若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 意外な答弁でしたのでびっくりしましたけれども、私も昨年、年末調整ですか、あと、半年に一回の源泉徴収票、あれを書いたわけですけれども、去年は二度ほど特別減税がございまして、現場の人は大変複雑なんですね。私も一応公認会計士、税理士の資格を持っておりますけれども、いつもやっているわけではありません。それで久しぶりにやってみたら、こんな難しい作業を国会の政治家は簡単につくるのかと改めて反省もしながら、もっと簡素化に力を入れなければい…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 先ほど大蔵省が、今年度は百三十万戸にしたいと。一千万から一千五百万に上げて、これは何万戸ぐらい影響があるか、そういう試算みたいなものはございますか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 わかりました。二十万戸増ですね。ぜひ頑張ってください。 それでは、これは昭和五十九年から本年までですけれども、五分五乗特例、これは贈与税のいわゆる非課税枠、これをちょっと特殊変形して納税者の負担を減らしたというやり方ですけれども、今までの五分五乗特例の効果はどういうものだったか、総括するとどういうことになりますか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 今おっしゃった若年層、そこの自己資金の手当てには効果があった、そういうお話です。 それでは、これもやはり税理士の先生方等から要望があるのですけれども、いわゆる贈与税の基礎控除額、これは毎年六十万円という制度がありますけれども、今回五分五乗でちょっとやり方を変えておるわけです。この基礎控除六十万円というのは、昭和五十年当時と全然変わっていないんですね。これは大蔵委員会等でも何度か取り上げられましたけれども、現場の税理士の先生方…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 その補完税というお考え方ですけれども、これは私の知っている限りでは、昭和五十年当時より相続税の申告数が現在五倍ぐらいたしかふえていると思うのです。そういうことであれば、もう相続税の補完税という考え方をおやめになって、相続税は相続税としてしっかりとした税制なりをつくって、そこできちんとした基礎控除なりをもうつくるべき時期に来ているのではないかと思いますけれども、そういった観点から、いかがですか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 なかなか変えようとしませんね。いずれにしても、現場の納税者及び専門家は、大変これはおかしいという現場感覚の認識があります。ぜひ、大蔵省の認識の変化、それを期待して次の質問に移ります。 今回、情報通信機器の即時償却制度の創設ということで、一台の取得価格が百万未満ということで、私も昨年の本会議でパソコン減税的な主張をさせていただきました。非常に、よくやったなと率直に評価いたします。実は私は去年買ってしまいまして、早くインサイダー…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 先ほど大蔵省の方が、所得税法に反するからとおっしゃいましたけれども、正直言って、日本の基礎控除、いっぱいありますよね。かつ、今景気低迷ということで、可能な限りいろいろやっていこうということで、今回もさまざまな基礎控除がふえております。 そういう状況で、何かわかっているとおっしゃいましたよね。わかっているなら考えてもらいたいんですよね。考えていないというのがわかっているという答えだから、全然身が入っていないような答弁なんですけ…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 ということは、総括すると、大蔵大臣は、お考えは、大臣のお立場で幾ら言ってもだめだ、そういうことですね。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 わかりました。なかなかかたいですね。 せっかくこうやって法人が、今回百万円即時で、減税額三千億円でしょうけれども、ＧＤＰの押し上げが五千百億円、非常に即効性もあります。現実に今マーケットは、本体は大体持っているのですよね。大事なのは本体ではなく、アンシェラリーといいますか、付随の、でもこれは結構お金がかかりまして、そういう広がりを持って初めて情報機器を使いこなす時期に今来ているのです。 そういった観点から、もっと大蔵省は頭を…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 わかりました。 では、かなりぶっちゃけて言いますと、日本の少額資産の損金算入を二十万から十万にしました。これは経済界なり実務家としては反対ですよ。だけれども、諸外国から見ると、たしかイギリスなんかですと、資産は資産で経費は経費だということで、そういう基準がない国もあるわけなのですね。そういう厳しい面がある中、やはり法人税、所得税、それなりの措置というのですか、その時期に応じた効果というものがもし認められるのであれば、何らかの…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 先ほどの答弁の背景が明確になりました。ありがとうございます。 ひとつ買ってください。せっかくあるのだから。あわせて、個人所得税の何らかの配慮も一緒にしましょうよ。一緒にこれは考えましょう。よろしくお願いいたします。 それでは、次の扶養控除制度、これは民主党さんも同じ提案をされておりますけれども、児童手当ですね。日本の場合には、基礎控除の中にいわゆる十六歳以下とかそういった特別な配慮をしておりますけれども、主要先進国は、この児…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 それでは日本の手当ですが、給付の方ですけれども、これは今おっしゃったような国と比べて、日本の方が多いですか、それとも少ないですか。私なりには一応資料を持っていますけれども、どういう御認識ですか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 本当は厚生省に結論を出していただきたかったのですけれども。大体、聞いておわかりだと思うのですけれども、日本の児童手当は少ないわけですね。それは基礎控除があるからというところでお考えなのか、これもかなり複雑な話になりますから、簡単に比較というわけにもいかないでしょう。 私も基本的には、所得税、法人税含めまして、イギリスの制度というのは、所得税率も三段階ですし、控除もかなり簡素化して、こういったものにすべきだなと思っているわけで…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 恐らくドイツもこれだけ試行錯誤しているというのは、あそこもかなり少子化で今たしか悩んでいる国ではないかと思うのです。ちょっとうろ覚えで恐縮ですけれども。 そうすると、日本の少子化はまさに大変重要な問題でありまして、いわゆる二十一世紀の中ごろというかそれ以降の日本の姿を本当に大きく変えるくらいの問題があるわけで、その点を考慮して、かつ諸外国等を含めてもいわゆる児童手当が少ない面は否めないということで、今第一子、第二子五千円、そ…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 そうしますと、大蔵大臣、もしお答えいただければと思いますけれども、今の基礎控除は、それなりに所得が多い方は当然税率構造もいいわけですから、いわゆる税の基礎控除方式というのは所得が多い方はかなり利用できる。ここら辺のアンバランスというのも、いわゆる控除制度と給付制度の併用でのまた問題があると思うのです。 先ほど言いましたように、日本の少子化というのは大変深刻、重要な問題でもありますし、この際、そういう税の不平等さというものをな…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 ぜひ引き続きお考えいただいて、平成十年度ベースですと、この扶養控除廃止だけで一兆二千七百億円、さらに十一年度のさまざまな手当てがありまして、それを合わせると一兆五千億円セーブできるのですね。当然プラスの要素もありますけれども。それはぜひ大決断をいただいて、少子化というところにいかに平等に対応できるかという観点から引き続き御検討を要請する次第でございます。 続きまして、次に住宅取得促進税制ですけれども、我が党は、いわゆる税額控…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 確かに、税額控除方式の住宅取得促進税制、随分拡充いたしました。これは一応自分で計算しましたけれども、現行ですと六年間で最高百七十万円ですか。これが今度合計で五百八十七万五千円、間違っていないですよね。 それで、これは九五年ですけれども、一人当たりの日本の居住面積というのが三十一・七平米なんですね。それに対してイギリスが三十八平米、ドイツが三十九平米、フランスが三十七平米。また、アメリカから欧州へ行きますと小さな家ばかりだなと…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 大蔵大臣、アメリカの経験もございますから、どうでしょうか、大臣としてのお考えは。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 そういう認識ですからしようがないと思うのですけれども、今回も商品券もやる、地域振興券ですね。さまざまな地域のイベント等もできて、その波及効果があったということで、まさにバブルのあの再来は私も当然あってはならないと思います。まさに別荘、セカンドハウスという形のニーズもかなりありましたけれども、でも、持ってはいけないことではないわけなんですね。 そういうふうに考えますと、そこでの金利控除というか、わずかなレジャーに対する税制なり…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 ぜひ早急に本則に戻していただけることを、全事業者というか、経営者を代弁して主張いたします。ぜひ引き続き検討してください。 それでは、この平成十一年度税制改正とはちょっと外れますけれども、日ごろさまざまな御意見をいただいている中で二、三点、時間の許す限り質問させていただきたいと思っております。 まず、これも大蔵省にお伺いしますけれども、納税者権利宣言、こういうのがカナダで実は行われました。これは何かといいますと、カナダ歳入庁、…