船田元
会議録に記録された「船田元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,976 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会81 件・81%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 情報監視審査会5 件・5%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,976 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 憲法審査会 第3号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今回は三つの宿題を解くということで、その結果として、現在の法律では何歳から投票していいのか分からない、これを明確に表すということができます。それともう一つは、公務員の運動の規制について、これまだまだ整理されていなかったわけですが、一定の整理ができたというふうに思っております。このことによりまして憲法改正の国民投票制度が実際に動ける、動かすことができる、こういう状況になったことは大変大きな意義…
第186回 参議院 憲法審査会 第3号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 公務員による政治的行為に関しまして、特に組織的な運動の規制ということにつきましては、我が党の中でも昨年の秋、党内でのこの改正の方向についての議論をやらせていただきました。多くの皆様から、やはりこれだけの勧誘運動等で、公務員の運動は純粋なものに限っては自由であると、こういうことにするのであれば、新たな問題としてやはりそういうことを組織的にやることはどうなのか、そういった議論が多々出されたところ…
第186回 参議院 憲法審査会 第3号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 今の問題につきましては、枝野議員から答弁がありましたけれども、もちろん、ああ、そうだなと思うところもあれば、そこはちょっと考えた方がいいなと思うところもございます。今後、議論を当然しなければいけないわけですが、私たちはやはり事実関係、それから法の趣旨、そういったものをしっかり踏まえた上で、精密な、精緻な議論はすべきであると、このように考えております。決して感情論であるとかその他の理由によって…
第186回 参議院 憲法審査会 第3号
○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。 先ほども、中川先生からの御質問にも入っておりました。そして答弁をしたことではございますけれども、ちょっと繰り返しになるかもしれません。公務員でありましても、国民としての資格で賛否の勧誘、意見の表明を行うことは広く認めるべきだけれども、もう一方の要請として、公務の中立性、公正性、それに対する国民の信頼、こういったものはやはり確保されなければいけない。この二つの課題をどう解決をしていくのかという…
第186回 参議院 憲法審査会 第2号
○衆議院議員（船田元君） ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 平成十九年五月に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律には、その附則に三つの検討課題、いわゆる三つの宿題が定められております。それは、選挙権年齢等の十八歳への引下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討の三つでございま…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 保岡委員にお答えいたします。 保岡委員とは、今御指摘いただきました衆議院憲法調査特別委員会のもとで、平成十七年から十九年の間に、この憲法改正国民投票法案のさまざまな過程にともに参加をしてまいりました。大変懐かしい話もいただきました。 また、保岡委員は、法務大臣に在職されましたが、その当時におきましても、投票権年齢、選挙権年齢、成年年齢の引き下げ問題、とりわけ成年年齢の引き下げ問題につきまして、その作業を加速するように、こうい…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 中山太郎先生が率いてこられました憲法調査会あるいは特別委員会において憲法問題を議論してきた我々にとりましては、憲法問題というのは、より多くの政党によって議論が行われ、幅広い合意を得た上でその問題の解決が図られるべきものである、こういう、いわゆる偉大なる妥協による憲法問題の解決が重要であるということは、多分共通の認識であろうと思っております。 その上で、保岡委員の御質問にお答えすれば、今後の憲法改正論議におきましては、多くの政…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 お答えいたします。 少し過去の経緯を振り返りますと、憲法改正手続に関する法整備については、昭和二十七年から二十八年にかけまして、吉田茂内閣当時の自治庁、現在の総務省でありますが、自治庁において具体的な法案が検討、作成されたという記録が残っているようでございます。ただ、閣議決定の段階になり、内閣が憲法改正の意図を持っていると誤解されるとの理由から、国会提出が見送りになったというふうに言われております。 また、国会における発議手…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 今御指摘の選挙権年齢の引き下げという点でございますが、私ども、確認書の中で、二年以内に十八歳に引き下げることを目指しまして各党間で努力をする、こういうことで取り決めをさせていただきました。これは公党間の約束でございますので、極めて重い取り決めである、このように思っております。 ただ、次の国政選挙を考えますと、衆議院は別としましても、参議院は二年後の七月に行われるだろうという状況にございます。その時間的なタイミングを見ておりま…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 今、北側委員から答弁したものとほとんど変わりございません。 国会法の六十八条の三、これは、憲法改正の国民投票においての個別発議の原則というのが定められております。これによりますと、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」つまり、何回かに分けて国民投票もあるし、また、一回の国民投票でも、なるべく、内容が違うものをくっつけて、それでそれを一問にしちゃうということのないようにしよう…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 今、小池委員から御指摘いただいた点、自民党としては、二年前の憲法改正草案では、憲法裁判所の設置は特に触れませんでした。ただ、自民党として全く考えていないというわけではなくて、自民党の中にもいろいろと考えている者がいるということは御指摘をしたいと思います。 その中で、私個人の見解ですが、これは、今、中谷議員が説明したものとほとんど同じでございまして、やはり、付随的違憲審査制というものを最高裁では採用しておりますので、どうしても…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 まず、私の方からお答えいたしますと、今先生御指摘のように、この選挙権年齢の引き下げということにつきましては、ほぼ方向としては各党とも一致をしているものでございますので、これに基づいてプロジェクトチームを設置して、少なくとも二年以内に法の改正はきちんとやりたいと思っています。 ただ、今おっしゃったように、周知期間というものがどのぐらいの長さに設定されるか、これはまだわかりませんので、それも二年以内というのはなかなか厳しいのかも…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 今御指摘の部分でございますが、投票権年齢、そしてそれと関連をいたします選挙権年齢を十八に引き下げるということについて、もちろん、国内の世論においては、当然、それはまだ尚早である、こういう意見があることも重々承知をいたしております。 ただ、我々は、これまで、この審査会におきましても、あるいはまたその前の特別委員会におきましても、数度にわたって海外調査をしてまいりました。また、国会図書館などを初め、さまざまな情報をとりますと、世…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 この地位利用につきましては、これまでもさまざまな議論をこの場でも申し上げてまいりました。 地位利用について罰則を加えるべきではないか、こういう案も出まして、ただ、これは、申し上げたように、その形態とかあるいはその範囲、そういったものがまだ明確ではないので、これは検討課題とする、こういうことにいたしたわけであります。 ただ、罰則をつけるべきだという意見も、非常にこれは根拠のあることであって、これまで我々は、国家公務員でも地方公…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 今御指摘のころの私たちのさまざまな検討におきましては、この地位利用については、公職選挙法における地位利用というものについてはかなり明らかであるということがございましたので、それを援用する形での国民投票法における地位利用、それに罰則を、こういうことを考えたわけでありますが、その後さまざまな検討を加えた結果、なかなか国民投票運動における地位利用の形態というのが一様ではない、さまざまなケースがある、こういうことがその後明らかになっ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 二〇〇六年時点のことについては記憶が定かでないところもございますけれども、この点については、当時、やはり公職につく者の選択としての選挙における地位利用、こういったものがかなり明確になっている、そういうことを前提として、我々としては、このことがまた国民投票法における国民投票運動にも援用できるのではないか、このように考えた次第でございますが、国民投票運動におけるその地位利用の形態が実にさまざまであるということがその後議論の中で判…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 明確にお答えすることは難しいと思いますが、ただやはり、公務員の社会的な地位それから影響力というのは、一般の人々に比べれば大きいものがあると思います。しかしながら、我々は、公務員であっても国民の一人であることには変わりがない、そして、憲法改正という国の重要な政策選択においては、やはり公務員といえども、自由に発言をする、あるいは一定の行動をされるということは許容されるべきである、このように整理をさせていただきました。 ただやはり…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 私どもがここで組織によりと書きました中には、組合のこともございましょう、しかしながら、同時に、企業のこともあります、あるいはまた、ＮＰＯの団体などもあるいは考えられると思います。公務員の組合に限ったものではないということで、この組織によりの組織という点においては、少しいろいろと考える余地が残っている、このように思っております。
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 最低投票率につきましては、これは、七年前の憲法調査特別委員会におきましても相当な議論がございました。また、参議院でも同様な議論が相当ございまして、結果として、参議院における附帯決議の一つになっていたわけでございます。この点につきましては、その後も私どもとしては十分に頭に入れながら対応いたしているつもりでございますが、今回の改正案の審議におきましては、三つの宿題をメーンとして対応いたしましたので、最低投票率はその課題にはなって…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○船田議員 附帯決議につきましてはこの後の議題となりますので、ちょっと尚早かもしれませんが、御質問でございますので、答えられる部分を答えたいと思います。 それで、この附帯決議の案につきましては、ベースとしては八党合意の確認書、これをもとにしたものでございます。したがいまして、若干字句の不明確さは否めないところは私も認めるところでございますが、八党合意の確認書は、あくまで、これは国民全体の前であるというよりも、政党間の合意を得たものでござ…