船田中
会議録に記録された「船田中」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,619 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1956/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 宇宙5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 7,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 防衛庁で持っておりまする試案が達成されたから必ず米軍が撤退するというふうには申し上げかねます。米軍の撤退は、しばしば申し上げておりますように、日米の会議によって行われることでありまして、それは国際情勢とよくにらみ合せまして、日米の合意のできたときに米軍が撤退するということになると思っております。
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 先ほど石橋事委員の御質問に対して私がお答え申し上げましたのは、国防会議に提出する防衛計画、ことにこれは主として技術的の問題になると思いますが、そういう原案の作成は防衛庁においてやる。従って防衛庁においては、統幕議長あるいは内局の次長以下局長等の意見を十分聞きまして、その最終決定は防衛庁長官がやる、こういうことを申したわけでございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 先ほど答弁申し上げたのは、防衛庁のみが防衛の根本方針をきめるということを申し上げたのではないのであります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 これは防衛庁設置法の第十二条におきましても、防衛局においては「防衛及び警備の基本及び調整に関すること。」それから第三号に「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置の基本に関すること。」こういうようなことを所管いたしておるのでありまして、防衛庁において防衛についての計画立案をするということは、これは防衛庁法において禁止しておることではございません。従いまして防衛庁長官がその原案を作りまして、そう…
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 今、井手委員のおっしゃっていることは、私は決して御心配のようなことを先ほど来申し上げているつもりはございません。国防に関する基本方針は、国防会議におきまして審議をし、決定をしてもらうということで、ただ私が先ほど申し上げましたのは、防衛に関する主としてテクニックの問題になると思いますが、そういう原案を提案を提出するとぎには、防衛庁が提出するようになるだろう。その防衛庁が提出するときには、先ほど石橋委員が非常に御心配になつて…
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 その点については大へん誤解をされていらっしゃるんじゃないかと思うのですが、私の申し上げているのは、国防の基本方針を決定するのに、その原案を防衛庁で作るという意味において答弁申し上げておるのじゃないのであります。防衛についてのテクニックの問題、すなわち現実の防御力としてまず考えられますのは、陸海空の自衛隊でありますから、そういうものの現有勢力はどれだけあるか、あるいは日本の国防を全うする上においてはどれくらいにしなければな…
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 それは議題によって違うと思います。原案はそれぞれの関係各省から出てくると思います。それでそういうものをどういうふうに調整して出すかというようなことは、事務局において十分検討して、提出するということになると思います。
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 諮問すべき原案は、内閣総理大臣が拠出するということになります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 議題によりまして、それぞれあるいは防衛庁がやる、あるいは通産省が原案を出すという場合もあると存じます。その議題によりまして、それぞれ関係の深い省が原案を出して、そうして内閣総理大臣がそれを諮問すべきものと認められた場合において、内閣総理大臣が国防会議にこれを付議するということになるわけでありまして、その事務的な順序を立て、あるいは印刷をするとか、議事日程をきめるとかいうことは、事務局の方においてやるわけであります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 原案という言い方が悪かったと思いますが、そういう各省から資料を出しましたものを事務局におて調整をいたしまして、そうして内閣総理大臣の決済を経て諮問事項を決定して国防会議に提出する、こういうことになるのであります。
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 先ほど申し上げたことと私変っておらないと思いますが、先ほど申し上げたことが誤解を生じておるようでありましたら、あらためて申し上げますが、原案という言葉についてあるいは誤解されたかもしれませんが、原案を作成し、そしてこれを総理が決済をいたしまして拠出する。その事務的な仕事は事務局においてやるわけであります。その前に各省から資料を提出する。防衛に関するテクニックの問題については防衛庁が担当し、あるいは防衛生産については通産省…
第24回 衆議院 内閣委員会 第31号
○船田国務大臣 その点は私決して取り消しをちゅうちょしておるものではございません。私の申し上げたことが、後に申し上げたような趣旨で答弁したつもりでおったものですから、そういうことを申し上げたので、決して取り消しをしないというようなことを申しておるのではありません。もしただいま後に御答弁申し上げたことと違っておる部分がございましたならば、それは私の言い違いでございますから取り消します。
第24回 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（船田中君） 海外派兵というようなことは、これはもちろんやらないということは前たから申し上げておるところであります。ただ海外派兵ということがどういう観念かということにつきましては、これはまあ確たる定義を下すことは困難だと思います。また海外派兵と海外出動とどこが違うかということもたびたび議論がありましたが、やや観念としては海外出動ということは広い観念ではないかと思います。しかしこれにつきましては、御承知の通り参議院において海外出…
第24回 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（船田中君） 急迫不正の侵害があって、そしてこのままではわが方は自滅してしまう、そして他に何らこれを防衛する手段がないというときに、敵基地をたたくことができるということは、自衛権の範囲であるということは申しておりまするし、また総理大臣もその趣旨においては答弁をいたしておるのであります。しかし飛行機で行く場合はどうかというような場合は、これは具体的の問題として、自衛権の範囲に入るかどうかということを個々の具体的の問題として解釈を…
第24回 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（船田中君） 敵基地に先制攻撃を加えるとか、あるいは向うから攻撃されたときに報復的に敵基地に飛行機でもって爆撃に行くとかいうことは、まず私はなかろうと存じます。しかしてことにそれが多くの場合はいわゆる海外出動ということになるかと存じますから、そういう海外出動をやるということを今まで申したことはございません。
第24回 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（船田中君） 警察予備隊時代と今日の自衛隊とは法律上に規定されておる任務が非常に違っておると思います。すなわち自衛隊は直接の侵略または間接の侵略に対して独立と平和を守るためにわが国土の防衛に当る、こういう任務があります。ですから自衛隊といたしましては自衛権の行動は、自衛権として許される行動はできる、こういうことになるのでありまして、警察予備隊の場合とはこの点において違っておると思います。
第24回 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（船田中君） 先ほど来申したように海外派兵とか、あるいは海外出動ということはやらないということにおいては変りはありません。
第24回 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（船田中君） この点につきましては総理大臣も憲法九条の規定によって自衛権はわが国に認められておるけれども、しかしだからといって戦争をするということを申したのではないと存じます。事実上自衛権の発動として実力の行使、戦争するということを申しておるのでありまして、いわゆる交戦権の行使ということを前提とした戦争をやり、戦争を正当化するという意味で申しているのではないと存じます。
第24回 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（船田中君） 今大体吉田委員のおっしゃられる通り、自衛権の発動としての実力の行使でありまして、それがすなわち戦争ということを意味するものではないと存じます。そういう意味において発言をされていることと存じます。私自身もさように考えております。
第24回 参議院 内閣委員会 第19号
○国務大臣（船田中君） 戦力という言葉をあるいは近代戦争遂行能力とか、あるいは単純に戦い得る力、いずれに解釈するにいたしましても、憲法第二章の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という中に自衛のために必要な最小限度の実力を持つということは、これはこの憲法第九条二項に禁止している戦力には私は入らない。すなわち今日わが自衛隊の持っている程度の力、これは決して憲法九条の二項に禁止しているものには入らない、かよう…