若井康彦
会議録に記録された「若井康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 467 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会59 件・59%
- 内閣委員会29 件・29%
- 外務委員会9 件・9%
- 原子力問題調査特別委員会3 件・3%
※ 全 467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○若井委員 ということは、建築士法に設定をされておりますいわゆる建築士の上に、さらにジェネラルプロジェクトマネジャーといいますか、そうしたものを想定せい、こういうふうに理解すればいいんだ、野球でいえば監督をちゃんとしろ、こういう話ですか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○若井委員 ちょっとしつこいようですけれども、一級建築士はたしか現段階で三十五万人程度いらっしゃるというふうにお聞きをしておりますが、管理建築士はその中でどれぐらいの数になっていますか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○若井委員 恐らく、先ほど来議論しておりますとおり、建築というものが、ある個人に属人的に統合されているという世界から、一種のシステムになっている、チームになっていく、そういうプロセスの中で、さらに一級建築士も含めて建築士のあり方というものが今後も変わっていかなきゃならない、あるいは変えていかなければならないということを管理建築士が象徴しているんじゃないかと思います。 この点については、今後もさらに状況が変わっていく中で、継続的に、それを…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○若井委員 今回の改正の中には建築設備士がありますけれども、今後、さらに建築が高度化していく中で、このような、つまり別の世界から建築に手を差し伸べなければいけない、そうしたファクターというのがふえていくんじゃないか。例えば、通信のインフラであるとかエネルギー関連についても相当またこれから状況は変わっていくと思うんですけれども、そうしたものも建築設備士の役割の中に入れて考えていくということでしょうか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○若井委員 まだ幾つかお聞きしたいことはありますが、時間になりましたので、また次の機会によろしくお願いいたします。 どうもありがとうございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 いよいよ、この独法の通則法、質疑も終局が近づいてまいりましたので、この間、いまだにはっきりしない点が幾つかあるということで、その点について的を絞って御質問をさせていただきたいと思います。 まず、平成二十五年の十二月二十四日に政府が閣議決定をされた組織見直しに関する基本方針におきまして、改革を推進するに当たっては雇用の安定にも配慮するとされているわけでございますが、雇用の責任…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 同じ質問です。稲田大臣、お願いいたします。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 必要な場合にはというお答えですが、しっかりそこについては具体的な対応をしていただきたい。 二番目に、職員の給与等についてお尋ねをしたいと思います。 閣法では、独法職員の給与等の支給の基準は、中期目標管理法人、国立研究開発法人については、「国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされているわけでございます…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 稲田国務大臣、いかがですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 今の後半の御説明はちょっと気になるところでありますが、重ねてお尋ねをしたいと思います。 独法職員の給与等の支給基準は、自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づき、法人の労使交渉における決定を阻害するものではないと考えてよいか。 また、給与等の支給の基準の決定は、これまでと同様に法人が労使交渉によって定めるものであり、現行制度と変更ないことをぜひ明確にしていただきたいと思います。 ま…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 稲田国務大臣、お願いします。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 ぜひ、その原則を御確認願いたいと思います。 それでは次に、業務方法書についてお尋ねをいたします。 衆法も閣法も、第二十八条第二項の業務方法書の規定について改正することとしております。これについては、内部ガバナンスの強化の観点から大変に評価をさせていただきたいと考えますが、この業務方法書には、具体的にどのような内容を記載することを想定しておられますか。 衆法提出者の方から。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 稲田国務大臣、閣法についても同じと考えてよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 できるだけ具体的に記載ができるように、御検討をさらにお願いしたいと思います。 次に、目標について確認をさせていただきます。 主務大臣が設定する目標が、ある意味でお手盛り、定性的な目標であっては意味が乏しいと思います。改正後は、総務大臣が目標に関する指針を策定し、各主務大臣はこの指針に基づき各法人の目標を策定することになりますが、主務大臣の設定する目標がお手盛り、定性的な目標にとどまっているということにならないように、当該指針…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 稲田大臣、いかがでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 できる限り具体的な指針をつくっていただきますよう御検討をお願いいたします。 次に、評価に関する指針についてお尋ねいたします。 評価でございますが、これまで独立行政法人に対する評価は、第三者機関である各府省の評価委員会が一次チェックを、また、第三者機関である総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が二次チェックを行ってまいりました。しかし、この改正案では、目標、評価の一貫性の観点から、一次評価の主体が各府省の評価委員会から政策…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 はい。同僚議員の時間を少しいただいて、もう少し質問を続けさせていただきます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 今の問題、稲田国務大臣、いかがですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 最後にもう一つ。 今の、二次評価を行う新たに総務省に設置される第三者機関が十分にその機能を発揮できるかが課題になるかと考えるわけですが、改正後のこの第三者機関がどのようなものであるのか、その点について後藤議員にお伺いをしたい。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○若井委員 稲田国務大臣、今のように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。