船田中 の国会発言

○国務大臣（船田中君）先ほど申し上げましたように、もう一ぺん繰り返します。急迫不正の侵害があって、そうしてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅か待つべしというのが憲法の趣旨というふうには、どうしても考えられないと思うのであります。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくこ…

自由民主党防衛庁長官1956/03/22

第24回衆議院内閣委員会第26号

○船田国務大臣現行憲法はもちろん尊重いたします。

自由民主党防衛庁長官1956/03/22

第24回衆議院内閣委員会第26号

○船田国務大臣ダレスアメリカ国務長官と、十八日午後三時から約二時間にわたりまして会談をいたしましたが、これはすべてコンフィデンシャルなものということになっておりますので、その内容については申し上げかねます。しかしただいま受田委員の仰せられましたような事実は全くございません。

自由民主党防衛庁長官1956/03/22

第24回衆議院内閣委員会第26号

○船田国務大臣新聞の記事につきましては、私は責任を負いかねます。

自由民主党防衛庁長官1956/03/22

第24回衆議院内閣委員会第26号

○船田国務大臣現行憲法において徴兵制を施行するということは、これは憲法の許すところではないと存じます。将来のことにつきましては、憲法調査会ができるのでありますから、憲法調査会においてそういう点をも含めて、十分御研究を願うことが必要であると存じます。

自由民主党防衛庁長官1956/03/22

第24回衆議院内閣委員会第26号

○船田国務大臣わが国がよその国から侵略を受けましたときにおきましては、行政協定二十四条の規定によりまして、いかなる共同措置を講ずるかということについて、日本政府とアメリカ政府と協議をしなければならないということになっております。日本側といたしましては、わが自衛隊は憲法及び国内法の命ずるところによって、わが国防衛のために必要なる最善の行動をとる、こういうことを繰り返し申し上げておるのでありまして、現在もさような考えを持っております。

自由民主党防衛庁長官1956/03/22

第24回衆議院内閣委員会第26号

○船田国務大臣かような場合におきまして、日本政府とアメリカ政府とがいかなる共同措置をとるかということについて協議をしなければならないということになっておるのでありますから、その協議がまとまらなければ、わが方といたしましては行動はしないわけであります。わが方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、憲法及び自衛隊法その他国内法規に従って、防衛のために必要なる最善の努力をするということでございます。

自由民主党防衛庁長官1956/03/22

第24回衆議院内閣委員会第26号

○船田国務大臣わが方といたしましては、アメリカ政府と協議をいたしまして、共同措置につきまして十分協議をし、お互いに納得づくでわが国の防衛に当る、こういうことになると存じます。その場合におきましても、もちろんわが方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、憲法及び国内法規に従うことはもちろんであります。

自由民主党防衛庁長官1956/03/22