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独立行政法人都市再生機構副理事長衆議院参議院
総発言数
136
直近の所属会派
直近の役職
独立行政法人都市再生機構副理事長
直近の発言日
2016/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会79 件・79%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

136 20 を表示
独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、先ほど私がお答え申し上げましたのは、積算資料に相当するような、ああいった細かい一つ一つの数字の積み上げまでお示ししているかどうかということについて言えば必ずしもそうでない場合があるという意味で申し上げているので、基本的に、今回のような場合は、例えば建物が何棟ございまして、それに対して移転補償を行う、それについては、こういった補償の考え方とかそういったようなものはきちんと御説明しているかと思い…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 若干繰り返しになる部分があって恐縮でございますけれども、私どもが最終的にお支払いしております補償金額につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等、各種基準に基づきまして適正に算定していると考えております。 現在、具体の数字については会計検査院の方で検査をしていただいているところでございまして、私どもとしては、それに最大限協力すると申しますか、きちんと御説明を尽くしてまいりたいといったふうに考…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 報道で五千百万円とされております御指摘の補償金につきましては、道路工事によりまして物件を損傷させたことに伴う補償でございます。この補償につきましては、平成二十三年の物件調査の時点ではなかったものが工事の後発生しているということで、工事に起因するものといったふうに考えております。 なお、御質問の、工事をどういうふうにやっているかということでございますけれども、工事は入札によりまして建設会社に発注いたしま…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 損傷の確認、原因の追求と申しますかということについて写真等でやるべきという点については、委員御指摘のとおりでございます。 建設業者と私どもの契約の関係では、そういった補償関係は建設会社ではなくて私どもでやるという契約になっておりますので、御指摘の写真等は私どもの職員がきちんと撮っている、そういったものについても会計検査の中で御確認をいただくといったことになろうかと思います。

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 いろいろな工事をやります場合に、どういう工法をやるかに応じて当然金額が変わってくるわけでございます。例えば本件の場合には、絶対影響が出ないようにしようと思えば、工事費がどんどん上がっていくという相関関係にあるわけでございます。 済みません。私が何を申し上げたいかと申しますと、今回の場合に、工法を決定するのは、もちろん業者と協議の上でございますけれども、URの方で工法を決定しておりますので、その決定した…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 請負契約の内容につきましては、まさに委員御指摘のような条文が入っているわけでございます。 実際にそういった損害が発生した場合に、それがどちらの責に帰するものかということについては、事前にあらゆる場合を想定して契約書に書き込むことは難しいわけでございますので、それは、そういう損害が発生した段階で、これは原因がどこにあったかということを協議いたしまして、その中で取り決めるということになるのかと思います。

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点については、法律的な意味での事業者は千葉県企業庁といいますか、この四月で組織が変わっておりますけれども、そちらの方になります。 私どもといたしましては、千葉県企業庁、今は企業土地管理局と言ったと思いますけれども、の方から受託をいたしまして、ですから、お金をいただいた上でそういった工事をやっておるということでございます。

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 誰がその産廃を投棄したかということにつきましては、確たる証拠があるわけではございませんけれども、現在の土地所有者の親族の方、御先代ではないかといったふうに言われていると承知をいたしております。 それから、私どもが追加で道路用地を買収している部分もございます。それは買ったのかと聞かれれば、それは確かに買っておりますけれども、その場合の土地の単価につきましては、産業廃棄物が地下に埋まっているということを入…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 道路用地となるべき区域の中の産業廃棄物につきましては、以前の千葉県企業庁は、原因者及び原因者の死亡後はその相続人、地主さんということでございますが、撤去を要請してきたものの、拒否をされまして、撤去されていないということでございます。 民事手続による解決等を御検討されましたけれども、相続人の責任の立証の難しさ、あるいは、相当長い年数が経過しておりますので、消滅時効等々の点がございまして、専門家、弁護士の…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘、基本的には産業廃棄物を投棄した人が負担すべきだということについては、全くおっしゃるとおりだと思います。 ただ実際に、特に長い年数が経過している場合に、いろいろ裁判等を行う場合には困難も伴うわけでございまして、もちろん、そういった委員御指摘の方法をまず追求してみる、考えてみる、しかし、弁護士とも相談した結果、ありていに申し上げれば、裁判をやっても勝ち目はなかなかないといったような場合にどう…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 二億二千万円と申しますのは、建物その他物件の移転費、再建築費といったような内容でございます。これにつきましては、基本的には、残された土地の中で建物の再配置をするということで積算をしてお金をお支払いしているわけでございますけれども、契約した後になって、千葉県の環境部局から、そういった地下に産業廃棄物が埋まっている土地の上で建物の建築を行うことは認められないという旨の行政指導が入っております。 したがいま…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/05/10

190衆議院 国土交通委員会 第12号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 関与といいましても、ちょっと言葉の意味がなかなか幅広いものでございますので、一概にはお答えしづらい御質問でございますけれども、実際問題として、そういった四番目の補償交渉につきまして何回かお問い合わせをいただいたということでございます。

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 従来、私どもといたしまして、三件の補償契約を結び、補償金を支払っております。一点目は御指摘の千六百万円の移転補償、それから二件目が約二億二千万円の移転補償、それから三件目が約五千百万円のこれは損失補償というものでございます。 こういった補償契約の中身とかあるいは経緯等につきましては、従来、国会で可能な範囲でお答えをさせていただいたところでございますけれども、今般私どもが家宅捜索を受けまして、また新しい…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 これまで、私どもといたしまして、国会におきまして、その時々で把握しております事実等に基づきまして真摯にお答えをさせていただいてきたところだと考えております。 ただ、まさに先日、家宅捜索を受けたところでございまして、そのときとは状況が異なってきていると考えております。したがいまして、今回の補償に関する具体的な内容、やりとり等につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、お答えを差し控えさせていただ…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 私どもとして行いました補償が適正なものであるかどうかといったことにつきましては、まさに捜査の具体的内容といったようなものにかかわってくる可能性があるものでございまして、現時点では、申しわけございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、補償交渉、契約を行うに当たりましては、一般的に申し上げまして、閣議決定されました損失補償基準、あるいは、それに基づきまして、用地対策連絡協議会等で決めております細則あるいは単価表といったものに基づきまして事業を行っているところでございます。

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○花岡参考人 お答えをさせていただきます。 道路の区域の中に物がある場合には、道路をつくる場合に、当然、移転補償をすることが必要でございまして、そのために、そこにあるものが建物であれば建物、工作物、その他物件である場合には物件といったようなものに応じて、そういった補償基準に基づいて補償金をお支払いするという考え方でやっております。

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 ちょっと個別の物件についての御説明は差し控えさせていただきたいと存じますが、補償の方の実務の取り扱いといたしまして、公共事業の用地内に建築確認をとっていない建物がある場合に、補償をしないという取り扱いにはなっておりません。 これは、その昔、ちょっと今手元に資料がないので、昭和三十年代の内閣法制局の見解が出ておりまして、日本国憲法で国民の財産権を保障している以上、そういった法的手続をとっていないものであ…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 私どもが移転補償金を支払う場合には、通常、契約した段階で前払い金を何割か、その後に、契約に基づきまして、移転を義務づけられているものの移転が終わった段階で残りの何割かをお支払いするということでございます。 私どもの補償金が満額支払われているということであれば、それは、移転義務がかかっている分については、その他のものは別にいたしまして、移転義務がかかっているものについては建物の移転が終わっているという制…

独立行政法人都市再生機構副理事長2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○花岡参考人 お答え申し上げます。 工事区域の中に建物等がある場合には、それぞれの工事の工程等に応じまして建物ごとに移転が必要な時期が定められるといったようなことが行われることになっておりまして、それぞれの建物によって期間は違うものということはよくあることでございます。