芳賀道也
会議録に記録された「芳賀道也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,035 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政35 件
- こども・子育て14 件
- 労働・賃金14 件
- 地方創生9 件
- 医療6 件
- 経済安保4 件
- 農業4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会53 件・53%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会27 件・27%
- 行政監視委員会20 件・20%
※ 全 2,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○芳賀道也君 そもそも政治家が放送局に圧力を掛けるなんということはあってはいけないわけで、不偏不党、放送、報道の自由を守るために、ＮＨＫもしっかりと頑張っていただきたいと思います。 次に、かつて会長を務められた島氏によるシマゲジ風雲録、九十八ページにはこう書かれています。放送法に基づく公共放送であるＮＨＫが当然行使しなければならない権利や義務を果たしていくと、必ずどこかで権力機構と激突する、それは当然のことだ、報道機関の最も重要な責務が…
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○芳賀道也君 ＮＨＫの独自性、独立を守るためにも新たな仕組みが必要ではないかと提案をして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 元日に起きた能登半島地震では、当初、被災地の被害状況がすぐに東京や霞が関などにも伝わらず、それが政府の初動の遅さにつながった面があるのではないでしょうか。能登半島地震の発災初期の災害報道にどのような課題があり、その原因は何で、同じ問題を繰り返さないためにどのような対策を進めるべきだと考えているのでしょうか。 特に、能登半島の先端には、どの放送局も支局を置いていません。極めて激しく道路が…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 記憶に新しいところでは、千葉で記録的な強い風が吹いて大きな損害が出たことがありました。このとき、別に半島の先だけではなくて、関東は、東京で放送すれば全て関東に電波が届くということもあって、関東各県のやっぱり取材力というのが、首都圏に逆に近いこともあって落ちていたというので、翌日になって大変な被害だというのが分かってようやく取材用のヘリコプターを出動させるというような、こういう遅れもありました。 つまり、各都市都市に、ＮＨＫ…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 引き続きよろしくお願いします。 さらに、能登半島地震ではインターネット上に拡散された偽の情報が消防や警察の活動の妨げになったという指摘があります。悪意に満ちた偽情報の発信者にアクセス数に応じた報酬が支払われるような仕組みは、これ極めて問題だと考えます。 総務省として、取材に裏付けられた正確な情報を届けるニュースや災害情報の発信を応援していくためにも、こうした偽の情報、フェイクニュースなどの発信には報酬や広告費が支払われない…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 ありがとうございます。 便利なインターネットなどがかえって社会の害悪になることはあってはいけないと思います。偽の情報を分かっていて流す者が収入を得てしまう、こんな仕組みがあってはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 質問を終わります。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 冒頭、今日、令和五年度特別交付税の交付額を決定していただきました。大変な状況の中ですが、現状、増加ということのようですので、この点に関しては御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは質問に入ります。 資源エネルギー庁の調査によれば、山形県内のリッター当たりの燃料価格、三月十八日現在でハイオク百九十三・四円、レギュラーガソリン百八十二・四円、軽油百六十四・七円という、全国平均…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 元売に補助する方式は、会計検査院からも無駄を指摘されました。これだけ燃料が高い中で、補助金を一気にやめれば混乱してしまいます。出口戦略としても、法律でしっかり定められている、このルールが決まっているトリガー条項の凍結解除、これがやはり優れていると思いますので、是非引き続きこれについては、トリガー条項解除、検討し実現していただきたいと思います。 次に、この冬、雪が少なかった関係で、市町村が例年にない、ふだんにない支出を行わざ…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 民間事業ということではあるんですが、燃料というのはその町にとってはライフラインであって、全国的に本当にガソリンスタンドの数が激減して、我が町からスタンドが消えてしまったというような例もあるということですので、ライフラインの維持というところについては一民間事業ではないということも勘案していただければと思います。 次に、先週十三日の本会議で質問した特別交付税の算定方法の客観化、明確化に関連してお尋ねします。 毎年四月以降に、地…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 引き続き、是非透明化に向けて努力をしていただくことをお願いをいたします。 次に、通告の順番をちょっと変えさせていただいて、米軍関係者の車の税金について質問をさせていただきます。 地方税法第百四十五条以下で自動車税のことが規定されています。米軍自体が保有する車両の自動車税については、まあ落語の寿限無みたいに長い名前の法律なんですが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国に…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 最高裁判決は法律に明確に定めると指摘されているわけですが、今の答弁によれば、米軍関係者のマイカーに係る自動車税や軽自動車税の特別税率については、この国会で議論はできても議決はできないし、変更もできないということでいいのでしょうか。 明確にお答えいただきたいと思いますが、日米地位協定は日米政府間の取決めですし、確かに日米安保条約と一緒に国会で承認しています。しかし、日米地位協定は、地位協定には自動車税、軽自動車税の特例税率は…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 国会を素通りしてというところ、それから租税法律主義に反するのではないかとやっぱり指摘させていただきます。 さらに、今の質問に関連して伺いますが、自動車税環境性能割は、この事務次官通達に何も規定されていません。そのために、自動車税環境性能割については、地方税法がそのまま適用されて、米軍関係者のマイカーに課税が可能なのでしょうか。それとも、事務次官通達に明記されていないから、課税対象外になるのでしょうか。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 課税されているということですね。 さらに、この自治事務次官通達に税額が書かれていない自動車税、つまり二ナンバーのマイクロバスや乗り合いバス、九ナンバーの大型特殊自動車、ゼロナンバーの大型特殊自動車のうち建設機械に当たる車両の自動車税種別割については非課税になるのでしょうか、それとも地方税法が適用されて地方税法第百七十七条の七などの税率が適用されるのでしょうか、いかがでしょうか。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 では、実際に徴収されているという認識でいいんですね。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 次に、不動産取得税は固定資産税評価額を基に税率が計算されますが、不動産取得税の納税義務者は、固定資産税の場合と違って、固定資産税評価額に不服申立てをすることができません。かつて、固定資産税評価額を争えないのは違憲ではないかと不動産取得税の納税義務者である大阪市内の法人から訴えが起こされましたが、確かに、最高裁の昭和五十一年三月二十六日の判決では、不動産取得税の納税義務者が価格を争えないのは違憲ではないという判決ではありまし…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 私は、少なくとも検討すべきではないかなというふうに思います。 さらに、不動産に関連する税金として、固定資産税や譲渡所得税、登録免許税などは広く知られていますが、不動産取得税は余り知られていない上に、結構重い納税額になる例も多くて、なおさら納税義務者の不満を招く構造になっています。自治体の課税、納税の現場では、どうしてこんなに高いのだという不満を納税義務者から連絡してくる例も多いと現場の声を聞いています。 不動産取得税の納税…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 是非この問題についても検討をしていただきたいと申し上げます。 次に、鳥取県倉吉市の旧中心地にある地上六階建ての建物、店舗建物と地上七階建ての駐車場の建物を営業譲渡で譲り受けた原告が、二〇〇三年、この建物の固定資産税評価額が高過ぎると固定資産評価審査委員会に審査を申し出ました。この固定資産評価審査委員会が審査申出を棄却して原告が裁判を起こしています。鳥取地裁、平成十九年一月二十三日判決では、このような大型商業施設がほかの用途…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 何とか補正しようということでこうした通知を出しているということでしたが、ではお尋ねしますが、クラブハウスや従業員宿舎、大型店舗などの需給事情補正について触れている自治税務局資産評価室長通知、平成二十六年三月二十六日の内容は固定資産評価基準に盛り込まれているのでしょうか、いないのでしょうか。いるか、いないかで簡潔にお答えください。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 是非、各市町村が固定資産税評価額を算定する際に、積極的に需給事情補正ができるように固定資産評価基準に盛り込むようにお願いをいたします。いかがでしょう。
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○芳賀道也君 これ、実際には、この基準に入らないということになると、通知はあっても、同じようなこうした例が全国でこれから、いろんな土地の価格の下落が起きている地域もありますので、頻発するという心配もありますので、実際に適正に評価が行われるように、是非基準にしっかりと入れていただくことをお願いをいたします。 次に、自治体と民間人、民間企業がそれぞれの持つ土地を交換した場合、地方税法第三百四十三条二項と第七百二条二項により、自治体側は非課税…