうか。私は、しっかりと含み損は幾らですというふうに開示すべき、これがまさに事実の開示であって、…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 今、前向きの答弁、もう一つ、大体どのくらい時間がかかります。 今、大変急速に環境が変わっておりまして、さらに円高が進むということを否定できない。ですから、二十一世紀になるのか、これ本当に大事な、これだけ急激な円高なので、やはり外部に対して事実を知らせなければいけないというニーズが急速に高まっております。ですから、いつかは前向きにやるのだろうというのでは、ちょっと納得できないと思うのですけれども。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 そうしますと、その企業会計審議会、そういう御答弁ですから、私は大変良識のある公正な処理というものが出てくるのを祈るのみでございます。 ただ、それが出てきた場合には、即保険部としても対応していただける、そういうふうに理解しますけれども、それでよろしいです。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 今、決算に絡むいわゆる責任準備金とか株式評価益とか、また先ほどの外貨建て資産、もう何千億という単位にかかわる話で、これはすべて基本的には大蔵認可になっているわけなんです。それで、ある生保さんは損を計上しなくてもいい、してもいい、そういう、結局何か監督当局のブラックボックスに入っている。その状況は当の一般契約者はわからない、またいろいろな関係者もわからない、こういう実態があるんではないか、そういうふうに私は理解いたしました。 …
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 御説明は、それなりに、一〇〇％と言えないながらもかなりの合格点の情報開示はしている、そういうふうに受け取ったわけですけれども、では、先ほど、会計処理の変更があった場合にその事実をディスクローズすると。ところが、実際実務におきましては、先ほどの準備金とか株式評価益とか外貨建てとか非常に重要な項目は全部大蔵認可事項です。こういった大蔵認可事項の指導でいわゆる会計処理の変更をした。こういった事実で変更しましたというその内容というの…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 重ねてのお話になりますが、大蔵大臣認可ということだけで何か特別扱いして、通常の会計上の説明、これが不足にならないようにぜひともそれは特に配慮していただきたい。そういうふうにお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 さらに、今度は、ディスクロージャーという観点からセグメント情報の開示というのが一般化しております。いわゆる保険会社ですと、例えば保険種類ごと、個人保険とか個人年金とか団体保険、団体年金、その他いろいろと…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 今、革命的という表現を使われましたが、まさにそのとおりだと思います。引き続き業界に対する御指導のほどをよろしくお願いします。 続きまして、ソルベンシーマージンをこれから計上するわけですけれども、保険会社としての経営リスクをどういうふうに算定して、どういうふうにソルベンシーマージンを計上したのか、この基準が果たして改正法によりましてディスクローズされるのか。特に、改正法を見ますと、どういう計算方法でどういう根拠でソルベンシーマ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 先ほど、ソルベンシーマージンをどういうふうに計算されるのか、大蔵省の中の一つの指標としてというお話がありました。そういう具体的なものがあれば、それは第三者にとってもすぐわかるように例えば省令で明確に規定するとか、そういうことは必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 明快にわかりました。よろしくお願いします。本当は省令を今出してほしいのが私の率直な希望でございます。 それで、連結財務諸表なんですけれども、これが今まさに、日本の場合にはまだまだ単体の決算が主で連結が附属資料という考え方ですけれども、世界はもうそうじゃありません。連結が決算書、附属資料として単体の決算書がある。ところが日本はまだまだ、特に生損保業界は連結はつくられておりません。平成八年四月から導入ということですので、これから…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 任意監査ということですから、やらないよりはやった方がいい。ぜひ、できたら早急に法的な手当てをして、やはり生損保の連結財務諸表についても外部監査、正式な証明書を得る、そういった手続を進めていただきたいと要望いたします。残り時間少なくなってまいりましたので、ディスクロージャーという業界にとっては大変つらい話ばかりをさせていただきましたが、今度は税法という問題で、今大変業界にとりましてまたつらい税法がございます。これについてお話を…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 その保険数理等のデータに、いわゆる実態ベースということだと思います。それで議論される。そうしますと、今度は過去の実績ですけれども、委員の皆様、二枚目の資料ですけれども、これが過去の異常危険準備金の無税で積み立てが認められた推移でございます。昭和五十年以前のときは一〇％認められました。これがずっと減ってきて、そして昭和六十年からずっと二％でやってきている。ですから、なぜ過去がこうやって認められて、かつそれなりの率で認められて、…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 今の利益留保性というお話ですけれども、私はそうじゃないと思います。損保業というのは、将来の支払う支出に備えるために、必ずいわゆる経費として生じるわけなのです。そういった項目のために負債性引当金という幾つかの項目があって、そのうちでも税法上認められているものがあります。経費なのです。損保の場合には、単年度単年度で課税するべきじゃなくて、やはり大規模な数十年単位の配慮も必要なのです。経費なのです。だから、実態ベースの過去のその年…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 ですから、租税特別措置法上やっているとして、では二％でいいのかというところなんです。ここに返るわけなんです。かたくなにそういう姿勢でいられる、ふたをあけたら大変な事態が生じる、これは保険部の責任ですか、主税局の責任です。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 国民の生命、財産を、特に財産を守るという観点から、やはりここだけははっきりしなければいけない。万が一大規模災害が生じた場合に、当然損保会社がしっかりとした財力を得なくてはいけない。ですから、小川主税局長の答えではこの問いには答えていないのです。 そうした場合には、保険部、どういうふうに取り扱われます。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○若松委員 主税局そして保険部の、将来の明確な安心のある答えが得られない中、終わらざるを得ない。大変残念ですけれども、時間ですから仕方がありません。ぜひ、一つの私の問題提起をさらに検討していただければ幸いと存じます。 以上で終わります。
第132回 衆議院 決算委員会 第3号
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 決算委員会の総括質疑でございますので、過去の決算の数値を総括的にどのように今後の高齢化社会、少子化社会に対してお考えなのか、こういった観点から質問させていただきます。 いわゆるＧＤＰに対して一般政府総支出、この比率が、昭和五十年が二六・七％、そして六十年が一二・八％、そこからずっと横ばいになって、平成四年が三二・九％、平成五年が三四・六％、恐らく平成六年さらに上回って、平成七年さらに上回るので…
第132回 衆議院 決算委員会 第3号
○若松委員 今大蔵大臣の答弁で、国民負担率が五割を超えない、そういうお話がありました。総理のお考えはいかがでしょうか、この財政増加傾向に対しまして。 まさに財政肥大化、例えば数字的にはやはりふえていく傾向にある。国民のいろいろなニーズがある。高齢化社会、少子社会をどうするか経済構造の変化をどうするかそういったところでさらに財政需要が大きくなると思うのです。それに対して、国民はやはり財政、今の赤字的なところも心配している。じゃ、本当に政府…
第132回 衆議院 決算委員会 第3号
○若松委員 この点非常に大事ですので、これから過去の決算の数値を照らし合わせながら今後のあるべき日本の財政、これの議論につなげていきたいと思っております。 時間の関係上、次の質問に移らせていただきます。 今回の阪神・淡路大震災のいわゆる危機管理体制、そういったところで、実際にさらに財政支出という観点からは国の支出三割、そして地方七割、大変地方財政の支出割合がふえている。これからさまざまな日本の問題、先ほどの危機管理も含めて、やはり地方自…
第132回 衆議院 決算委員会 第3号
○若松委員 今明快に市町村合併の推進は行政効率化につながるという御答弁ですので、ぜひこれを積極的に推進していただきたい、そう念願いたします。 それではさらに、今度は、市町村合併の大型化、いわゆる百万都市ぐらいの政令指定都市、これの推進自体は地方自治の主体性強化につながると考えておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。