若松栄一
会議録に記録された「若松栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省医務局長
- 直近の発言日
- 1965/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 公害対策及び環境保全特別委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 整備が終わりました段階で義務制にすることも考えられると思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 おっしゃるとおり、補助の義務ができます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 運営が不適当ということは、本来の目的である精神障害者の医療保護に欠けるような運営をしている場合には、その指定を取り消すという趣旨でございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 一番具体的に考えております点は、やはり病院の運営がまずくて専門の医師が得られないとか、処遇が悪いとか、あるいはその能力がないとかいうようなことが一番具体的な問題だと思いますが、運営があまりに営利その他に走って、医療、看護が適切でないということも当然その中に入ってまいると思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 指定病院を取り消された場合には、一般の精神病院として運営することになって、措置患者等を入れることがなくなります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 結核の例が出てまいりましたが、結核では、結核予防法の改正のときに新しい化学療法を適正に普及するという趣旨で、その適正を維持するために診査協議会を設けたわけでありますが、現在においては、この結核の化学療法が非常に普遍化してまいりましたために、確かに診査を無条件でパスする例が多くなってまいりましたが、診査協議会が何年間か努力を続けてきたということが、一般の医師がそのように適正な医療を自動的に行ない得るようになった原因だと思っ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 精神科の専門を標榜しておる医者は約二千八百人でございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 診査協議会の診査内容と保険の審査内容とは違っておりまして、私どもの診査協議会は、病状を見ながらその病状に適切妥当な医療内容を規定するのでございまして、保険の審査は、支払いの関係が適当に行なわれているかどうかということを、審査することでございますので、内容、目的が若干違っております。そういう意味で、この診査協議会の意味は十分あると存じております。結核についてはもう全く無用の長物ではないかとおっしゃいますが、結核でも、現在第…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 措置入院の場合は、全額公費で負担いたします。したがって、保険の適用は全くございません。公費で負担いたしますが、相当の資産がある者につきましては、一部負担をさせることができます。その負担は現実には二％程度で、それが自己負担に回る。自己負担があった場合には、その負担に関する限りにおいて、保険の適用が始まる。したがって、保険の適用は、現実には措置入院患者の医療費の二％にしか適用しない。その公費で負担する分の八割を国が負担し、二…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 一般の公費負担医療の場合と同じでございますので、残りの自己負担分について、国民健康保険であれば国民健康保険の給付率をかけたもの、それから健康保険の家族でありますと、五割までの限度見れますから、事案上全額保険給付ということになります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 健康保険の本人は全額見ます。それから家族は、医療費の五割の限度内であれば全部見れるわけであります。したがって、中央上家族の場合も全額保険給付が行なわれる。国民健康保険の場合は、給付を受けるべき者について七割なら七割ですから、三千円の自己負担があればその七割ということになります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 実態的にはそうなると思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 そのとおりでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 後段のほうから御説明申し上げるほうが順当でございます。 現在の第二十七条第一項は、従来のとおりの「診察をさせなければならない。」という規定でございまして、これは措置入院の常道をいく場合の規定でございます。これに対して第二項が加わりましたのは、これは申請、通報に基づいて精神衛生鑑定医の鑑定を経て措置をするという常道が間に合わない場合の緊急の措置でございまして、たとえば現在も、あばれている者をどうにもならなくなって連れてきた…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 先ほどの鑑定の場合は、現実にあばれているというようなことが一見明らかな者を鑑定するという手続でございます。この二十九条の二は、緊急措置をするという段階でございますので、すでに診断もついた、ある程度の診察も終了してその状況が判断できたという、その判断に基づいて緊急措置をする場合でございます。したがって、その判断が明らかになっておりますので、ここでは医師が障害の程度を、軽度であるか疑わしいか著しいかという決定ができている段階…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 この第一項の「できる。」ということは、これは現実の具体的な行動として入院させることができるということでございまして、すぐにそういう身柄を病院に入れろ、入れることができるんだという意味でございまして、第二項の規定は行政処分の決定でございますので、そういう意味で知事にはっきりまかして、その決定をゆだねておるわけでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 この法律の全体を流れております趣旨は、いわゆる通報、申請前置主義でございまして、措置を行なうためには必ず前提として申請あるいは通報がなければならぬという趣旨が貫かれておったのでございまして、必ず二十三条以降の申請、通報に基づいて二十七条の鑑定を行ない、その結果初めて措置ができるというたてまえをとっておりました。しかし、それでは緊急の場合にどうしても間に合わない点ができてまいりますので、新たに緊急の措置を加えたわけでござい…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 緊急の措置といえども措置に変わりはございませんので、公費負担の対象にするつもりでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 緊急入院させた者は、成規の措置をとるかとらないかという場合には、当然鑑定医の意見を聞かなければならないことになります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○若松政府委員 二十九条第一項の成規の措置に振りかわるわけでございますから、当然鑑定医の診察が一致しなければならないわけでございます。