船田譲
会議録に記録された「船田譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 451 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1968/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 決算委員会17 件・17%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 次に、著作権法の改正がけさの新聞にも出ておりますが、政府の現在考えておられます改正点につきまして、たとえば著作者の死後三十七年であったものを五十年まで認めよう、あるいは音楽、映画等の演奏者、出演者等のいわゆる隣接権を認めるというような改正を考えておられるようでありますけれども、こういった改正がはたしてわが国の現状や従来からの慣行に合っているものであるかどうかということをまず第一にお聞きしたいと思います。たとえば、例を音楽著作…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 次に、科学研究費の補助金配分についてお尋ね申し上げたいと思います。昭和四十三年度の科学研究費補助金は五十億円が新しい予算案に計上されておりますが、これの配分の審査委員は、従来ですと百二十人の委員が学術会議の推薦によって委嘱されまして、大体二万数千件にのぼる応募件数の中から四千件ほど採用しているというのが例でございます。しかし、百二十人で膨大な数の広範な分野にわたる研究テーマを審査するのは物理的にも困難でございますし、同時に、…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 以上で文部大臣に対する質疑を終わりまして、次に、農林大臣に二、三お伺いいたします。 政府は今国会に農地法の改正案を提案せられまして、農業基本法のねらいであるところの自立経営農家の育成と農業生産の安定成長を期しておられますけれども、これに関して二、三の質問を申し上げます。 わが国の農業就業人口は最近全就業人口の二〇％を割りまして、特にその中でも後継者の不足あるいは二種兼業農家の比率の増大と農業労働力の質の低下等、著しい変化が見…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 今回の農地法の改正は、一部反対する方々は、これは賃貸借の自由化ばかり強調している結果になるのではないか、そして本来の経営規模の拡大の方向に農地の流動性を増すという目的はなかなか達成できないのではないかという心配をされる向きがありますけれども、それについてどう考えますか。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 いま現実に、特に西日本などで、いわゆる請け負い耕作というものをやみでやっておる例がかなりございます。またその他にもやみ小作に出してやみ小作料をとっておるという例もかなりあるように思います。そういったものが今度の法改正によってどのように調整されていくのかということ、また、そういった場合に、農業協同組合というものは、あるいはいま大臣が言われました農業生産法人というものは、どういう役割りを果たすべきものであるかということを簡単にお…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 農地法の改正についての最後ですが、ほんとうに耕作意欲のある農家に土地が移動していき、そうしてほかの職業に移ることを希望している農家が安心して離農できるような措置は、今度の改正案及びこれに関連いたします施策にどのように盛られておるか。これもきわめて簡単でけっこうでございますから御説明願います。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 今度の予算で、先ほどちょっと農林大臣も御答弁の中にお触れになりましたけれども、農林漁業金融公庫の融資の中に総合施設資金制度を設けられました。また、従来からあります農業改良資金の中に新たに集団的技術導入資金を設けたり、それからそのほかに従来から近代化資金だの、構造改善資金だの、後継者育成資金だの、いろいろと制度金融は複雑多岐にわたるわけでございますが、これを利用する農家あるいは後継者の側から申しますと、もう少し農業に関する制度…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 農協が最近、自分の経営を安定させるために、揮発油、軽油、あるいは自動車の販売、スーパーマーケット、理容所、美容所の経営、あるいは生保、損保、自動車の賠償保険等の保険業というような、本来の業務からやや離れたと思われる広い範囲の営業を行なうようになっておりまして、員外利用の問題で、地方におきましては、土地の中小企業と競合を来たしてきているような事例が珍しくなくなってまいりました。これは一面、農協みずからの組織を守り、また組合員の…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 以上で農林大臣に対します質問を終わりまして、次に、厚生大臣にお伺いを申し上げたいと思います。 医師法の改正が衆議院で一部修正されまして本院に送付されております。先ほど戸田委員もお触れになりましたので、こまかいことはあまり聞かないことにいたしたいと思いますが、ただ、その修正点につきましてちょっと気になる点がございますので、お伺いいたしたいと思います。たとえば医師の国家試験に合格した者は二年間の「臨床研修を行なうように努めなけれ…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 次に、研修医へのいわゆる謝金の問題ですけれども、診療協力謝金が、国立病院と国立大学病院あるいは公私立の大学病院でそれぞれ異なっておるわけでございます。また、その身分も、たとえば、大学病院では研修生ということになりまして、それから国立病院では非常勤の国家公務員ということにあるいはなるかもしれません。それから民間教育病院では職員または準職員ということでございまして、たとえば健康保険関係の問題あるいは共済年金の適用の問題等で、身分…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 厚生大臣がいろいろ御苦心なさり、また文部当局もいろいろ苦心しておりますように、ここ一年このかた、青年医師連合——いわゆる青医連が盛んに暴力をふるいまして、そのピケットの巻き添えで、自分では国家試験を受けたかったというインターン終了生でも国家試験を受けられなかった、そういう医学生がたくさんおるように思うのでありますけれども、それの救済の方法をどうお考えになっておるかということと、今度はことしの五月あるいは六月ごろに新制度による…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 次に、四十二年九月の中医協の建議では、薬価基準につきまして医薬品の実勢価格を反映させるために、薬価調査を少なくとも毎年一回は実施すべきであるということを建議しております。四十三年は大体いつごろ行なわれるのか、承りたいことが一点でございます。 それから、同じくその建議の中で、薬価基準価格の決定の際のバルクラインの問題については引き続き検討すると書いてございますが、その検討はなされたのであろうかということでございます。私は現実の…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 それから医療の実態調査でございますけれども、四十四年の八月末日に迫りましたところの医療保険制度の抜本改正の問題ですが、それに一番、何といいますか、重要なデータを提供するものじゃないかと思いますけれども、これはどのように医師会側などとも連絡をとられまして実施していかれるおつもりであるか、お聞かせ願いたいと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 次に国立療養所の特別会計移行について、前質問者も触れられましたので、簡単にお聞きしたいと思います。 第一点は、昭和四十二年度の収支の場合、支出を一〇〇にいたしますと収入は五四であって、その差額を一般会計から繰り入れ、あるいは借り入れ金でやっておられるわけでありますけれども、それが特別会計に移行することによって、印刷局とか、アルコール専売とか、あるいは国有林野会計のように独立採算制になってしまって、一般会計からの繰り入れができ…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 いまの厚生大臣が患者にもしわ寄せがいかないようにというお話がございましたが、例の一律二割引き制度を一応やめる。しかし、既入院者の既得権は認める。その場合、新規患者についてはこれはどうお考えになるか。それから結核予防法や生活保護法の患者の場合、やはり一律二割引きをやめますと、医療保護関係の予算措置がなされておるかどうか、この二点について伺います。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 以上で厚生大臣に対する質問を終わりまして、次に、自治大臣にお伺いいたしたいと思います。 今回の地方税法の改正によりまして、個人の住民税の標準世帯における課税最低限は、十万円上がりまして五十三万円となったのをはじめといたしまして、事業税の専従者控除など、かなり減税を行なわれましたことは一応評価されてしかるべきだと思います。しかし、所得税の標準世帯における課税最低限が八十三万円に引き上げられ、四十五年には前の方も言われましたよう…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 次に、公営競技についてちょっとお伺いをいたします。公営競技は、その収益が自主財源に乏しい地方の公共団体の貴重な収入になっておりまして、学校の施設、あるいは社会資本の充実に大いに貢献しておるわけでございますが、他方まあ倫理的な面からの批判とともに、施行団体と非施行団体との間に財政上の格差を生じておることが問題になりまして、先般来均てん化措置のことが将来の課題となって論じられております。しかし施設を持っておる施行団体側から申しま…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 次に、自治省は三月の下旬に、地方公共団体が行政の簡素化、能率化を実施するには国の制度、行政運営の改善が先決だとして、各省に要請する改善案の大筋をまとめられたというように承っております。その中で特に許可、認可事項の整理、それから地方公共団体あるいは国の出先機関への権限の委譲の問題、あるいは地方事務官制度の廃止の問題、そういったことを中心にしまして、簡単にお考えをお述べいただきたいと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 次に、政府は地方公務員法の改正によりまして、地方公共団体が定年制を採用できるようにし、あわせて定年退職者の再雇用、いわゆる特別職による再雇用、それから共済年金の受給の道を開くための関係法規の改正を行なおうとしておられます。これに対しましては、国家公務員には定年制がないのに地方公務員についてだけ設けるのは公平を欠くという議論がございますけれども、それに対して自治大臣どうお考えになりますか。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○船田譲君 今度は、定年退職されるであろう公務員の側から見た考えでございますけれども、現在の勧奨退職制度で退職をした場合、一般の例でございますが、退職金と年金を足したものと、それから定年で退職されまして特別職として再雇用されたときの給与と、これは何年——三年くらいつとめられるといたしましょう、そしてそれに退職金、それから同時に共済組合法の改正で年金が支給されるということ、それの合計を比較した場合、つまりいまの勧奨退職制度のほうが退職をす…